決算日現在において、振出した手形の期日が過ぎているのですが、引き落としされていません。この場合支払期日で 支払手形/預金 で仕訳して決算処理においては銀行残高調整表で調整するか、引き落としがされる日まで支払手形勘定を据え置いておくのかどちらでしょうか?
自分の見解では前者の銀行残高の調整なのですが、有識の方のご意見を頂戴したいです。と言いますのも、貸倒引当金に影響があるところのようで。
よろしくお願い致します。

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A 回答 (3件)

先日付小切手で期日に未落ちの場合、原則として仕訳は切りません。

ただし、未落ちの理由によっては仕訳を切る場合があります。


先日付小切手も、振出側では原則として、通常の小切手と同様、振出時に当座預金勘定を減少させます。先日付の合意は小切手を渡す相手との間でのみ有効であり、銀行をはじめとする第三者には無関係の合意です。そのため、未取付小切手と同様に考え、振出時に当座預金勘定を減少させます。

この場合、振出時にすでに当座預金勘定を減少させていますから、期日未落ちでも仕訳を切ることはありません。


ただし、先日付とした理由が資金繰りの問題(資金の融通)であれば、振出時に貸方「支払手形」(または負債科目「先日付小切手」など)に計上します。こちらのケースが一般的と思います。

この場合でも、未落ちは小切手の銀行への提示がなかったということであり動きがないのですから、仕訳は切りません。

もっとも、未落ちの理由が、振出側の資金繰りの関係による支払期限延長であれば、借入金に振り替えることを検討すべきといえます。実質的に借入金に転嫁したのでしたら、借入金への振替仕訳を切ることになります。
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支払手形勘定のまま残しておくのが適切です。

仕訳は事実に基づく必要があること、および手形は小切手とは違う会計処理になることがポイントです。

支払期日になっても振出側の事情によらず決済されない手形は、預金から引き落とされませんし、手形債務もそのまま残ります。そのため、支払期日に「支払手形/預金」の仕訳を切るのは事実を反映しておらず、正しくありません。仕訳をせず支払手形勘定のまま残しておくのが適切です。

小切手との対比でいえば、小切手は現預金とほぼ同等の換金性があることなどから、振り出し時に当座預金を減少させる仕訳を切ります。手形はそうではなく、むしろ有価証券であることから、振り出し時にはもちろん、支払期日到来でも振出側の事情によらず決済されない場合でも、預金を減少させる仕訳は切りません。

なお、振り出した手形が支払期日になっても振出側の事情によらず決済されない場合、その手形は、手形振出側では未取付手形と称します。見取付手形は変換ミスかな、と思っています。ご参考に、未取立手形は、銀行に持ち込まれていながら銀行側で処理できていない場合にいうところ、手形を振り出した側は銀行に持ち込まれているかどうか一般には分かりませんし直接には関係のない事情でもあるため、振り出した側では未取付手形で総称します。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。追加で質問なのですが、先付小切手が期日到来済で未落ちの場合も支払手形で計上しておくのが望ましいのでしょうか?

補足日時:2014/10/13 20:43
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かりに決算日が3月31日の会社が額面1,000,000円、支払期日平成26年3月31日の約束手形を振り出したが、決算日の平成26年3月31日になっても、当座預金から引き落とされていないとします。



この場合、その未取立て手形の金額は、平成26年3月31日現在の貸借対照表の「支払手形」勘定に含むべきです。なぜなら・・

・・手形が未取立てであっても、その手形債務は、平成26年3月31日現在は、依然として生きているからです。もし、当座預金から引き落とされたことにして「支払手形」勘定から1,000,000円を外して表示すると、その貸借対照表は会社の”真実”の財政状態を表現していないことになり、企業会計原則に反します。
※なお注記表に、決算日現在の「支払手形」残高のうち1,000,000円が未取立てであることを注記する。そして、決算日の後、その手形についてどのように処置したかを注記しておく。


〔参考〕企業会計原則

真実性の原則:
「 企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、”真実”な報告を提供するものでなければならない。」
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Q決済期日の過ぎた約束手形について

決済期日の過ぎた約束手形は銀行口座に預けても
資金化してくれないのでしょうか?

先方に、小切手か何かに切りなおしてもらわないと
ダメなのでしょうか?

また、取立手形に回すのに間に合わない場合、銀行は受け取ってくれないのでしょうか?

教えてください。

Aベストアンサー

1銀行は原則として、期限経過は「形式不備」として取り扱いません。
2支払人に依頼して、期日訂正してもらう、小切手差し替え、別途振込みしてもらうなど
お願いして支払人の都合の良い方法で資金回収を図るのが良いでしょう。
3例外的取扱いの手順
ⅰ支払人から銀行に期限経過の手形が呈示されれば期日訂正もしくは小切手差し替えするので支払してほしい旨連絡し銀行の了解を取り付けてもらう。
ⅱ質問者さんの取引銀行に期限経過であるが支払銀行には振出人から連絡し銀行の決済承諾を得ている旨を伝え取扱いを承認してもらう。
ⅲ持ち込み側と支払側双方の銀行が承諾すれば可能です。

Q手形を取立に出した場合の仕訳は?

教えてください。

受取手形を銀行に持ち込み、取立依頼をしました。
その場合は、どう仕訳ければ良いのでしょうか。

<持ち込み時>
未収金/受取手形

<取立時(入金時)>
普通預金(もしくは当座預金)/未収金

で良いのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

御社の考え方やシステム次第ですが、次のような方法があります。
1 入金時に仕訳を行い、取立て依頼時には仕訳しない
 →これが一般的だと思う
 [下に書く方法をとったら、監査法人から省略可能だと指導された]
2 受取手形勘定の補助科目(例えば「取立手形」)を設定し、取立て依頼中の受取手形は全てこの補助科目に計上する。
  <持ち込み時>取立手形/受取手形
  <取立時(入金時)>普通預金(もしくは当座預金)/取立手形

尚、この回答は手形期日前に取り立て依頼をしているものとして作成しております。
よって、期日前に対して「未収」勘定は不適切と考えます。

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。

Q決算をまたいだ小切手の仕分け

当方経理に疎く、皆さんにとって当たり前のことが良くわかっていません。やさしくお願いします。

買掛金についてです、
当方は決算前に支払のため小切手を切り、領収書を受け取りました。
相手先は、当然その支払いを受けたものとして、期末の残高を出してきました。
ところが小切手の当座預金からの決済は決算後となりました。
小切手の金額が、買掛金と当座預金の間で、中に浮いてしまいます。

どのように仕分けをしたら良いでしょうか?
いろいろな方法があると思いますが、わかりやすく教えてくださるとありがたいです。

Aベストアンサー

最も正しい会計処理を書きます。

(3月31日決算の会社とします)

決算前3月25日に買掛金の支払のため、当社が小切手100,000円を振り出したとします。

3月25日付の仕訳
〔借方〕買掛金100,000/〔貸方〕当座預金100,000
※相手先が集金に来ようが来まいが、この仕訳を起さなくてはなりません。

この小切手が、当座預金口座で決済されないうちに決算日(3月31日)を迎えたとすれば、当社の当座預金元帳の残高と銀行から来る当座預金照合表の残高とは、10万円だけ食い違います。

当社の当座預金元帳の残高が正しいものとして決算をして下さい。3月25日付の仕訳を修正してはなりません。

銀行から来る当座預金照合表の残高と食い違っても良いのです。食い違いの原因が明らかになっていれば良いのです。(原因は、振り出した小切手が未決済)

銀行から来る当座預金照合表は、決算を行うための参考資料と位置付けて下さい。当座預金元帳の残高と銀行の当座預金照合表の残高とが合致する必要はありません。

重ねて書きますが、10万円の小切手を振り出したら、振り出した日に仕訳を起さなくてはなりません。そして振り出した日に当座預金元帳の残高を10万円、減額しなくてはなりません。これは絶対優先事項です。これが企業会計原則でいう「保守主義の原則」です。

最も正しい会計処理を書きます。

(3月31日決算の会社とします)

決算前3月25日に買掛金の支払のため、当社が小切手100,000円を振り出したとします。

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〔借方〕買掛金100,000/〔貸方〕当座預金100,000
※相手先が集金に来ようが来まいが、この仕訳を起さなくてはなりません。

この小切手が、当座預金口座で決済されないうちに決算日(3月31日)を迎えたとすれば、当社の当座預金元帳の残高と銀行から来る当座預金照合表の残高とは、10万円だけ食い違います...続きを読む

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q機械装置の据付費に含まれるもの

新しい設備の購入にあたり、その場所確保のため既存設備を工場内の他の場所に移設しました。
既存設備の移設費用は修繕費で処理できると思うのですが、移設費用に含まれる据付費に、移設先での配管工事や電源工事も含めて良いのか、建物付属設備として資本的支出とすべきなのかを教えていただけないでしょうか。

「据付費」には、機械装置が稼動できる状態にする(配管工事や電源工事も含む)までを含むのか、配管・電源工事は据付費には含まず建物付属設備と考え、修理ではないので資本的支出と考えるのか、判断に迷っています。

また、今回のように新しい設備購入に伴う移設の場合と、単なるレイアウト変更(集中生産には該当しない)での移設の場合とで、処理が異なることはあるでしょうか。
今回の移設の請求は、配管工事と電源工事が機械装置自体の移設費用(設備の取外し・移動等)とは別になっていて、それぞれ200万円と150万円です。

Aベストアンサー

機械の据え付け工事費は、機械の購入額に合算して資産計上します。
修繕費では、処理できません。
機械に係る電気及び各種配管設備費は、付帯設備として各々資産計上します。
機械と実際の耐久力が違う為、「建物付属設備」と同じ耐用年数で会計します。
機械購入費に合算する物として、或いは同じ耐用年数で個別に資産計上する物としては以下の通り
機械本体以外
基礎工事費
基礎地盤調査費
機械据付工事費
です。
各々個別項目として会計すれば分かりやすいでしょう。
ご参考まで

Q割引手形の仕訳を教えて下さい!

(1)受取手形が割引手形になり、
(2)決済され、
(3)その決済の仕訳が未処理の場合の、決算時に必要な仕訳

の流れが、良くわかっていないので、
どなたか、教えて下さい!!
(もしくは、考え方から、間違ってますか??)

他の方の質問や回答を見ても、さっぱりで・・・・

Aベストアンサー

>(1)受取手形が割引手形になり・・・
 ▼
 既に、ご存知だと思いますが、
 『割引手形』という名称の手形が、存在するわけではありません。
 振り出された約束手形には、【支払期日】が記載されています。
 その支払期日を待って、銀行などの金融機関に、手形を呈示すれば、
 手形呈示先の金融機関は、
 手形振出人の金融機関から、自分名義の金融機関へと、
 約束手形の額面金額を、資金移動させる作業を行なってくれます。

 この約束手形を、いち早く現金化したい場合、
 金融機関を代理人とし、手形振出人に、交渉できます。
 手形振出人が、金額の支払いを承諾すれば、
 期日を待たずに、※手形を換金できます。(※‘手形の取立’)
 
 その場合、支払期日までの計上利息分は、
 金融機関に、支払わないといけません。
 (利息計算を行なうのは、金融機関です。
 支払う割引料の利率は、振出人の信用などにより異なります。)

 ・・・結果として、約束手形の金額から、利息分だけ割り引かれるため、
 この手形取立までの流れは、“手形の割引”と呼ばれるのです。

 (例)
割引手形 300,000 / 受取手形 300,000

**************************************************************

>(2)決済され・・・
 ▼
 額面金額300,000の手形を、利息20,000を金融機関に支払う形で現金化。
 (例)
 当座預金 280,000 / 割引手形 300,000
 手形割引料 20,000

**************************************************************


>(3)その決済の仕訳が未処理の場合の、決算時に必要な仕訳・・・

 (1)・(2)の仕訳処理が出来ていない場合の決算整理仕訳。
 ▼
(例)
 当座預金 280,000 / 受取手形 300,000
 手形売却損 20,000

 (2)のみ処理が出来ていない場合の決算整理仕訳は、(2)の仕訳。
 ▼
(例)
 当座預金 280,000 / 割引手形 300,000
 手形売却損 20,000

ご注意:「手形売却損」は「支払割引料」等、表記される場合もあります。

>(1)受取手形が割引手形になり・・・
 ▼
 既に、ご存知だと思いますが、
 『割引手形』という名称の手形が、存在するわけではありません。
 振り出された約束手形には、【支払期日】が記載されています。
 その支払期日を待って、銀行などの金融機関に、手形を呈示すれば、
 手形呈示先の金融機関は、
 手形振出人の金融機関から、自分名義の金融機関へと、
 約束手形の額面金額を、資金移動させる作業を行なってくれます。

 この約束手形を、いち早く現金化したい場合、
 金融機関を代理...続きを読む

Q事業税の勘定科目は、租税公課と法人税等のどちらが良いのか?

事業税を支払った時には、租税公課勘定で処理するやり方と、法人税・住民税及び事業税で処理するやり方と2通りあるようです。
しかし、租税公課勘定で処理すれば販売費及び一般管理費で計上されることになり、営業利益や経常利益、税引前当期純利益に影響が出るでしょう。これに比べ、法人税・住民税及び事業税で処理すれば、営業利益や経常利益、税引前当期純利益には影響が出ないでしょう。
決算にも違いが出てくるのでは?という気もします。
租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
この様なことに詳しい方がおられましたら、ご回答の程宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1の者です。

ご質問内容が
> 租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
とのことだったので、先のようにお答えした次第です。(minosenninさん、ctaka88さん、フォローありがとうございました。)

「支払った時」の仕訳を問題にするのであれば、No.5のご回答のとおりです。

それから、2005年の質問については、この時点で既に、現行と同様、所得割とそれ以外について分けて表示することとされていました。そのため、リンク先のご回答は、いずれも分けていない点で正確ではありません。

最後に、No.1の回答中、「(利益に関連する金額を課税標準として課される所得税)」としたのは「(利益に関連する金額を課税標準として課される事業税)」の誤りです。お詫びして訂正いたします。

Q保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

銀行からの借入を繰上げ返済した際、県の保証協会の保証料の戻りが発生しました。
ただ、この借入の保証料なのですが借入をしていた際、毎年保証料が口座より引き落としされており、経費として処理されておりました。
私が関与前からわざと経費として処理してあるようなので何らかの意図があるのかと思うのですが・・・(本来であれば保証料全額を一旦前払費用として計上して毎年按分した分を経費として処理するのでは?)

まず、今期は保証料(経費)の発生が全くない為、単に保証料(経費)の戻しとしてしまうと保証料の科目がマイナスとなってしまいます。
ですのでこの場合、科目は雑収入にするのが良いでしょうか?
もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが、こちらも合わせて教えていただければ助かります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正益○○○○○
(2)戻り額が少額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○/〔貸方〕雑収入○○○○


>もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが・・

勘定科目が何であれ、信用の保証料は消費税は非課税です。消費税法基本通達6-3-1の(2)において、信用の保証料は消費税非課税と定めています。↓

消費税法基本通達6-3-1
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm

従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正...続きを読む


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