なぜ、宗教法人は非課税なのでしょうか?
非営利団体として慈善活動をしているなら納得できますが、儲け主義の悪徳坊主などが少なくないと思います。
多額の献金を政党に与えているなどの理由で、課税の声が上がらないのでしょうか?
よろしくお願いします。

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A 回答 (8件)

確かにオウムのように宗教法人の毛皮を被ったいかがわしい団体が多いのは事実だと思います。

でも私に言わせれば、そもそもそういうのを宗教法人として許す方が間違いだと思います。

その視点に立てば、宗教法人への課税と言っても、昔から続いている由緒正しい神社、仏閣などにも企業と同じように税を課すことには疑問を感じます。

もし企業と同じような課税をされると、立ち行かなくなってしまうところが続出するからです。田舎にあり信仰の対象として昔は多くの庶民が参拝していたようなところなど、過疎化による参拝者の減少で設備の維持だけで精一杯になっている所がとても多いからです。中には貴重な国宝や重文を抱えていても、管理に手一杯で維持費が保てなくて泣いているところもかなりあります。

現在すでに文化財の崩壊の危機は始まっています。老朽化した建物を木造で修復や修理できないので、やむなく安上がりの鉄筋コンクリートにしたり、規模を小さくして立て替えたりする無名の神社仏閣が増えています。今はそうでなくても、いずれは名だたる文化遺産(建物に限らず)を抱えている社寺でも修復しきれずに、建物が崩壊するところも出てくるのではないかと業界では言われています。

私はそれに追い討ちを掛けるような課税ならば絶対に反対です。

逆にドイツなどの欧州のように、一般人より宗教税をとってでも貴重な文化財を抱えている社寺は保護してほしいと思うぐらいです。

宗教法人への課税といっても、目立ついかがわしい所はさっさと逃げて別の騙しの手を見つけて乗り換えるのではないでしょうか?
結局は一番犠牲になるのは、多くの名もない貧乏な社寺ではないでしょうか?

そういう一面があることを見逃さないで下さい。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
>そういう一面があることを見逃さないで下さい。
おっしゃることが良くわかりました。
私は近所の坊主が高いお布施を要求して、高級カーを乗り回し自宅もあまりにも贅沢なつくりなのが許せず、短絡的に質問してしまった次第です。

お礼日時:2007/11/05 21:58

課税の声が上がらないのでしょうか?


>国民が主張しないから。
 おかしいと思うなら自ら動くことかなって思います。
 政党が脅威を感じているのは、メディア。
 そういうところへ働きかけるのも面白いかな。
 
 宗教法人の矛盾は多くの人が抱えているもの。
 声にだせる人がだすことが大切。
 こういう場で問いかけることも問題提起だし。
 関心を持つこと、知ることって大事ですよね。
 個人的には、営利ではないとは言い切れないと思ってます。
 営利ですね。タイのお坊さんは給料ないですから。
 
 なくす事に1票!
 消費税上げる前に、節税と税をかける場所を考えて欲しいですね。
 
 
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
>声にだせる人がだすことが大切。
>こういう場で問いかけることも問題提起だし。
まったく、おっしゃるとおりだと思います。

いつか、テレビのグルメ番組でどこかの偉そうな坊主が、超高級な料理に対して能書きをたれていたのを見て、むしょうに腹が立ちました。

お礼日時:2007/10/31 22:05

時代錯誤の法です。



手を付けたいのですが、協力してくれてる政党の顔色を伺ってるのです。

ここから所得税を徴収すれば、消費税云々は必要なくなるばかりか、現行の消費税が無くてもたっぷりの税収が得られる試算もあります。

今じゃ、神社仏閣は国民の必要欠くべからざる心の拠り所じゃなく、営利団体なんですから、課税は当然です。

自民党と公明党が政権を担当してる間は課税されません。

民主党は????微妙ですね。多分、やらないでしょう。

社民党・共産党・・・生きてるだけで精一杯ですから望むほうが無理です。

で、当分は安泰ですから、保身の術を更に磨くでしょう。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
>民主党は????微妙ですね。
私は民主党に頑張ってもらいたいです。

お礼日時:2007/10/30 19:17

確かにおかしな問題ですね、海外だと別に非課税になってないこともあるようですから、



そもそも憲法では、政治が宗教に協力するのを禁止しているので、本来ならば宗教団体を非課税にするのは、憲法に違反している恐れもあるのですがどういうわけかそういう議論はあまり起きません、

となるとやはり、政治側の人間が買収とまでは言いませんが、利害関係上そういうことを容認してしまっているからではないでしょうか。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
やはり、そうですか。

お礼日時:2007/10/30 19:15

本来・・・


信仰の為の組織で、
利益は考えない宗教団体と・・・

学会のように・・
東京の役所に申請するとき、
財団法人でしようとしたが、
牧口&戸田氏が不敬罪で入獄中に、
内務省と司法取引により、

開戦に向け国民のファシズム世論に定着させ、
反戦世論が活発にならないように
ピラミッド権力型の新興宗教団体を出獄して作る、約束が出来てるから・・

役所の方から、
財団法人では通らないが、
宗教法人なら受理できるといったそうで・・

 それくらい、、日本の宗教団体に対する基準は、寛容で
 大抵の組織なら、宗教性を持ち込めば、
 宗教団体となり、
 宗教団体として事業をすれば、
 税金はわずかで済む・・

だから、、不況時、公明党菅連の企業、寺社、
HSBC系?中国禅宗の寺社は、景気が良いようですし、
大儲けしている・・・??

裏返せば・・・
利益追求企業が宗教性を持ち込めば、
大徳ということなのでは・・ひどすぎる・・・

肝炎訴訟の補償費用も、
マスゾエ氏は弱い者の方に向けてくるが、
そもそも、、、
輸出入側ともの艦船血液売買で、儲けた企業に
責任追及と賠償責任として資金請求すべきではないら?!?

マスゾエ氏よ!一介の日本男児なら、
弱い方向に尻拭きをもってこずに、
垂れ流した!企業、政治家、財界に尻拭きさせる勇気があってもいいのでは??!?

それが、道理では??

公明党が道路交通省の権限を握ってるのは、
古賀氏に地方道路業者に発言権を持たせるように発言させ、
殆ど!HSBCや米軍、米TOB企業に食われ尽された
わずかに残った税金を
公明道路建築関係業者が食い尽す強い意志・・?!?

清水建設、大成の創始者が、
ジャーディン・マセソン商会の横浜一番館、最初の米大使館の建築を
請け負ったときから
ユダヤ政商との関係は続いている・・・

競合する間組、フジタを
政治活動と金融機関にユダヤ政商の子分という立場を発揮して、
圧力を掛け、
とても卑怯なつぶし方をしてきている・・・?!?

昨今のヤラセ事件、ヤラセ建築、ヤラセ情報・・・
あまりにも、、日本国民を足蹴にしたやり方には
さすが!山口組を手なづけるユダヤ政商のやり方?!?

民主主義経済、社会を崩壊させる元??
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
ユダヤ政商のやり方について、もう少し解説いただければ幸いです。

お礼日時:2007/10/30 19:12

過去に作られた法律(その他諸々)がそうなってるからでしょう。


あと、宗教の位置付けの問題が。
日本では、教会に行ってようが、基本的に仏教徒?
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
>過去に作られた法律(その他諸々)がそうなってるからでしょう。
このような法律を変えてほしいと思うのは私だけでしょうか?

お礼日時:2007/10/28 02:19

公共性があるからです。


営利事業に関しては課税されています。
学校法人や社会福祉法人と同じです。
町会なども非課税ですね。

儲け主義の悪徳坊主かどうかは、その人の主観ですのでなんともいえませんが、税務署の調査は行われています。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>儲け主義の悪徳坊主かどうかは、その人の主観ですのでなんともいえませんが
近所の坊主は葬式時のお布施を、暗に70万円以上は要求すると聞きました。この額は儲け主義と言えませんか?

お礼日時:2007/10/28 02:15

優遇措置はありますがすべてが非課税というわけではありません。



http://www.kbo.gr.jp/books/kaiseitozeisei-03.htm
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この回答へのお礼

ご提示ありがとうございます。
やはり、非課税に近いですね。

お礼日時:2007/10/27 08:18

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今こそ、宗教法人に適切な課税をする機会ではないでしょうか。

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はっきり言って、税の優遇処置がなければ、「信教の自由」が保証されないなんて、
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「表現の自由」を保証するために、税の優遇はありますか?

・質問者のおっしゃる通り、百歩譲って、社会貢献をして頑張っているのなら、
他の非営利団体と同等に扱っても良いかと思います。
わざわざ、別にせずに、NPO法人の一つにすれば良いかなと思います。

Q消費税が非課税の行政手数料とは

 次のケースは消費税が課税、非課税なのか根拠とともに
教えていただきたくよろしくお願いします。(市役所に
きいたら税込みと答えたので)
1.住民票の取得
2.市の清掃センターのゴミの焼却料
3.市の窓口で買う地図(2万5千分の1等)

以上よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まずは、行政手数料等についての非課税については、消費税法別表一で規定されていますので、該当部分を掲げてみます。

五 次に掲げる役務の提供
 イ 国、地方公共団体、別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託若
   しくは指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料、特
   許料、申立料その他の料金の徴収が法令に基づくもの(政令で定めるものを除く。)
  (1) 登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
  (2) 検査、検定、試験、審査、証明及び講習
  (3) 公文書の交付(再交付及び書換交付を含む。)、更新、訂正、閲覧及び謄写
  (4) 裁判その他の紛争の処理
 ロ イに掲げる役務の提供に類するものとして政令で定めるもの
 ハ 裁判所法(昭和二十二年法律第五十九号)第六十二条第四項(執行官)又は公証人法(明治四十
   一年法律第五十三号)

次に、上記ロの、類するものを規定している、消費税法施行令第12条の該当部分を掲げてみます。
(上記イの除くものの条文もありますが、今回は関係なさそうでしたので、長くなるので省略します。)

2  法別表第一第五号ロに規定する政令で定める役務の提供は、次に掲げる役務の提供とする。
 一  国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国又は地方公共団体の委託
   又は指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料その
   他の料金の徴収が法令に基づくもの
  イ 旅券の発給
  ロ 裁定、裁決、判定及び決定
  ハ 公文書に類するもの(記章、標識その他これらに類するものを含む。次号において同じ。)の交
    付(再交付及び書換交付を含む。)、更新、訂正、閲覧及び謄写(前項第一号に掲げる事務に係
    るものを除く。)
  ニ 異議申立て、審査請求その他これらに類するものの処理
 二  国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国又は地方公共団体の委託
   又は指定を受けた者が法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供
  イ 登録、認定、確認、指定、検査、検定、試験、審査及び講習(以下この号において「登録等」とい
    う。)のうち次のいずれかに該当するもの
   (1) 法令において、弁護士その他の法令に基づく資格を取得し、若しくは維持し、又は当該資格
      に係る業務若しくは行為を行うにつき、当該登録等に係る役務の提供を受けることが要件と
      されているもの
   (2) 法令において、資産の輸出その他の行為を行う場合にその対象となる資産又は使用する資
      産について当該登録等に係る役務の提供を受けることが要件とされているもの
   (3) 法令において、当該登録等により一定の規格に該当するものとされた資産以外の資産は、
      当該規格に係る表示を付し、又は名称を使用することができないこととされているもの
   (4) 浄化槽法 (昭和五十八年法律第四十三号)第七条 (設置後等の水質検査)の検査その他
      の登録等で法令において当該登録等に係る役務の提供を受けることが義務づけられているもの
  ロ 証明並びに公文書及び公文書に類するものの交付(再交付及び書換交付を含む。)、更新、訂
    正、閲覧及び謄写(イに掲げる事務以外の事務に係るものを除く。)
 三  国又は地方公共団体が、法令に基づき行う他の者の徴収すべき料金、賦課金その他これらに類
    するものの滞納処分について、法令に基づき当該他の者から徴収する料金に係る役務の提供
 四  独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律 (平成十三年法律第百四十号)第十七条
    第一項 (手数料)に規定する手数料を対価とする役務の提供その他これに類するものとして財務
    省令で定めるもの(法別表第一第五号イ(3)又は第一号ハに掲げる事務に係るものを除く。)

とありますが、なかなかピンと来ませんよね~、ただ考え方としては、行政手数料等に関して消費税で非課税となるものは、基本的には民間のものと競合しないものに限られるようです。
要するに、同じ事をして、市役所等で非課税になって、民間で課税では、不公平だからです。

1については、当然の事ながら非課税となります。
(代表的な例ですね。)
2については、上記の趣旨により、非課税には含まれず、課税扱いとなるようです。
他に調べてみましたが、課税庁の見解もそのようです。
3については、どういうものか私にはわからないのですが、地図であれば民間の書店でも手に入るでしょうから、課税扱いのような気がします。
(詳しい内容がわかりませんので、自信はありませんが)

他に課税扱いとなるものとしては、公共施設の貸付けや利用の対価としての料金が上げられます。

まずは、行政手数料等についての非課税については、消費税法別表一で規定されていますので、該当部分を掲げてみます。

五 次に掲げる役務の提供
 イ 国、地方公共団体、別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託若
   しくは指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料、特
   許料、申立料その他の料金の徴収が法令に基づくもの(政令で定めるものを除く。)
  (1) 登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確...続きを読む

Qなんで派遣村・派遣社員救済で右翼や宗教団体の活動は弱いのか

100年に1度の不況と言われてますが、なんで派遣村のような派遣社員の救済や援助に対して、右翼や仏教やキリスト教などの宗教団体の活動は弱いのでしょうか?
なぜ救国戦線のような統一的な援助活動が起こらないのでしょうか?

さらには、いわゆるネット右翼と呼ばれる人はネット上で派遣社員叩きをしてますが、同胞である「純粋日本人」がこのような苦難に遭っているのに助け合いをせずに批判するという彼らの内部論理がよくわかりません。

どなたか詳しい方教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。
確かにキリスト教系のボランティア活動は私でもよく見聞きします。
しかし仏教系の団体によるある程度規模の大きな、我々でも見聞き
出来るようなボランティア活動は、未だかつて私個人は知りません。
 大半の国民が仏教徒であり毎年莫大な金額が国民から仏教界に
流れているにも関わらず、国民が困っている時にいつも仏教界の
連中は腰が重いのです。
 ネット右翼はまあ相手にするだけ無駄ですし、右翼はそもそも
国民を苛める側の人達ですので、ボランティアなんてやるはず
もないのは言うまでもありません。
 左翼も右翼もどうでもいいんです、本来は。支援活動をしたか
しないかであって、やはり尽力された個人団体を私は誇りに思い
たいですね。私のようにただテレビを見ていただけの傍観者ばかり
なら、やはりあの方々は救えないですからね。

Q非課税世帯とは?

これは非課税世帯になりますか?

・73歳 女性 独り暮らし
・持ち家あり ローン無し
・年金暮らし
・10年前に亡くなった旦那さんは、大企業重役、大企業子会社社長を経て退職した人
(遺産あり 及び 遺族年金が一般より高額)

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

年金収入額と、控除額がわからなければ、非課税かどうかは分かりません。

また、No.1のかたの回答はスルーしてください。
非課税=生活保護!?まったく違います。

No.2のかたは「ちゃんと税金をおさめていないと非課税には…」とありますが、
「非課税」=「税金が課税されない」=「税金が0」=「税金の納めようがない」
ということですので、そちらも違いますね。

リンク先を参照いただき、対象の女性の年金収入(前年の1~12月の間に得た年金額)を
控除表に照らしてください。要は、収入金額の合計額が1,200,000円までの場合は、
所得金額はゼロとなりますので、非課税になります。
それ以上は課税されますので、非課税とはならないというわけです。

その他控除があるかもしれませんので(扶養控除・社保控除・医療費控除等)、
詳細は役場へ電話か来庁し問い合わせましょう。

ちなみに遺族年金に限っては非課税です。年金額は国民年金や厚生年金等、
「ふつうの」年金のみの金額で結構です。

参考になれば幸いです。

Q【宗教】日本共産党の支持母体の宗教法人はどこですか? 自民党は神社本庁 民進党はゴチャゴチャの集まり

【宗教】日本共産党の支持母体の宗教法人はどこですか?

自民党は神社本庁
民進党はゴチャゴチャの集まりなので無宗教
公明党は創価学会

日本共産党は?

日本共産党の支持母体ってどこ?

ずっと日本共産党の左翼思想は日本の教員が子供たちに平等の精神を教えているから日本共産党を支持しているものだとばかり思っていたが日教組は民進党を支持していることを知った。民進党のどこを見て支持する気になるのか頭の良い教師たちの思考回路はよくわからないが平等の主義の割に応援してるのは謎の迷走している民進党だったりする。

日本共産党を支持している最大支持母体は何なんでしょう?

ちなみにホームレスや自力で行きられない貧困層が支持しているのは創価学会の公明党だったりする。

以外に日本共産党はお金持ちが支持しているのかも?

お金持ちが平等になれと言っているのは面白い話だが有名企業の経営者で私は日本共産党の左翼支持者だ。という人を見かけない。

極左翼思想家は日本共産党を支持しているはずなのだが、極右翼思想家の経営者のように街中を街宣車で走り回ったりしないので播磨屋の社長やアパグループの社長のようにあ、極右翼支持者だってパッと見わからない。

【宗教】日本共産党の支持母体の宗教法人はどこですか?

自民党は神社本庁
民進党はゴチャゴチャの集まりなので無宗教
公明党は創価学会

日本共産党は?

日本共産党の支持母体ってどこ?

ずっと日本共産党の左翼思想は日本の教員が子供たちに平等の精神を教えているから日本共産党を支持しているものだとばかり思っていたが日教組は民進党を支持していることを知った。民進党のどこを見て支持する気になるのか頭の良い教師たちの思考回路はよくわからないが平等の主義の割に応援してるのは謎の迷走している民...続きを読む

Aベストアンサー

昔代々木派ってのがありました。
対するのが反代々木派ってやつです。
代々木ですから、中央線からいくらかみえていましたけどね。

Q「同居の親族全員が非課税の方」とは・・・

現在遺族年金とパート収入で生活しています。
とある申請に「同居の親族全員が非課税の方」とあるのですが、
年収で200万はどうなのでしょうか?
年収以外に何か他に問われる事ありますか?
現在は低学年の子供と私の2人家族です。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>年収で200万はどうなのでしょうか?
遺族年金とパート合わせて200万円なんですね。
遺族年金は非課税なので考えなくていいです。
まず、役所で「非課税」というと住民税のことを指すことが多いですが、所得税なのか、住民税なのかですね。
所得税はパート年収が103万円以下ならかかりません。
よって、「同居の親族全員が非課税の方」に該当します。
住民税は貴方は「寡婦」にあたるので、パート年収が2044000円未満ならかかりません。
よって、「同居の親族全員が非課税の方」に該当します。

どちらも非課税です。
なお、「非課税」は生活保護という意味ではありません。

>年収以外に何か他に問われる事ありますか?
就学援助は、市町村によってその条件は違います。
なので、何とも言えませんが他の条件はないでしょう。

Q非特定独立行政法人・公益法人の労働者を解雇するのに問題になる点はなんで

非特定独立行政法人・公益法人の労働者を解雇するのに問題になる点はなんですか?

非特定独立行政法人であれば民間と同じ扱いで、国家公務員ではありません。
事業仕分で廃止となった事業で、働いていた方の処分は決まってません。
このままだと同じ事業を名前を変えて行って、そこに配置されることが懸念されます。
そもそも彼らを解雇できない理由がわからず、質問させていただきます。

Aベストアンサー

業務仕分けは民主党が勝手にやったことで法的な裏付けは全くありません。
ですから業務仕分けの結果として事業の打ち切りをするには法律を変えるか、国会の予算審議をへて予算の仕組みを変えるしかありません。(公務員は基本的に議員が決めたことしかやっちゃいけないんですから。まあ、議員に法律を作る能力がないのが問題なのだが。)
前回の業務仕分けで廃止決定になったものはいろいろありましたが、法律まで詰めていったら結局のところ廃止できなかったものが相当あったような…。

また、今回の業務仕分けに全く関係なく、2006年に成立した法律によって公益法人制度改革というのは進んでいて、現在公益法人になっている法人でも2013年までの移行期間で公益認定が打ち切られる可能性がかなり高いです。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E7%9B%8A%E6%B3%95%E4%BA%BA%E5%88%B6%E5%BA%A6%E6%94%B9%E9%9D%A9
私の知っているところでは、日本アマチュア無線連盟は公益法人でしたが、公益認定をあきらめたようです。

いまの天下り団体が公益認定を打ち切られたりすれば、入札条件に「公益法人に限る」といいう条件が付けられなくなすので、天下り団体に受注させる理由がなくなりますので、天下り団体は干されて滅びるでしょう。

なお、日本の判例では整理解雇には非常に強い制限がかかっているので役員の首は簡単に切れますが、「事業がなくなった」くらいで従業員の首を切ることはできません。

業務仕分けは民主党が勝手にやったことで法的な裏付けは全くありません。
ですから業務仕分けの結果として事業の打ち切りをするには法律を変えるか、国会の予算審議をへて予算の仕組みを変えるしかありません。(公務員は基本的に議員が決めたことしかやっちゃいけないんですから。まあ、議員に法律を作る能力がないのが問題なのだが。)
前回の業務仕分けで廃止決定になったものはいろいろありましたが、法律まで詰めていったら結局のところ廃止できなかったものが相当あったような…。

また、今回の業務仕分けに...続きを読む


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