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最近はニュースで日常的に「国交」の言葉を良く聞くようになりましたが・・・・
恥ずかしながら、なにが行われている事が「国交」なのかさっぱり分かりません。
教えてください。よろしくお願いします。

A 回答 (6件)

最低限、お互いの国に外交官を派遣、駐在させている状態です。

この回答への補足

さっそくありがとうございます。
さて、外交官のもっとも基本的な仕事とはなんなのでしょうか?
お互いの駐在国の最新情報を伝え合う事だったりするのでしょうか?
よろしくお願いします。

補足日時:2002/09/23 22:49
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いくら日本でも1人じゃー生きてけないからね。

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両国で貿易をすることではないでしょうか。

国交のない国同士では貿易はありませんから・・。あとはNO1さんのおっしゃるとうりではないかと・・。
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外交官のお仕事。



1.総理大臣(形式的には天皇陛下)の代わりに二国間での交渉をする。
ただし、ころころ変わる素人大臣や、中国のことしか考えない
前大臣ですから、結局、外務省が政策を考えている現状で、
国民の願い届かず。

2.交渉の為の情報収集、分析。
これが一番重要。
今回の拉致問題も国交がない為に、本当の事は分からない。
少なくても、北朝鮮の発表だけでは納得できるはずもない。
ただし、情報はいずれも商社経由。彼らに収集能力は無い。

3.海外在住の邦人の安全を守り、困った事があれば助ける。
もし、パスポートを紛失したら大使館へ行かないと身動きできない。
ただし、現地語も話せないような大使が役に立つのか疑問。
入省すれば、誰でも外交官になれる人事制度って…。
いくら外交官試験を国家公務員試験に直しても、
橋本さんが大蔵省を財務省に変えた時みたい。
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簡単に言いましょう。

(っていうか私も簡単にしか言えないので…。)
まず国家と国家が話し合って、「国交」を持ちます。(今回の事で言うと、日本は北朝鮮を一つの「国」として認めて、お付き合いしましょう。と言う事です。)

政治的レベルで国と国が「手を取り合って」、初めてその国民が、相手の国民と
「手と手を取り合える」関係になる可能性が生まれる。という事です。
単純にいえば、韓国には、電話や手紙もできる、旅行も簡単にできるが、北朝鮮にはそれができませんよね?
いくら日本の法律で、違法でなくても、相手国が受け入れてくれなくてはだめです、そのための国交です。

国交と言っても、内情は様々で、その国の法律なんかとも関係してきます。
例えば、今、国交三十周年と言われている中国ですが、
日本人が中国に留学するのは簡単でも、中国人が日本に留学するのは、一定の制限や条件が必要となります。
一口に、国交がある。と言っても、このように、受け入れる側(&受けいられる側)の内情や法律により、必ずしも、平等だとは限りません。そのへんの形は、国によって様々ですから、そんな事を話し合う為にも、国交は必要です。

今回の日朝国交が、もし締結されても、すぐにお互いが旅行できるわけではないですが、事務レベルでそういった細かな事を、序序に話合う事も、可能となります。

「観光ビザで何日いられる様にしましょう」とか…。
そんな中で、国交がある国どうしに、大使館などおいて、事務や連絡の窓口とするのです。
例えばA国に旅行に行くなら、本来はA国に入国許可をもらはなければいけない。しかしA国に行くなんて、ビザも無いから当然無理です。その為に自国の「A国大使館」に行き、許可(観光ビザ等)をもらう訳です。(私達からすると、A国の出張所としてA大使館があるということです。だから大使館は治外法権なのです。)

しかし国交も慣れて来ると、例えばアメリカなんかだと、事前に申請してビザをとるのを緩和され、より簡単に行き来できるようになってます。
こういうのは、互いの国の、信頼度に関係しているように思います。
日本とアメリカでの話合いで、なるべく手続きを簡素化する方向にいけば、ビザの申請やチェックも簡単にされるのです。
どんな外国人でも自国に入れるとするのは思わないものですから、信頼関係が薄い国だと、当然にビザの申請なんかの手続きも面倒になります。(しかし、本来は面倒であるのが正規の姿なんです。だから、パスポートだけで行ける国は、本来は特別な関係の国です。)

個人の問題で、全体的に事例を混ぜてきましたが、団体や企業でも同じような感じであると思います。国交があってはじめて、貿易等の問題が話し合われるのです。
またその取り決めは国と国毎に内容はことなります。
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両国間で国家承認がなされていることでしょう。


別に国交があっても大使や公使のいない国はあるでしょうし、国交がなくても通商代表部などがそれに代わる仕事をしている場合もあります。貿易など北朝鮮とだって行われています。
因みに戦争状態になると国交はなくなります。この場合、平時の国際法は停止され、戦時国際法が適用される建前ですが、そもそも戦争ではない戦争が普通になってしまったので、あやふやになってしまいました。それでも、在外邦人は敵性文民として1949年ジュネーブ第4条約により保護監視されます。大概、両国の文民を交換するのが通常の流れでしょう。
まあ国交がなくても、まったく関係がなくなるわけではありません。たとえ戦時であっても、捕虜交換や軍使の往来、諜報機関の裏取引などは継続されます。
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