有価証券と投資有価証券の違い

解決済

質問者：ranranranran
質問日時：2002/09/04 21:12
回答数：3件

経理初心者ですが、有価証券と投資有価証券の違いがわかりません。わかりやすく教えてください。

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回答 (3件)

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No.3ベストアンサー

回答者： foolscap
回答日時：2002/09/05 13:48

「流動資産」の中にある科目で預貯金のうちの定期性預金を除けば、手元資金をリスクのある資産として保有しているものになります。

手元資金を有価証券に換えて保有しているわけですから、流動性の高い資産、つまり短期（会計上で１年以内）に処分し得る資産として流動資産に区分されます。

一方、投資有価証券は、長期的な投資目的で保有するものですから、短期で市場が値上がりしたからといって処分することはありません。
非上場の株式なんかは、その典型です。

流動資産に区分された有価証券だって投資の一種ではないか、という気がしますが、＃１の方がおっしゃっているように、会計特有のワンイヤールールという長期か短期かを区分する基準があって、これにもそれが適用されるということです。

もちろん、「有価証券」を１年以内に処分しなかったからといって、「投資」に区分しなおすということではありません。あくまでも、短期で処分をし得るものとして保有しているのかどうかという分け方です。

そして、有価証券の処分損益は経常損益のうちの営業外損益に計上されますが、投資有価証券を処分した時は特別損益に計上されます。

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No.2

回答者： wildcat
回答日時：2002/09/05 05:25

具体的には、有価証券は流動資産の部のうちの棚卸資産として分類されます。

＃1の方と同じく、短期所有目的の市場性のある株券、国債、公社債、外貨建ての預金、外貨建ての小切手などがそれに当たります。
投資有価証券は固定資産の部のうちの投資等の内訳として分類されます。
これは長期所有目的のほかに、市場性のない株券（非公開株）等も含まれます。

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No.1

回答者： asayan8601
回答日時：2002/09/04 21:36

ごく簡単にいいますと、短期所有目的が有価証券、長期所有目的が投資有価証券です。

会計上、現金預金、売掛債権、棚卸資産等を中心とする流動資産と土地、建物等の有形固定資産や子会社の株式等の固定資産がありますが、金融商品等についてはワンイヤールールという考えにより流動・固定の区別をしており１年以内に売却・償還等により換金する目的があるかどうかで区別します。
ただ、実際に換金されるかどうかまで問われるものではありませんので、あいまいな部分があると思います。

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この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
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Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
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２)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
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税理士の例題解答では
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その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

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＃１です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

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「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い（評価額０円）」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す（処分する）行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
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いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
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以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

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Q長期前払費用って何ですか

バランスシートの資産の部-固定資産のひとつの項目ですが
長期前払費用って何ですか？

また、例えばどのような投資内容が長期前払費用にあたるのでしょうか？

教えて下さい。

Aベストアンサー

> 例えばどのような投資内容が長期前払費用にあたるのでしょうか？
『長期前払費用』は、B/Sでは『投資その他の資産の部』に記載されますが、『投資その他の資産の部』は
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・　出資金
・　長期貸付金
・　次に掲げる繰延税金資産
　(1) 有形固定資産、無形固定資産若しくは投資その他の資産に属する資産又は固定負債に属する負債に関連する繰延税金資産
　(2) 特定の資産又は負債に関連しない繰延税金資産であって、一年内に取り崩されると認められないもの
・　その他の資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきもの
・　その他の資産であって、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属しないもの
となっていますから、必ずしも『投資』ではないんですよ。
ですから、『長期前払費用』について、その「投資内容」と言われてもお答えできません。

『流動資産』のなかに『前払費用』という科目がありますよね。
『前払費用』は経過勘定の１つですが、『前払費用』のみ『一年基準』が適用されます（貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に費用となる『前払費用』は『流動資産』に含まれることになります）。
そして、貸借対照表日の翌日から起算して１年以上経過してから費用となる『前払費用』が『長期前払費用』となり、部門も『固定資産』になるんです。
具体的には、
・　この先５年分の火災保険料を一括払いをした。
・　銀行から借入（返済期間10年）を行うにあたって、保証会社へ一括前払いで保証料を支払った。
といった場合の、火災保険料、保証料などが該当してきます。
なぜならば、対象となる火災保険や保証が、「この先５年分」であったり、「返済（＝保証）期間10年」であったりするからです。
１年経過した後でも「効力が発生する」＝「費用となる」でしょう。
ですから、『長期前払費用』となるんです。

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Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95％ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付　2.住宅の貸付　3.受取利息などがあります。
（他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい）
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います（決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね）
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95％ルールについて調べてみて下さい