日本のワーキングプアの対策

質問する場所のカテゴリーが間違っていたらすいません。
最近、日本でワーキングプアの若者達が増えているといわれてると思うんですが、国や地方の自治体とかはなにかワーキングプアを減らす対策などしてるのでしょうか？
特に国のしている対策などがあれば教えてください。

No.17 回答者： takatakasato 回答日時： 2012/11/10 23:41

最近できた対策は日雇い派遣の原則禁止法でしょうか。

それ以外では特に政府としてはないようです。

政府に頼るよりも個人の力で抜け出すようにしないといけない時代でもあるようです。

No.16 回答者： goldmanzax 回答日時： 2009/11/26 19:21

仕事を失った人に職業訓練校に通うのを優遇したり、奨学金制度など、または地方自治体によって、若者や４０～５０代の就職支援などがあります。

私が思う、日本におけるワーキングプアの元凶はテレビによる煽りと教育と思っています。

時間がかかることですけど、これが一番確実な方法かと、

私は一人旅が好きなのですが、日本がどれだけ豊かな国かがよく分かります。

新聞読んでいるホームレスなんか、外国にはいません。

代わりにほどこしを受けるために、失明にしたり、四肢を切り落として「ほら、自分はこんなに困っているので恵んでください」という国もあります。

そのような国から帰ってくると、自分がどんなに恵まれているのか良く分かります。

彼らと同じ境遇であったなら、果たして自分は今のような幸せを手に入れられているのかどうか、、

ＣＩＡの偉い人の言葉ですが、

「その国の人を最も大人しく、従順にする方法は、自信をなくさせることだ」

といっていました。

今の日本には自信が足りないと思います。

テレビのニュースから嫌でも流れる悲観論、、見ていて気分が悪くなるので、私は相撲以外はみてないです。

自信をもつこと、そして教育が大事だと思います。

ぜんぜん答えになっていなくてすみません（笑）

No.15 回答者： fitzgerald18 回答日時： 2009/10/05 08:36

この資本主義社会全体が破綻しかかっていると思いませんか？

回答者のご意見の中には一般的に有効であると言われていて、政治番組などをよくチェックしている人にとっては聞き覚えのある意見もあります。
しかし、それは一時的なものであったり、副作用が多かったり、財政的に実行が難しかったりすることが多いように感じます。
そんな資本主義の欠点の穴埋めをする突貫工事のような対策をいつまでし続けなければならないのでしょうか？

私は資本主義に替わる新しい経済システムが必要な気がしますがどうでしょうか？

No.14 回答者： dasugeni 回答日時： 2008/09/04 18:45

国は対策をしていないわけではありません。

しかし現実の問題としてどれだけのことをしているかを考えると、ほとんど実効的なことはなしに近いでしょうね。
役人が保身とか政治がどうとか言われがちですが、結局それを変えていけるのは国民一人一人の力だと思います。
たとえば選挙。
これだけ景気が悪く、国や社会に対する不満を持つ人が多いのに、投票率はほとんど上がりません。
結局一人一人がそういうところから意思表示をして世の中を変えるうねりを起こすしかないのでは?
質問の意図とは違った回答になりましたが、不満を持ちながらも世の中を変えていくような波が起きないのは、まだまだこの国は豊かで危機感を感じていない人が多いのかもしれません。

No.13 回答者： uma79 回答日時： 2007/12/31 19:25

参考になりそうなので楽しみにしていたのですが残念です。

自分の主張の具体的数字も根拠も提示できず、理由が話しても無駄ですか。
失礼ながら、議論に参加資格がないようです。
（返る見込みのない中国への円借款など資産とはいえません）
（全額、国債を返済できればとっくにやってますよね＾＾；）

たくさんの方が楽しみにしていたと思います。自分たちは何もせずとも
日本のワーキングプアは、解決しそうな主張だったのに・・・
やっぱり、無理のようですね。

今後、不毛な言葉の羅列には、付き合いませんのであしからず。

不本意ながら、質問者さんの問いかけと違う方向に何回も投稿して
申し訳ありませんでした。

No.12 回答者： chandos 回答日時： 2007/12/28 21:16

uma79氏いわく

＞資産がある？だったら具体的に何兆円か
＞ぐらい書いてください。

ネットを検索すれば出てくる。少しは自分で調べることだ。まあ、日本の経常収支の状態も知らないし、知ろうともしないし、おそらくはデータを提示しても意味が分からないであろうアナタに何を言っても無駄だと思いますが。。。

＞どうして、今まで通りの高給料・終身雇用
＞が出来ますか？

だからさ、みんなが倹約して貧乏になったら、誰が企業の商品やサービスを買うの？　答えてみなさいよ。これは経済学の問題でもなく、小学生にでも分かる常識問題だよ。

。。。ていうかさ、どうしてそんなにあなたは「皆が貧乏になればいい」と思ってるんですか？　貧乏が好きな人ってあまりいないと思いますが。

＞経済学が魔法（万能）とでも思ってますか？

経済学の文献どころか、中学校の公民の教科書の内容も理解できないアナタがそういうこと言うと片腹痛いです。

だいたい「日本の借金が多すぎる。ああ心配だ心配だ」と大仰に言う奴に限って、ロクな額の税金を払っていなかったりしますからね（爆）。それじゃまた。

No.11 回答者： uma79 回答日時： 2007/12/27 17:05

具体策が＞(1)効果的な公共投資(2)効果的な減税

ですか？、何兆円かけるか、具体的な数字が聞きたかったです。

資産がある？だったら具体的に何兆円かぐらい書いてください。
国債を全額返済して、何兆円残るんですか？
経済の学者が全権を握るだけで日本経済は万全という意見ですね。

最初に言った、国土も狭く、学力もアジア諸国に負けてきていますから、・・・を無視してどうして、今まで通りの高給料・終身雇用が出来ますか？
（中国の平均年収は１０万位です＝日本のワーキングプアーの1/10位）

経済学が魔法（万能）とでも思ってますか？

No.10 回答者： chandos 回答日時： 2007/12/26 19:57

No.7のuma79氏へ。

ども、No.2です。

＞景気を良くして・・・それができれば、
＞とっくにやっていると思いませんか？

国も地方も効果的な景気対策は出来るのにやっていないだけですがな。景気を刺激するには、まず金融政策。要するに金利（公定歩合）を下げること。これ、中学校で習ったよね。でもゼロ金利にしても上手くいかなかったということは、世の中に需要が足りていないってこと。ならば次の手段は財政政策。具体的には次の二つ。

(1)効果的な公共投資（注：無駄な公共投資のことではない）
(2)効果的な減税

この二つをやろうと思えばやれるのに、帳簿しか見ない財務官僚の戯言や終末思想に取り憑かれた似非エコノミストや、財政危機を煽る扇情的なマスコミや経済音痴の国民のせいで出来ないだけです。

＞国の借金わかってますか

あなたこそ、国の経常収支の状態わかってますか？　政府保有の資産がどれだけあるか知ってますか？　莫大な借金があるはずなのに、どうして国債が紙切れにならないのか理解してますか？

＞月に１５万もあればやっていけます。要は工夫と倹約です。

で、国民全員が倹約したらどうなります？　企業が提供する商品やサービス、いったい誰が買うんですか？　皆が倹約して消費を抑えれば、企業は売り上げ減で大赤字。景気はスパイラル式に悪化です。えっ、輸出すればいい？　GDPにおける貿易部門の割合がどれだけか御存知ですか？

「わが国の借金がどうのこうの」というトピックが立つたびに、倹約して云々とかいう見当違いのレスが多く寄せられるのは、いかに皆がマクロ経済を理解していないかという証拠ですね。経済学を高校の必須科目にしてもらいたいです。

ともあれ私が言いたいのは、ワーキングプアの問題は国の経済に関する課題だということ。決して社会福祉の問題ではないし、間違っても「倹約してどうのこうの」とか「個々人の根性が足りない云々」などといった低レベルの精神論で片付く話ではありません。

No.9 回答者： DieMeute 回答日時： 2007/12/26 11:56

先月の11月28日、ワーキングプアの解消を狙い、「最低賃金法」の改正案と「労働契約法」が成立しました。

「最低賃金法」はもともと昭和34年に制定された労働者を守る為の法です。最低限支払わなければならない賃金の下限額に関し、厚生労働省の中央最低賃金審議会が答申を出し、それを基に各都道府県の審議会が、それぞれの最低賃金を定めています。
これまでにも、ワーキングプアの増大を抑える為に、中央審議会では幾つかの県に最低賃金の引き上げを示唆し、県も賃金を引き上げています。
この法を改正し、より効果的にワーキングプアを解消しようという目的で法が改正されました。
「労働契約法」も採用や解雇等のルールをより明確にし、労働者と企業の紛争を抑え、非正社員の待遇改善を狙ったものです。
また、来年4月からはパートさんの雇用環境改善の為に改正された「パートタイム労働法」が施行されます。

各自治体も色々しているようです。一つ例をあげると・・・
東京都では、来年から年収200万円以下の人達について就労支援を行うそうです。職業訓練や就職支援の他、「住居不定者」には住居を借りる礼金や敷金などに関して60万円の一時金を無利子で融資したり、職業訓練中は月15万円を支給するそうです。

No.8 回答者： rayden 回答日時： 2007/12/26 03:16

バブルが崩壊した時にスパっと10パーセント位消費税を入れとけばこんなことにはならなかったんでしょうけどね。

それ以来足りない分を借金で埋め合わせ先送りしてきたことや、官僚公務員の横領を野放しにしてきたツケが今来ているわけで。

ちなみに今の日本は景気が悪いわけではありません。
自動車産業などはバブル以上の史上最高益を上げていますし、IT産業なども絶頂期ほどの勢いはありませんが好調。
金融関係も高い手数料取るくせに利息はつけないので馬鹿の一つ覚えでドルばっか買ってサブプライムがらみで投機に失敗したとこ以外はやはり儲かっています。
問題は大勝ちしているところの経営陣が経団連経由で偉い先生方に金つかまして法人税を上げないよう働きかけ、さらに儲かっても正規雇用も労働者に対する給料も増やさず、挙句にサービス残業を合法化しようとするなど儲けを独り占めしようと企み、
さらに政府も一緒になって痛めつけられている労働者に更に国の負債や借金を押し付けようとしているところだと思います。

書いてて思ったんですけど、なんか段々とバブルの頃に思考が逆戻りし始めているような気が・・・・。
あの頃は国内の労働者こそ優遇していましたが、
日本企業は他の国がどうなろうが知ったことじゃないと、その国の企業をはじめから潰す目的でダンピングをしかけるなどし世界の市場を荒らしまわりました。
その後、諸外国の怒りをかい劇的にやり返され地獄を見る結果になって痛い目見たはずなんですけど。

今回はそれに加え自分のところの社員もどうなろうが知ったこっちゃねえ!と凶悪度が更に増しています。
労働者を奴隷みたいにこき使って安く作った自動車を、ちゃんと労働者の権利を守り適正な賃金や労働環境を守っている車会社のある国に持って言って売る。米自動車大手3社が大赤字に陥って怒り狂いブッシュ大統領に日本をなんとかしろと迫っています。
日本の協力が不可欠だった北朝鮮の核問題も半ば片付いたいま、
アメリカを怒らせてまた同じことの繰り返しにならないといいんですが・・・・、正直すごく心配です。