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アパレルの販売員をしています。アルバイトで入り、4年働いています。
働いている店が、本社との販売契約店なので、契約者である店長(個人事業主)に雇われています。今までは時給で給料を受け取っていましたが、先月(10月)より、店の売上に対して%での出来高の給料になりました。交通費も込みになり、顧客様からみの出費、雑損などが完全自己負担になりました。年収も増えますが、仕事がらみの出費が多くなりそうなのです。

フリーの契約販売員として(こう書くと大げさですが)個人事業として申告したいと思っているのですが、あまり周りにいなく、実際認めてもらえるのかどうなんだろうかといった感じなのですが、どなたか詳しい方がいらっしゃいましたら教えていただけないでしょうか。

今までは収入が少なく、健康保険は親の国保の扶養に入っていますが、今年は130万以上収入があるので、外れます。(手続きしにいかないといけないんですよね?)雇用保険は今のところがつけてくれています。

まったくの無知で申し訳ないですがよろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

そのような形態ではちょっと無理だと思いますが、どうしても個人事業主となりたいのであれば、その旨を店長と税務署等に相談すればよいでしょうし、一度受け取るであろう給与(報酬)の額に対する「給与所得控除額(給与所得者にとっての必要経費)」と「事業所得における必要経費」を比較なされたらどうですか。

 受け取る金額が300万円程でしたら前者は108万程ですので、実際にこの額以上の支出があるようでしたら給与の方がいいのではないでしょうか。
ただ、雇用保険を付けてくれているとのことについてですが、雇用保険は事業者が労働者を雇用する際に原則強制的に適用され、掛け金は事業主と労働者が原則折半して負担するものです。個人事業主では雇用保険は無しです。個人事業主になるということは全てのリスクは自分で負うということです。
また、国民健康保険ですがANo.1さんもお答えのように、これには扶養の概念はありませんよ。ちゃんとあなたの所得も合算されて算定されております。単に世帯主が代表して支払っているにすぎません。
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>店の売上に対して%での出来高の給料になりました…



給与の算定方法が変わっただけで、雇用されていることに代わりはないでしょう。
他人に雇われて一定時間を拘束され、雇用者の指揮管理の下で仕事をしている以上、税法上の「給与所得者」であり、個人事業者ではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1400.htm

>顧客様からみの出費、雑損などが完全自己負担になりました…

給与のままであれば、「給与所得控除」があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
給与所得控除を上回る経費が実際にかかるなら、給与所得者のまま確定申告をすることができます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1415.htm

>健康保険は親の国保の扶養に入っていますが…

国保に扶養の概念はありません。
親御さんが、あなたの分も含めて、しっかり国税を払っています。
http://www.kokuho.or.jp/

>今年は130万以上収入があるので、外れます。(手続きしにいかないと…

国保にそのような制約はありません。
勤め先が社保に加入していないのなら、そのまま国保の入り続けるよりほかありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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Q個人事業の元で働くのはどんなデメリットがありますか

こんにちは。


30代半ばの独身女性です。


只今就職活動中で、一般企業で派遣や契約で働くべきか(本当は正社員希望ですが)
オファーのあったフリーランスの方のアシスタントの業務をとるべきかで悩んでいます。


本当は企業で大勢の方と働きたいですが、年齢を考えると
今後一般企業で事務の仕事を続けていくのは難しいだろうし、
業務内容的には、フリーランスの方のアシスタントには興味があるのですが、
私を含め3人しかいない個人事業なので、社会保険に加入ができません。
(ちなみに、今後は事業を拡大し従業員が増える予定だそうです。)


(1)一般企業に勤め、社会保険に加入するのと、個人事業で加入できないとのでは、
通常は会社が半額負担してくれるという以外に
どの位従業員の私には負担やデメリットがあるのでしょうか?


(2)また、社会保険以外にも、まだ会社にもなっていない位小さい個人事業の元で働くのは
不安もつきまとうと思いますが、何か今後不利になることや面倒なことなどありますか?
(給料面やその他働く上で、あるいは今後就職する上で)


(3)個人事業主の元で働く際の契約も含め、予め必ず確認しておくべき事など


役所に問い合わせたのですが、支払いや手続きを自分でそれぞれする位しか教えてもらえず、
会社で加入できないデメリットなど教えて頂けませんでした。



どうぞ宜しくお願いいたします。

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Aベストアンサー

健康保険・厚生年金:事業主が決断して従業員が賛成すれば3人で加入することは可能です。そうすることはないという前提だと、健康保険はともかく厚生年金と国民年金では給付が雲泥の差になってしまいます。国民年金の給付は多くて月6万6千円程度です。自分で努力して補完する必要があります。

雇用保険・労災保険:個人事業主でも加入しなければならないけれど、それをやっているのかどうか確認する必要があります。とくに、労災保険に入っていないと仕事中や通勤中のケガに保障がなくなってしまいます。
確認すべきは、雇用保険・労災保険に加入しているか。労働条件と給与などの待遇です。

自分の経験で言うと、個人事業主の場合は、事業主とウマが合うかどうかが最大の問題です。社長と直に接するので決断は早いでしょうが、決まったら不満でもそのとおり動かないといけません。食事をおごってくれるかどうかは事業主の性格によるでしょう。トイレ掃除など当たり前ですね。残業はなかったけど始業から終業までがっちり働かされましたね。外出途中に買い物なんてできなかったです。仕事は遊びじゃないというのを思い知らされました。

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Q個人事業主か雇われか

現在、在宅で仕事をしています。
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今までお給料は、出来高分を払ってもらっていて、税金分を差し引かれたりはしていませんでした。確定申告もしていません。

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税金などに関してまったく知識がないので、わかりやすく説明していただけると嬉しいです。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

個人事業主は独立した事業主体ですから、税務署に開業届(書式は税務署にある。青色申告)を出します。
仕事先からの金銭の受け取りは売上となります。手間賃や物品購入など事業活動による金銭の出入りを正規の簿記による記録が必要になります。つまり受け取ったお金や支出した経費は毎日記帳しなくてはなりません。年一度決算し確定申告しなくてはなりません。健康保険は国保、年金は国民年金です。

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Q個人事業主の年末調整について

昨年2月より個人事業を始めたのですが、税金の事は全く無知で
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ホントに無知で申し訳ないのですが、年末調整の方法(必要記入事項など)か、
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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

解決しましょう!だいたいの趣旨はわかりました。
(1)まず、年末調整とはサラリーマンの確定申告のことです。サラリーマンが全員税務署へ行くと大変なことになりますよね?それを会社側(特別徴収側)にて簡易計算にて済ませましょうというのが年末調整です。会社が税務署の代わりをするわけです。(もちろん、医療費控除や寄付金控除、家が火事で燃えたなどの雑損控除など会社の年末調整でできないものは個別に確定申告する必要がありますが通常ありませんね、これらは。突発的なことですので)そういうわけで基本的には個人事業主自体は年末調整はありません。ではそのことを個人ではなんというかと言いますと「確定申告」というのです。簡単ですね!
(2)次になにをどうすれば良いかです。まず、個人事業の場合、白色申告と青色申告という2種類の確定申告があります。簡単にいってしまえば前者があまり帳簿が整備されていないような場合の申告、後者が簡易帳簿などある程度の帳簿やノートがそろっているような場合(また、現時点でそろっていなければ遡ってそろえる必要があります。それが青色申告の条件でもありますので。)青色は届出が必要です。帳簿整備条件などがある分、恩恵も受けることができます(税金を多少ですが少なくすることが可能です)。また、赤字の場合などの繰越控除(翌年黒字の場合に、その黒字から前年の赤字を引いて税金を少なく通算して計算できる)など、特典も多いです。白はよく「ケツから決めちゃう」なんて言葉があるように、今年の利益はいくらにしようか!なんて人もいるぐらい、ある程度整備されていなくても計算可能というものです。ただ、そのケツから決めるような人は、やはり税務署も黙っていませんので調査でばっちり追徴されますのでその方法は薦められません。ある程度のきちんとした計算はするけども帳簿がうまく揃わないという方にお薦めです。ただ、長い目で見て事業を続けていくのであれば青色は必至だと思います。なれればそれほど面倒ではありません。いまはPCで入力ソフトもありますし。と、種類につきましては分かったと思います。なのでお手元にきている申告書がまずどちらかでそろえる帳簿も変わってきます。お手元に届いているということは青色申告会かなにかに加入されているのではないでしょうか?だとしたら青ですが。申告期限まであと2ヶ月ありますのでまずは頭っから全部集計(通帳関係は通帳関係として、現金関係は現金関係として、また売上関係、経費関係(項目別に。例えば水道光熱費、事務費、電話代、消耗品など)は個別に集計)しましょう。もちろん開業準備費用は別に計算したほうが良いです。大きく分けて開業準備費用(購入したパソコンや付属品、応接セットなど高額なものなどは特にこまかく)と開業準備整備後のそれ以外の事業の収支(収入と支出、いわゆる売上と経費です)です。それをいずれにしてもノートにまとめることからはじめます。ある程度まとまれば先は見えます。あとはサラリーマン時代によく福利などに提出していた保険控除証明書や、国民年金のその年度の支払い総額、国民健康保険のその年度の支払い総額などが計算に必要です。これを確定申告に織り込んで年末調整のような計算も確定申告にて計算します。これでほぼ形になってきました。ただ、この保険料控除など(所得控除といいます)は個人によっても様々なので、届いている書類を一読してください。なんとなくご自分に関わりのありそうだなぁというものをチェックしておきます。という流れがいま一番必要なことです。そして一度は無料相談会などで相談されることをお薦めします。来月の頭ぐらいから各区役所などで税理士による無料相談が実施されますので、ご自分の役所に問い合わせてその期間に気軽に相談してみてください。やく1週間ほど実施しています。このときに上記の書類が揃っているとより的確なアドバイスをもらうことができます。そしてまた整えていき、不明な点は税務署へ出向いて最終仕上げをします。これで個人でもある程度きちんとした申告書を税理士に依頼しなくても作成することができます。これから事業をされていく上で、必ずや役に立つことばかりなので専門家の意見を無料相談や電話でどんどん質問しましょう!最寄の税務署や国税局でも電話にて無料相談していますので便利で良いですよ。これをお読みになられて「うーん、なんとなくは分かったけど。。」というところまで行きましたらまた同じ質問を電話で聞いてみても良いです。すると耳で流れを聞けますので、大方頭に入っていればより一層理解できます。ぜひ頑張ってくださいね!

解決しましょう!だいたいの趣旨はわかりました。
(1)まず、年末調整とはサラリーマンの確定申告のことです。サラリーマンが全員税務署へ行くと大変なことになりますよね?それを会社側(特別徴収側)にて簡易計算にて済ませましょうというのが年末調整です。会社が税務署の代わりをするわけです。(もちろん、医療費控除や寄付金控除、家が火事で燃えたなどの雑損控除など会社の年末調整でできないものは個別に確定申告する必要がありますが通常ありませんね、これらは。突発的なことですので)そういうわけで基...続きを読む

Q職人 給与明細なし 源泉徴収なし 確定申告は?

同居人は職人です。勤続3年ほど。
給与は手渡しで、給与明細はなしです。源泉徴収等々、一切の明細がもらえません。
保険は親の扶養で、年金は自分で支払っています。
職人になってから、税金を支払っていないようです。
確定申告をしたいのですが、どうすればよいのでしょうか?
3年?さかのぼって確定申告したいです。
本人から雇い主に言って、3年分の源泉徴収をもらえばよいのでしょうか?
余談ですが・・・
今年の初めに給与明細をいただけるように言ったそうなんですが、今だに頂いておらず、現金のみの支給です。
しかも給与の計算方法も不明です。同会社の職人2人は明細が出て、保険等引かれてるのこと・・・。
このような状況での確定申告の仕方を教えてください。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

職人って、大工か何かですか。
それなら、外から見たら雇われて給与をもらっているように見えるかも知れませんが、一人一人が親方なのです。
個人事業主なのです。

個人事業主は、収入も支出も自分で管理しなければなりません。
毎月もらった金額をノートにつけて 1年分を集計し、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2200.htm
仕事をするために使った費用を引き算して、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm
いくら儲かったのかを申告しなければなりません。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>確定申告をしたいのですが、どうすればよいのでしょうか…

自分でつけたノートを元に、『収支内訳書』を作成します。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/10.pdf

次に、『収支内訳書』で出た「所得」額を『確定申告書 B』に転記します。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02a.pdf

>年金は自分で支払っています…

「社会保険料控除」になりますから、『確定申告書 B』に記載します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm
ほかにも「所得控除」に該当するものがないか良くお探しください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

>3年?さかのぼって確定申告したいです…

3年ではたしかに時効にはかかっていませんから、「期限後申告」が必要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

>雇い主に言って、3年分の源泉徴収をもらえばよいのでしょうか…

個人事業の申告に、支払い側の証明書類等は一切必要ありません。
自己申告でよいです。

>同会社の職人2人は明細が出て、保険等引かれてるのこと・…

その人たちは、サラリーマン扱いなのです。
この業界では「常傭 (じょうよう)」と言います。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

職人って、大工か何かですか。
それなら、外から見たら雇われて給与をもらっているように見えるかも知れませんが、一人一人が親方なのです。
個人事業主なのです。

個人事業主は、収入も支出も自分で管理しなければなりません。
毎月もらった金額をノートにつけて 1年分を集計し、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2200.htm
仕事をするために使った費用を引き算して、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm
いくら儲かったのかを申告しなければなりません。
【事業所得】
「売上 ...続きを読む

Q社員なのに1人親方扱い?給料から消費税?

現在私は建設業の有限会社の社員として働いて、仕事は長期出張の仕事でガテン系の仕事をしています。

来年結婚をするので結婚を機会に出張の仕事を辞めて地元で安定した職につく事を彼女と話し合って決めました。

そして現在の出張の仕事が終わったら会社を辞めると会社の社長に伝えたら数日後社長に、君はウチの社員だけど会社では1人親方として登録してあるから個人事業税と所得税と消費税をあとで払わないといけないから。

そう社長に伝えられ。

何で個人事業税を払わなきゃいけないの??

何で給料から消費税??

そう思いました。

確かに私の給与明細は支払い明細ってなってる。

働いた期間は約5ヶ月、日給月給で約25万円の給与だとどれ位の個人事業税と所得税を払わなきゃいけないんでしょうか?

あと、なぜ給与なのに消費税を払わなきゃいけないんでしょうか?

詳しい方がいたら是非教えて頂けたら幸いです。

ちなみに会社に働き始めた時に何も契約書を交わしていません。

Aベストアンサー

>確かに私の給与明細は支払い明細ってなってる…

具体的にどういう明細なのですか。
数字は書かなくていいですけど、項目がどう書いてあるのか。
また、これまで源泉所得税と年末調整はどうなっていたのですか。
健康保険、厚生年金、雇用保険などはどうでしたか。

>会社では1人親方として登録してあるから…

どこに何の目的で「登録」してあるというのでしょうか。
税法上、外注者扱いしているというのなら、届け出る (登録ではない) のは会社から出なくあなた自身です。
しかも、あなたは一方的に「給与」をもらうのでなく、毎月自分から請求書を出します。
源泉徴収や年末調整はなく、自分で確定申告をしなければなりません。

要するに、建設業で一人親方というのは、現場ごとに下請け業者を募ってくることであり、常時雇用するのではありません。
文面から、あなたは常時雇用されている社員であり、「給与」が支払われていると解釈するのが妥当です。

にもかかわらず一人親方などと言うのは、社会保険料等の事業主負担分を免れるための、俗の言う「偽装請負」の疑いがあります。

>何で個人事業税を払わなきゃ…
>何で給料から消費…

百歩譲って、あなたが自らの意思で開業した個人事業主 = 一人親方だとしたら、年間の「所得額」(収入ではない) が 290万円 (業種により異なる) 以上あれば、個人事業税が発生します。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

消費税は、売上 (ご質問で言う“給料”) に上乗せしてもらうものです。
10万円の“給料”なら 105,000円もらえるのです。
ただしこれは税法上の「給与」ではなく、事業所得としての「売上」です。

で、事業をする上で、材料の仕入や経費には消費税を付けて支払うわけですが、売上でもらった消費税と、仕入。経費で支払った消費税との差額を、戸にに納めるのが消費税の基本的なシステムです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6101.htm

ただし、開業してから 2年間は無条件で免税事業者ですし、その後も「課税売上高」が 1,000万円を超えなければ、永久に消費税の納税義務は生じません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6501.htm

いずれにしても、社長の言っていることは、税法的には全くとんちんかんです。
今一度、これまで各月の給与明細や年末調整がどうなっていたかみ直してみた上で、税務署や労働基準監督署にご相談ください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>確かに私の給与明細は支払い明細ってなってる…

具体的にどういう明細なのですか。
数字は書かなくていいですけど、項目がどう書いてあるのか。
また、これまで源泉所得税と年末調整はどうなっていたのですか。
健康保険、厚生年金、雇用保険などはどうでしたか。

>会社では1人親方として登録してあるから…

どこに何の目的で「登録」してあるというのでしょうか。
税法上、外注者扱いしているというのなら、届け出る (登録ではない) のは会社から出なくあなた自身です。
しかも、あなたは一方的に「給与」を...続きを読む


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