被扶養者認定基準について

お世話になります。
弊社は政府管掌ではなく、保険組合に加入しておりますが
被扶養者の認定基準で分からなくご質問をさせていただきます。

配偶者の認定基準で年間収入が１３０万未満でなおかつ被保険者の収入の２分の一未満であることとありますが
年金受給者の場合は１８０万未満であれば被保険者の収入の２分の１を超えてても認定されるのでしょうか？

政府管掌と組合健保では細かい点で基準が違うと思いますが
政府管掌の場合の認定基準も教えて頂けたらありがたいです。

よろしくお願いします

No.1 ベストアンサー 回答者： kurikuri_maroon 回答日時： 2008/01/11 14:40

＞年金受給者の場合は１８０万未満であれば被保険者の収入の２分の１を超えてても認定されるのでしょうか？

いいえ。違います。
１３０万円のところを「１８０万円」と読み替えるのは、被扶養者としたい人が６０歳以上の場合か、年金法で定める障害年金の１～２級の程度に相当する以上の障害の状態であるとき（注：実際に障害年金を受給しているか否かは問われないが、運用上、年金証書を「受給証明」「障害程度証明」として添付させる。）です。
かつ、その人の年間年収が、被保険者の２分の１未満におさまっていることを要します。

配偶者であるか否かは問わず、あくまでも上記の要件によって認定されますが、これを「生計維持関係の認定基準」と言います。
健康保険法に基づくものなので、政府管掌であっても組合管掌であっても基準は同一です。
細かい運用方法（証明のために添付させる書類など）が異なるだけなので、組合管掌の場合は、健保組合の指定にしたがって下さい。

社会保険庁による「生計維持関係の認定基準」
　http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo07.pdf
被扶養者の範囲（社会保険庁ホームページ）
　http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo07.htm

なお、直系血族ではなく、６０歳以上であっても配偶者の父母のような姻族の場合には、同一世帯での同居も必要とする、という条件がさらに付加されます。
社会保険庁ホームページで確認なさって下さい。

No.2 回答者： thor 回答日時： 2008/01/12 16:45

♯１の回答に補足します。

130万円未満または180万円未満という条件を満たしていているが1/2を超えている場合でも、対象者の収入が被保険者の収入を超えておらず、その世帯の生計の状況を総合的に勘案して、被保険者がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認められるときは、（保険者の判断で）被扶養者に認定されることがあります。
（昭和52年４月６日　保発第９号・庁保発第９号通知）

以下、引用。
１　被扶養者としての届出に係る者(以下「認定対象者」という。)が被保険者と同一世帯に属している場合
(１)　認定対象者の年間収入が一三〇万円未満(認定対象者が六〇歳以上の者である場合又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては一八〇万円未満)であって、かつ、被保険者の年間収入の二分の一未満である場合は、原則として被扶養者に該当するものとすること。
(２)　前記(1)の条件に該当しない場合であっても、当該認定対象者の年間収入が一三〇万円未満(認定対象者が六〇歳以上の者である場合又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては一八〇万円未満)であって、かつ、被保険者の年間収入を上廻らない場合には、当該世帯の生計の状況を総合的に勘案して、当該被保険者がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認められるときは、被扶養者に該当するものとして差し支えないこと。
２　認定対象者が被保険者と同一世帯に属していない場合
認定対象者の年間収入が、一三〇万円未満(認定対象者が六〇歳以上の者である場合又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては一八〇万円未満)であって、かつ、被保険者からの援助に依る収入額より少ない場合には、原則として被扶養者に該当するものとすること。