どうもです。
4ヶ月程前まで、バイトをしていたのですが、それですこし稼ぎすぎたらしく
住民税を払えとの手紙が来ました。
法律とかでは、払わないといけないのは知っていますが。
やっぱり、払わないといけないのでしょうか?
(会社で働いていると、お給料からひかれるのは知っていますけど。)
そもそも、所得税を払っているのに、なぜ払わないといけないのでしょうか?
僕は、私は払ってないって言う方はいらっしゃいますか?
なんで、自分が使ってないものまで払わないといけないのでしょうか?
国が成り立たないとか言われるとそれまでなんですけど。
なんか納得いかないんですけど。。。
そんなの常識じゃんといわれればそれまでなんですけど。
常識って大多数が賛同・もしくは、流されて、それが決まった事で
疑問を投げかけたくても投げれない人もいるとおもうのですよー。

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A 回答 (16件中11~16件)

入る先がちがうのですから、所得税から分配することはできませんね。



国で必要なものを国税(所得税としているだけ。)
地方で必要なものを地方税と分けているだけなので、どちらも稼ぎがあればとられますよ。
とられないなんてことはありません。(控除はありますけど。)

しかも、すんでいる市区町村によって税金はことなります。
東京都に住んでいるのと、沖縄県に住んでいるのでは同じ金額をかせいでいても
税金はことなります。


参考URL:http://www.ifsp.com/financial/qadata/1_17.html
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正々堂々と論破する方法はあまりないと思います。

せいぜい、諸々の控除を活用するくらいでしょう。
逃げる、突っぱねるなどの方法はいろいろあるんじゃないでしょうか。逃げるにあたって国外は、先進国だと日本より買い物段階から所得まで、税金は高いところが多いようです。日給一億円とかいうアルバイトをなさっているのなら、モナコなんかどうでしょう。
突っぱねた場合、いつか話を聞いてもらえる機会ができるかもしれません。

この回答への補足

なるほど、あまりないのですか。。。
とがめられたときにがんばってみます。(笑)

補足日時:2000/06/07 16:27
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 俺も、法律関係の仕事をしているおじに同じ質問をしました。


 「分からない」と言われました(笑)

この回答への補足

結局、払わないとどうなるんでしょうね?(笑)
延滞分課税されてくるのでしょうかね??

しばらく、放っておくことにします。(笑)

補足日時:2000/06/07 15:58
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税金を支払うのは常識ではなく国民の義務としてあるのです。


誰だって自分で稼いだお金を税金と言う大義名分で
取られるのは嫌な気持ちです。
でも義務ですからね。日本に限らず税金を払うのは
義務ですよ。
皆さんご指摘なさっているように所得税と地方税は
徴収するところが違います。
所得税は国税、いわゆる住民税は地方税にあたります。
所得税はその年の所得に対して課税されるのに対して、
地方税は「住民である」ということで課税されます。
一般的に言われる「住民税」とは、「都民税」と
「区民税・市町村民 税」をあわせた呼び方です。
前年の所得に対して課税がされます。
それから会社員だから税金を取られているわけではないんです。
あくまでも企業の人事担当者が各社員に代わって税金の支払いを
しているのですよ。
> 自分が使っていないものまで...
この意味が少々分かりかねるのですが...
どうしても税金を払うのが嫌なら議員になって
「税金廃止」を訴えてみては如何ですか?
でもその議員さんの「月給」も税金ですからね。


この回答への補足

法律で決まっているから、自分はそれに従えばいい
考えなくて良いみたいな感じに聞こえてしまうのは、なぜでしょうか・・・。
義務と言うことで、済ますのはどうかと思わないのかな??と言うことで、
質問をしてみました、払わなければ、いけないのは十分わかっております。

住民税は働いていない人に対しては、加算されないそうですが、
なぜ加算されないのか。加算されるのでは可哀想であるなら、働いた人の
方も加算しなければいいじゃないのかなぁ。と言う風に思っただけです。
税金廃止を訴えるのではなく。
脱税だの汚職だの政治腐敗しているこの国に払うお金を払え言われても
どうかなーって思うだけですな。

補足日時:2000/06/07 15:58
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日本は法治国家ですから、法律には従わなければなりません。


>僕は、私は払ってないって言う方はいらっしゃいますか?
これは「法律違反してる方はいますか?」と同じ意味になります。
所得税にしても住民税にしても、所得や生活環境によって控除もあります。
自分の収入を考えたら高すぎるのでは? という場合は、税の相談窓口に相談されてはどうでしょうか?
>そんなの常識じゃんといわれればそれまでなんですけど
税金は常識ではなく、法律で払うことが決められているのです。
日本はあくまでも法治国家ですから、貴方がおっしゃられる「常識」をなんとかしたければ法律を何とかする必要があります。
そのためには、政治をよく監視して、こんかいの総選挙でもよりよい一票を投じる必要があると思います。

この回答への補足

義務とか、法律とかそう言うことでは、なく。
なぜ、みなさんは理不尽に思わないのかなと、言うことが言いたかったのです。
払わなければいけないことは十分承知しています。
多分、貴方は理不尽には感じないかと思われますが、僕はイマイチ納得
いかなかったので、書いた次第であります。
皆様はそう考えているんだなーと思っただけです…

多分僕は。一生納得いかないでしょうけど。(苦笑)

補足日時:2000/06/07 14:48
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住民税と所得税はもともと納められるところが違います。


住民税は、地方税なので、東京都民ならば東京都の歳入として組み込まれます。
国が成り立たないのではなくて、地方が成り立たなくなるのです。
住民税を払わなければ、警察官も、清掃車も雇えなくなります。
簡単ではありますが、払う必要はあるのです。

この回答への補足

なるほど。納めるところが、違うのですか…
では、なぜ所得税から、住民税を引かないのでしょうか?
払わなければ、いけないのはわかるのですが、お金を稼いだだけで
住民税をとられるのはちょっと…納得いかなくて。
確か、収入がない人からは、住民税は取られないそうで(所得税もしかり)
所得税は、働いてないのだから取られなくてもしょうがないのですが。
住民税は―働いてない人だけが優遇されているように思うなーと思っただけです。

補足日時:2000/06/07 14:35
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Q住民税は、およそでいいのでいくらなのか教えて下さい

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払ってる人がいるようです。

国民年金が全国一律15240円だったと思います、年間約18万円
国民健康保険が私の市だと、月16000円くらいで、年間約19万円

この2つだけで年間37万円も払わなければならないです。

住民税というのが、いくらかかるのか全くわからず
ネット上では年間10万以上は払うように書かれているのですが

ということは、年金、健康保険、住民税を合計すると年間50万以上
必要のように思えてしまうのですが、これは本当なのでしょうか?

私は年収200~230万位で 
年金は銀行引き落とし、健康保険は払い込み用紙で毎月払う形
住民税は毎月払うのでしょうか?

毎月払えれは、楽なのかと思いきや、年収200万くらいで
年間10万~30万 高い人は50万くらいだそうなんですけど

自由になるお金減りすぎますよね。

あと40歳になると、介護保険料 というのが発生するみたいなんですが・・

年収からこれらを全部引いてしまうと、手取り150万くらいになってしまうのですが
こんなんで、ひとり暮らしは可能なのでしょうか?

月の収入で見ると

月給 180,000円
年金  -15,000円くらい
健康保険-16,000円くらい
所得税 -7000円くらい
住民税 -???円(仮に10,000円として)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄手取り 132,000円 

醜い数値が出ました。

ひとり暮らしをしたら

知人の話では家賃4万円で光熱費いれるとトータル6万円くらいだそうです。
食費が、節約を常に考えても、1日1000円でも月3万円
この時点ですでに9万円です。 
残りは42000円、これで生活できるのでしょうか・・

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払...続きを読む

Aベストアンサー

年収210万円とした場合の住民税
住民税は「所得割」と「均等割」の2つの課税があります。
所得割
1360000円(所得)-370000円(社会保険料控除)-330000円(基礎控除)=660000円(課税所得)
660000円(課税所得)×10%(税率)=66000円
これに、均等割5000円がプラスされ71000円が税額です。
なお、給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。

71000円÷12=5900円/月
が、毎月の給料から天引きされます。

なお、所得税は7000円も引かれません。
4000円くらいですし、最終的には引かれた所得税の一部が年末調整で還付されます。
年末調整のとき、1年間に払った年金と国保の保険料申告することを忘れないですることです。

Q収入が低いのに、住民税が高いのはなぜ?

私は鳶職人です。今高い住民税に悩んでいます。住民税は納付書が届いて払っているのですが、あまりに高くて払うのが大変です。課税総所得金額が2,772,000円に対して、区民税、都民税が278,600円でした。月に平均すると23,216円です!こんなに高いものでしょうか?調べると10%という率が出てきますが、皆さんこんなに払っているのでしょうか?私の義兄はサラリーマンですが、去年の課税総所得金額350万位で現在、毎月15,400円だそうです。私の方が年収が低いのに住民税が高いってどういう事でしょう?誰か分かる方教えて下さい。

Aベストアンサー

職人といったら自分の技術によって稼ぐ人のことで、だれだって個人事業主として確定申告しているものと思うと思います。ましてや住民税を自分で払っていると書かれれば、会社員とは誰も思いません。
会社勤めなら、人から職業を聞かれたら「会社員」と答えるでしょ?せめて「雇われ鳶」と名乗るべきでしょう。
それに、補足の中に「住民税の申告をしている」とありますが、他の収入もあるのでしょうか。だとすればそれも質問で明らかにすべきだったでしょう。給料なら勤め先から住所地の役所に給与支払報告書が提出されるので、それ以外の収入が無いなら申告は不要のはずです。
それはさておき、根本的に税金の計算方法をわかっていないように思います。所得税の計算は、
 (1)収入金額
-(2)必要経費(給与所得の場合は給与所得控除)
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-(4)所得控除(基礎控除、扶養控除など)
=(5)課税総所得金額
×税率=(6)所得に対する所得税額
-(7)税額控除(住宅ローン控除など)
=(8)課税所得税額
-(9)源泉徴収済税額
=(10)納付税額
となります。
あなたの質問や補足を読んでいると、(1)の収入金額と(5)の課税総所得金額がごっちゃになっているように思われます。「課税総所得金額」という場合には、給与所得なら給与所得控除はすでに控除されています。そこからさらに給与所得控除を引くことは有り得ません。
上記は所得税の場合ですが、住民税の場合も基本的には同じです。ただし、(4)所得控除や(7)税額控除の金額や内容が変わります。税率も違います。
義兄の方と比較するに当たり、義兄の方の年収(収入金額)とあなたの課税総所得金額とを比較したのではありませんか?これらは上記のとおり全く別のもので比較になりませんよ?

職人といったら自分の技術によって稼ぐ人のことで、だれだって個人事業主として確定申告しているものと思うと思います。ましてや住民税を自分で払っていると書かれれば、会社員とは誰も思いません。
会社勤めなら、人から職業を聞かれたら「会社員」と答えるでしょ?せめて「雇われ鳶」と名乗るべきでしょう。
それに、補足の中に「住民税の申告をしている」とありますが、他の収入もあるのでしょうか。だとすればそれも質問で明らかにすべきだったでしょう。給料なら勤め先から住所地の役所に給与支払報告書が...続きを読む

Q住民税っていつから収めるの?

何も分からず困ってます。

(1)住民税はどのように支払っていくものなのか?

(2)住民税はどのような時から支払いが発生してくるのですか?

実家を出て地方のある町に引越し、三ヵ月後から働きました。
一年暮らした6月にはこれらの納税についてなにも何もなかったのですが、職場は同じままで隣の市に引っ越して一年経ったときに納税の書類が届きました。
一年目は無かったのに、二年目からあるものなんですか?世帯ごとに通知がくるものなのですか?
初めてのことで、よく分からなくて戸惑ってます。

良かったら教えてください。

Aベストアンサー

こんにちは。
税ってなかなかわかりづらいですよね?

(1)住民税は、自分で納める普通徴収と会社が給料天引きで払ってくれる特別徴収の2種類があります。普通徴収はたいがい6月くらいから、納付書がきてから、回数(納期)はその市町によって違います。
特別徴収も、6月くらいから回数は一ケ月ずつ1年で12回でとなります。
また、金融機関や役所に行く暇がないときは口座引き落とし(事前申し込みしたほうがよい)もできます。

(2)住民税は一年間の所得から保険料控除や人的控除等を引いて、残りの金額が課税対象なら課税されます。

前の年に課税されなかったのは、所得が高くなかったからではないでしょうか?
もしくは所得の申告が役所にされて無かったからとか?
他にもいろいろとあると思いますが、今の情報ではこれくらいしかいえないです。
あと通知は、普通徴収は個人に送られてきます。
特別徴収は、会社に送られます。

ざっとですがこれで分かりましたか?一人暮らし不安でしょうが頑張ってくださいね!

あっ!あとそこの役所の税務課 住民税係の人に聞くっててもありでした!

こんにちは。
税ってなかなかわかりづらいですよね?

(1)住民税は、自分で納める普通徴収と会社が給料天引きで払ってくれる特別徴収の2種類があります。普通徴収はたいがい6月くらいから、納付書がきてから、回数(納期)はその市町によって違います。
特別徴収も、6月くらいから回数は一ケ月ずつ1年で12回でとなります。
また、金融機関や役所に行く暇がないときは口座引き落とし(事前申し込みしたほうがよい)もできます。

(2)住民税は一年間の所得から保険料控除や人的控除等を引いて、残りの...続きを読む

Q中出し後、精子は何日で卵子と出会うの?

例えば、今日中出しをしたとします。

そしたら今日妊娠するんですか?明日ですか?

精子と卵子がどんな状態になった時に妊娠したと言えるんですか?

何日後か当日か分かりませんが、受精したとします・・
受精した瞬間に妊娠検査をしても、まだまだ反応が出るまでにはならないんでしょうか?

妊娠検査薬には、次の生理予定日の一週間後から検査出来ますって書いてあるんですが…

早く知りたくて!早く妊娠の結果を知りたくて1ヶ月後とか待ちきれないんです…

中出しの次の日には妊娠してるかなんて分からないですよねぇ?

早く妊娠したいですぅーー!!

Aベストアンサー

受精するまでかかる時間というのは排卵のタイミングによって違うのですが
(↑排卵がまだであれば卵が出てくるまで数日待つ状態になることもあるので)
射精した精子が受精する場所(卵管)に到達する時間ということでいえば、
<あっというま>です。何日とか何時間とかはかかりません(多分秒・分単位)。
妊娠を望む場合には性交後腰を高くしたりしばらく安静にしたり、
また望まない場合に性交後膣内を洗浄したりしたとしても、
気休めまたは意味がないということを以前医師に聞いたことがあります。

> 精子と卵子がどんな状態になった時に妊娠したと言えるんですか?

一般的には、受精して子宮に着床した時点で妊娠とされますが、実際はそれではまだ妊娠とは言えません。
受精は上に書いたとおり<あっというま>に行われ、その後7~10日かけて
子宮内に着床することになるのですが、その頃はまだ検査薬で反応が出ないことが多く、
反応がなければ、結果として妊娠していてもこの時点では妊娠とは判定できません。
また、受精後卵に問題があって流れてしまう現象を化学的流産といい、
これは着床しかかってダメになる場合も、着床後育たずにダメになる場合もありますが、
この時点では妊娠とみなされません(流産と名がついていても流産とは数えない)。
つまり、着床=妊娠とはいえないのです。
医学的には胎嚢が確認できた段階で妊娠となります。

> 受精した瞬間に妊娠検査をしても、まだまだ反応が出るまでにはならないんでしょうか?

受精した瞬間というのは性交したそのとき、もしくはその後数日の間ということですから
検査薬の反応は結果的にどうであれこの時点では陰性にしか出ませんよ。

> 早く知りたくて!早く妊娠の結果を知りたくて1ヶ月後とか待ちきれないんです…

性交(排卵)後2週間で分かる検査薬もあるので、1ヶ月も待つ必要はないでしょう。

早く知っても、病院でも妊娠と分かるのは早くとも生理予定日の一週間後くらい、
つまり検査薬で反応が出るころと同じくらいなので、胎嚢が確認できるまでは時間がかかって
子宮外妊娠?などと違うやきもきが発生してしまうと思います。
妊娠を希望されているようですが、基礎体温を測ったり排卵検査薬を使ったりして
なるべく正確な排卵日を把握しようとされていますか?
早く妊娠したいという気持ち、ついついそればかり考えてしまう気持ちも分からなくもないですが、
それだけでなく、今回質問されたような、妊娠に関する基本的な事項について
もっと理解を深めるようにしたらいいですよ。

受精するまでかかる時間というのは排卵のタイミングによって違うのですが
(↑排卵がまだであれば卵が出てくるまで数日待つ状態になることもあるので)
射精した精子が受精する場所(卵管)に到達する時間ということでいえば、
<あっというま>です。何日とか何時間とかはかかりません(多分秒・分単位)。
妊娠を望む場合には性交後腰を高くしたりしばらく安静にしたり、
また望まない場合に性交後膣内を洗浄したりしたとしても、
気休めまたは意味がないということを以前医師に聞いたことがあります。

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Q住民税が同僚と違います

以前、ここで「住民税は全国ほとんど変わりない」という事実を教えていただいたのですが、
今月から引かれる住民税で、私の住民税は、給料のほとんど変わらない同僚と比べて倍以上であることが分かりました。

K市に住む私の住民税は月8500円。
S市に住む同僚は6月のみ4000円で、あとは0円。
I市の友人は月3000円です。

この違いは一体なんなのでしょうか?
考えうる理由を教えてください。
お願いします。

Aベストアンサー

個人住民税の概略について、簡単に説明いたします。
個人住民税は、毎年1月1日にお住まいの市町村が、前年の1月から12月までの間の所得に対して、市町村民税と道府県民税をあわせて課税することになります。

個人住民税は、均等割と所得割とで構成されています。
均等割とは、簡単に言えば一定の所得以上の方に課税される基本料的な性格を持つもので、税率は市町村民税が年間3000円、道府県民税が年間1000円の合計4000円です。(以前は人口規模で市町村民税の均等割の額が3段階に分かれていましたが、平成16年度分から3000円に統一されましたので、現在は全国一律です。)

所得割は、所得の額に対して、一定の税率を掛けて計算されるもので、税率は平成19年度課税分からは市町村民税が6パーセント、道府県民税が4パーセントの計10パーセントで、こちらも全国一律です。

ですから、市町村の財政規模やその地域内に大企業が存在するかどうかということなどについては、個人の住民税の算定については全く関係がありません。

お尋ねの、同僚の方と給料が同じぐらいなのに住民税が倍ほど違うということに関しては、6月分の給料が同じぐらいだとしても、平成19年度の住民税の算定の根拠となるのは、平成18年1月から12月までの所得に対してですので、貴方の昨年中の所得が同僚の方よりも多かったのなら、当然貴方の方が住民税額は高くなります。
また、税の算定に関しては、扶養控除対象者の人数によっても大きく変わりますので、同僚の方が扶養家族の人数が多ければ、税額は少なくなることも考えられます。

個人住民税の概略について、簡単に説明いたします。
個人住民税は、毎年1月1日にお住まいの市町村が、前年の1月から12月までの間の所得に対して、市町村民税と道府県民税をあわせて課税することになります。

個人住民税は、均等割と所得割とで構成されています。
均等割とは、簡単に言えば一定の所得以上の方に課税される基本料的な性格を持つもので、税率は市町村民税が年間3000円、道府県民税が年間1000円の合計4000円です。(以前は人口規模で市町村民税の均等割の額が3段階に分かれて...続きを読む

Q住民税を負担するメリットは?

住民税を給与から徴収されていますが、負担するメリットはどんなものがあるのでしょうか?
全然見返りがないと思っています。憲法で国民には納税の義務があることは知っています。

Aベストアンサー

「住民税」ってのは、市町村民税と道府県民税を合わせたもので、用途に制限の無い「一般税」として、市町村と都道府県の収入の多くの部分を占めています。

少なくとも、あなたはどこかへ行くのに道路を通りますよね。国道はともかく、普通の住宅地の中を通っているような道路は「市町村道」であり、市町村が整備・維持しています。

また、もしあなたの家が火事になったり、あなたや家族が急病で倒れたりした場合、消防車や救急車が来て適切な処置をとってくれると思いますが、消防の業務も市町村の任務になっています。
…現実には、複数の市町村で「一部事務組合」を設立してそこが消防の業務を行っている場合もありますが、その財源も関連市町村から支出されています。

この他、教育とかごみ収集とか福祉とか、色々な分野に使われています。
市町村のウェブサイトや、お時間に余裕があれば市町村役場とか図書館といった所に「税の使われ方」の様なものがあると思いますので、お住まいの自治体のものに目を通されてはいかがでしょう?

税の根本原理(「富の再分配」とか「市場の失敗の補完」とか)を解説していると長くなるので他の方に譲りますが、一般に「行政のお世話」にならずに済む様な余裕のある人ほど(税額ベースで見れば)より多くの負担をする仕組みになっているのはご存知とは思いますが…。

「住民税」ってのは、市町村民税と道府県民税を合わせたもので、用途に制限の無い「一般税」として、市町村と都道府県の収入の多くの部分を占めています。

少なくとも、あなたはどこかへ行くのに道路を通りますよね。国道はともかく、普通の住宅地の中を通っているような道路は「市町村道」であり、市町村が整備・維持しています。

また、もしあなたの家が火事になったり、あなたや家族が急病で倒れたりした場合、消防車や救急車が来て適切な処置をとってくれると思いますが、消防の業務も市町村の任務にな...続きを読む

Q市民税は何に使われているのでしょうか?

市民税は何に使われているのでしょうか?

Aベストアンサー

ごく大雑把ですが、
私の市の場合、総額650億の支出のうち、
人件費は120億くらいですね。
支出項目で一番大きいのは
民生関係(児童手当や福祉など)、
次いで、土木、教育、総務がほぼ同額です。
参考になったかな?

Q住民税に地域差って本当にあるの?安い地域ってどこ?

知人と話した時のことです。
住民税って高いよねーという話題をしていたところ、「なんでそんなに払ってるの?うちの市だともっと安いよ。そこらへんも事前に調べて住む地域を決めないと。」と、じゃっかん笑われたというか、馬鹿にされてしまいました。
わたしが、たしか原則一律じゃなかったっけ?といっても、「自分の住んでいるところは住民税が安い地域で有名だ」と譲りません。

そこまで強く言われると、わたしがなにか勘違いしていたのかと不安になりました。
住民税は高い地域、安い地域があるものなのでしょうか?
また、住民税が安くて有名な地域ってどこになるのでしょうか?

Aベストアンサー

あなたの友達や、無知な人が多いので、そういう誤解が生まれます。

鼻で笑ってあげましょう。

住民税には所得割と均等割があります。

所得割は全国一律です。

均等割は地域によって違いますが、差は多くて年間3000円程度です。

以前に財政破綻した夕張市でも、年間5500円。

5500円? って思うかもしれませんが、他の市町村でも0円ではなく2000円~3000円くらいとってますから、

差としては3000円程度です。

住民税が特別に安い地域なんてありません。


ただし、それ以外では格差があります。

それと住民税をごっちゃにして、勘違いしている無知な人が、偉そうにあなたに話したり、間違った回答をしたりします。

国民健康保険、下水道料金、各種住民サービスなんかは、地域によって大きな格差があります。

国民健康保険なんかは、自治体で2倍以上違う所もあります。

まぁ、会社員だと社会保険なんて、地域差は関係無くなりますが。

原発なんかがあると、いろいろな無料サービスや充実した施設があったりします。


要するに、地域格差はあります。

しかし、住民税はほとんど変わりません。

他の部分でいろいろ異なります。


勘違いなされない様に。

あなたの友達や、無知な人が多いので、そういう誤解が生まれます。

鼻で笑ってあげましょう。

住民税には所得割と均等割があります。

所得割は全国一律です。

均等割は地域によって違いますが、差は多くて年間3000円程度です。

以前に財政破綻した夕張市でも、年間5500円。

5500円? って思うかもしれませんが、他の市町村でも0円ではなく2000円~3000円くらいとってますから、

差としては3000円程度です。

住民税が特別に安い地域なんてありません。


た...続きを読む

Qなぜ税金制度が必要なの?

昔から疑問に思っていたことがあります。
なぜこの世の中に税金という制度が必要なのかということです。
タバコ税や酒税などはわかるのですが、所得税や相続税はなぜ取られるのでしょう?
もちろん国などを運営する必要経費はあるかとは思いますが、それであれば日本銀行なり造幣局なりでお金を作ればいいのでは?
国民から所得税とかをとるのであれば、ぜひその税収分を日本銀行などから取っていただきたいと考えるのは私だけでしょうか。
ぜひ税金が必要な意味を教えてください。

Aベストアンサー

税金がないなら……と考えてみましょう。

外務省などで私腹を肥やす官僚は一人もいなくなります。天下りもなくなります。
しかし、警察も消防もなくなります。
ということは、警察官も消防車も救急車もなくなるわけですね。
殺人、放火、強盗が日常茶飯事になるわけです。
病人は救われずに死んでいきます。
裁判所もなくなるわけですから、紛争の救済は、決闘でのみ可能になります。
そのとき、生きている日本国民がどれだけいるか……。

最近は、福祉についても税金が必要です。
生活保護、公的年金、健康保険、労災保険、等々、社会福祉に関する税金は税の使い道のかなりの部分を占めます。

所得税、相続税については、「所得再分配」という観点から必要になります。
中には、竹中平蔵のように「国民一律の人頭税にすべき」という意見もありますが、それでは富める者はますます富み、貧しい者はますます貧しくなることは間違いありません。
払える人は払える分を払い、「公共のもの」をみんなで利用していこうとする、それが所得税のあり方です。相続税も、努力しない者には払うことができません。払えなければ物納、つまり土地で納めてもらいますから、一戸建てが持てない人も一戸建てが入手しやすくなるのです。
この点について、経済学者の野口悠紀雄が「相続税率100%」を提唱していました。意義について、賛成です。

ちなみに、日本銀行は「日本銀行法」に基づく法人ですので、税金がなければそれ
をコントロールする立法府・行政府もなくなり、存在意義を失います。
また、お金は日銀が作るものなどではありません。現在出回っているお金は造幣局や印刷局などで作られたものではなく、銀行の信用創造によって作られているものが多くを占めます。信用創造については、中学校の公民でやっているはずなので、省略します。
この手の思い込みが国民の間に多いことも、また事実のようです。

税金を払うぐらいなら日本銀行で、というのは、あまりにナンセンスですね。日本銀行の職員の給与はどうしますか?(まあ、一応はジャスダックに日銀株が登録されているんですが)。
公務員の給与も日銀で払え、ということですか?
そうすると、トラック1台に紙幣を積んでも1日の給料が足りなくなりますよ!
(頭の訓練として、無税国家を描いてみるとよいかも)

分からなければ、
佐藤雅彦・竹中平蔵『経済ってそういうことだったのか会議』(日本経済新聞社)
の第1章の冒頭に、佐藤少年の面白い貨幣の話がありますから、読んでみると面白いでしょう。

なお、宮島洋『税のしくみ』(岩波ジュニア新書)は、中高生向けの書物ながら、大学生以上にもわかりやすく税を紹介してくれています。ご一読下さい。

税金がないなら……と考えてみましょう。

外務省などで私腹を肥やす官僚は一人もいなくなります。天下りもなくなります。
しかし、警察も消防もなくなります。
ということは、警察官も消防車も救急車もなくなるわけですね。
殺人、放火、強盗が日常茶飯事になるわけです。
病人は救われずに死んでいきます。
裁判所もなくなるわけですから、紛争の救済は、決闘でのみ可能になります。
そのとき、生きている日本国民がどれだけいるか……。

最近は、福祉についても税金が必要です。
生活保護、公的年金、...続きを読む

Q今まで来なかったのに突然市民税の請求が来た!

今年の2月の話なのですがあの時は、納期限が迫っていたので特に考えもせずに納付してしまいましたが
昨年6月から今年5月分迄の(確かこの一年間分だったと思います)市民税・県民税と言う納付書が突然届いたのです
思い当たる事と言えば、去年10月に三年間働いていた会社を辞めてます。だから給料から
取れなかった分が、納付書として来たのかな?と思ったのですが、
去年11月から、また別の会社で働き始めたにも関わらず今年の7月ごろに又、
平成19年度の市民税・県民税の納付書が届いたんです;
しかもこれは、2月に届いた納付金額よりも倍近くの請求額でした。

市民税の事が今イチ、理解出来ないのですが、
普通、市民税と言うのは、給料から差し引かれるものなんでしょうか?
税に関する知識が全くないので教えてください・・・・

Aベストアンサー

一般には、事業所・事務所等(給与支払者)が従業員等が納めるべき住民税額を
毎月の給与の支払時に徴収し、その徴収した税金を市町村に納入しています。
この仕組みを特別徴収といいます。

会社など給与支払者は、従業員の1年間の給与支払い報告書を所轄の市区町村
に提出します。 市区町村では、毎年1月31日までに提出された前年分の給与
所得から、その市区町村の市県民税(住民税)を計算され、会社など給与支払者
に従業員等(納税義務者)の「特別徴収税額の通知書」が毎年5月31日までに
送付されます。

普通徴収の個人が支払う住民税は、納期が原則として4期であるのに対して、
会社など給与支払い者が徴収する特別徴収の住民税は12期なので、従業員等
(納税義務者)の1期あたりの負担が少なくて済みます。

上記に述べたように、住民税は所得税と違って、前年度分の給与所得から計算
されますから、住民税の納付は1年遅れで納税しなくてはなりません。

質問者様の疑問を要約しますと、

1) 18年10月・・・3年間勤務したA社を退職。
2) 18年11月・・・B社に入社、現在に至る。
3) 19年2月・・・18年の6月から19年5月分までの住民税の納付書が届き支
         払った。
4) 19年7月・・・19年度分の住民税の納付書が届いた。

1)の18年10月にA社を退職された時点で、A社はあなたの18年(実際は17年分の
住民税)の10月までの特別徴収を、11月分から普通徴収にした旨をあなたの所轄
の市区町村へ報告したもよう。
従って、17年分の残りの11月分~18年5月分の納付書が届いたと思われます。
これに付いては、3) の支払った納付書を、今一度ご確認されてみてください。

4) 今年の7月に届いた19年度分の住民税の納付書は、18年分の住民税と思われ
ます。 これに付いては、A社での18年10月までの給与所得分~B社の11月と
12月分の合計の住民税が届いたものと考えられます。
B社に入社してから、現在までB社による住民税の特別徴収(給与から天引き)
はなかったでしょう。

19年の給与所得に対する住民税は、B社によって20年の6月から特別徴収により
給与から引かれると思います。

一般には、事業所・事務所等(給与支払者)が従業員等が納めるべき住民税額を
毎月の給与の支払時に徴収し、その徴収した税金を市町村に納入しています。
この仕組みを特別徴収といいます。

会社など給与支払者は、従業員の1年間の給与支払い報告書を所轄の市区町村
に提出します。 市区町村では、毎年1月31日までに提出された前年分の給与
所得から、その市区町村の市県民税(住民税)を計算され、会社など給与支払者
に従業員等(納税義務者)の「特別徴収税額の通知書」が毎年5月31日までに
送付され...続きを読む


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