連結親会社は１社しかあり得ないのでしょうか。それとも、複数社の連結親会社となる場合はあるのでしょうか。

Question

連結親会社は１社しかあり得ないのでしょうか。それとも、複数社の連結親会社となる場合はあるのでしょうか。

例えば
　１　２社が５０％出資する合弁会社の場合、役員等を同数派遣する場合。
　２　１社が４０％出資し役員を派遣し、もう１社は６０％の出資となる会社。
　等は、両社とも　連結基準を満たしているように思えます。

　かならず連結親会社は１社となるように両親会社同士で調整する必要はあるのでしょうか。

よろしくお願いします。

ok2007 · Accepted Answer

理屈としては、支配権はいずれかひとつの会社にあるか、いずれにも無いかのどちらかなので、２社が連結親会社となることはありません。

しかし、財務諸表は経営者意思を反映させたものでもあることを考えますと、出資者どうしで対象会社の支配権争いをしている場合には、自己に支配権があるものとして両者がそれぞれに対象会社を連結範囲に含めてしまうことは、あり得るでしょうね。

ok2007 · Answer

すみません、ひとつ書き漏らしました。

「持ち株基準を優先し、次に実質支配力基準を適用」というのは、明文の定めがあるわけではなく、そのように解されているということです。

ok2007 · Answer

確かに、連結財務諸表原則第一　一「連結の範囲」の文言からは、２社が連結親会社となりそうな場合もありますね。しかし、連結基準は持ち株基準を優先し、次に実質支配力基準を適用することとされているため、結論としては、そのようなケースはありません。

事例１については、出資している２社のいずれも「支配」をしていないので、連結親会社になりません。

事例２については、「他の会社の議決権の過半数を実質的に所有している場合」（２（１））と「他の会社に対する議決権の所有割合が百分の五十以下であっても、高い比率の議決権を有しており、かつ、当該会社の意思決定機関を支配している一定の事実が認められる場合」（２（２））とが競合する場合、前者を優先させることになっているため、「６０％の出資となる会社」のみが連結親会社となります。

また、No.1の方のお礼にあります「４０％の出資ならば、２社が同時に行うことも可能」のケースについては、実質支配力を有する会社が連結親会社となります。契約等で支配力を均等にしている場合には、事例１と同じ結論になります。

coffeebar · Answer

「役員等を派遣して実質的に支配」というのも過半数が基準です。
『取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。』

いくら合弁とは言っても、最終的な決定権をどちらの会社が持つか決めていないと確実にもめます。そういうことがないように、設立時に持ち株比率を50.01% vs 49.99% にするなどして、支配権を明確にしておくのが普通です。

もちろん自民党の強行採決みたいなことばかりしていたら、合弁解消につながりかねませんから重要決定事項に関しては慎重な話し合いがもたれるでしょう。

参考URL：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%A3%E7%B5%90%E5%AD%90%E4%BC%9A%E7%A4%BE

coffeebar · Answer

「過半数」という言葉を誤解されているのではないでしょうか？
50％は「過半数」ではなく、
50.01％は「過半数」です。
よって過半数を持つ会社が2社ということは数学上ありえません。

参考URL：http://www.law110.jp/stock/c_3.html

連結親会社は１社しかあり得ないのでしょうか。それとも、複数社の連結親会社となる場合はあるのでしょうか。

理屈としては、支配権はいずれかひとつの会社にあるか、いずれにも無いかのどちらかなので、２社が連結親会社となることはありません。

すみません、ひとつ書き漏らしました。

確かに、連結財務諸表原則第一 一「連結の範囲」の文言からは、２社が連結親会社となりそうな場合もありますね。

「役員等を派遣して実質的に支配」というのも過半数が基準です。

「過半数」という言葉を誤解されているのではないでしょうか？

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