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暫定税率のつなぎ法案を、
「奇策と言うより、国民のための適策です」と言っている自民党。
暫定税率を撤廃しようと言っている民主党。

自民党は石油にかける税金で公共事業を行っているから、とか言っているが、土木建築の人間や組織のトップに位置する人間にしか直接的な恩恵は回ってこない。
それより石油の値段を下げると、石油製品を始め、間接的に石油を使っている全ての製品の値段が下がり、万民に恩恵が回ってくる。
どちらが国民のためを思った政策かは明らかだろう。

つまり石油の値段を下げようという民主党の方が国民のためになるのは明らかであると思う。

これ以上自民党の言いなりになっていていいのだろうか?
皆さんはどちらが国民の事を思っていると思いますか?

A 回答 (16件中1~10件)

どっちもどっち。



数年ごとにクルクル入れ替わってくれると政治は活気付くでしょう。
(50年も同じ党が政権を握り続けている国なんて日本と中国ぐらい…?)
とにかく、短い周期で政権を交代。

前の知事の利権問題でも明らかになりましたね。
長くいすに座っていると必ずおいしい蜜がやってくるのです。
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衆議院であれだけの議席を得ている自民党は国民に支持されているといえます。

選挙の結果、最長4年もの議席を自民党に与えたのは国民です。国民は選挙から4年間は国政を自民党に託したのです。選挙が終わって今更喚いても仕方ないことです。騙されたと気づいても後の祭りです。だから、何を言っても始まりません。
選挙制度が悪い、民意が反映されない選挙制度になっているのかも知れませんが、その選挙制度を作ったのも国会ですし、その国会議員を選んだのは国民なのです。まして投票に行かなかった人に何も言う資格はないと思います。
参議院第一党が民主党といっても衆議院のほうが絶対的に権限が強いので、民主党の力に限界があるのは中学生でもわかることでしょう。
だから、自民党はふざけていません。国民の支持のもとに政府与党として当たり前のことをしているだけです。
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>自民党は石油にかける税金で公共事業を行っているから、とか言って


>いるが、土木建築の人間や組織のトップに位置する人間にしか直接的
>な恩恵は回ってこない。
(改行位置変更は引用者)
 単純に考えて、土木工事が行われれば、雇用が発生し、末端まで(そりゃ上とは取り分が違ってくるが)資金が行き渡ります。
生活道路建造orメンテならば、沿道住民の益にもなります。全部ピンはねされているとでも?そりゃ妄想か何かですなぁ。大体そんなに使いきれませんよ。

>それより石油の値段を下げると、石油製品を始め、間接的に石油を使
>っている全ての製品の値段が下がり、万民に恩恵が回ってくる
 税がかかっているのは「道を走るモノが消費する燃料としての石油」であって、石油全体の値段が下がるわけではありません(だから道路特定財源なんですよ)。
#例えば、船舶軽油には軽油引取税はかからないんですなぁ

 よって石油製品を始め「石油製品を始め、間接的に石油を使っている全ての製品の値段が下がり」は輸送コストが若干下がるというだけで、それほどの恩恵とはならないでしょう。
 ちなみに暫定税率で下がっている税率もありますから、価格体系はたしかに混乱するでしょうね。

 それより金融市場での恐慌状態や『日本売り』を惹起させかねない無責任な政策と、少なくとも安定は保てる暫定税率維持、どちらが国民のためになるかは明らかだ、と思われます。
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自民は数の横暴と国民をなめ切っている。

小泉の郵政改革でごり押しが問通ったのが前例になった。自民と民主の安を足して二で割れば丁度イイと思う。民主もいまひとつ信用できないが、自民にもうんざりだ。
ここまで政治不信、官僚不信の元を作ったのは政権与党の自民と
言う事だけは確かなことだ。
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自民党がわがままに振舞えるのは、小泉・郵政選挙で圧勝させたからです。


郵政選挙だと小泉さんが言ったからって、そのことしか考えないなんてあほ過ぎる。
政治のレベルが低い時、国民のレベルも低いのだと思う。

福田さんのガソリンを安くすると環境が・・・ってのは無理がある
だって、その税金で道路を作って車を走らせると言っている
走らないのなら無駄な道路なのだし、走ったら環境には悪い

私は暫定税率は止めて消費税を上げたらいいと思う。
(暫定のはずの、思いやり予算もいい加減やめて欲しい)
特定財源を減らして一般財源を増やす方がいいから
そして、一般財源から地方へ渡し、道路を作るかは地方の裁量にするべき
要らぬ道路ばかり作るとしたら、地方の知事や議員を選ぶ県民の問題
それこそ地方分権の道と思います。
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どちらも国民のことなんて、正直考えてないと思う。


どちらかが意見をだせば、脳内直結的に反論すれば良いとしかお互い考えてなさそう。

問題となっている税の使われ方にしても、結局、公共事業云々の話であって、それが、どのように国民に影響するのか、どのように国民の為になるのか。
25円下げるにしても、結局、他から搾り取るんだし。
森の中の木の位置を変えただけじゃねぇ・・・。

また、本件に対してもですが、1件1件確実に解決しようとしない、自民も民主も、国民の為を思っているとは到底思えません。
25円分の据え置きだろうが減額だろうがどっちでもいいので、キッチリとケジメを付けろと。

電気自動車にしろ水素燃料にしろ、国を挙げて取り組んでるのか?って思うし。
(自動車メーカだけが必死に頑張っているようにしか見えない。)
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「自民も民主も五十歩百歩」とか


「民主党は選挙パフォーマンス」のような、
自民党の巧妙なレトリックにはまってはいけません。
確かに民主党のやりかたもいただけません。
でも本当に大切なのはガソリンの値下げではなく、
とにかく、
「道路特定財源を一般財源化して、配分を見直す」
ことです。
仮に、ガソリン税分を何らかの形で国民が
税負担することになっても、
「使い道」がよりはっきりされるなら、
納得する方も多いでしょう。
「つなぎ法案」には呆れてものが言えませんが、
目先の「値下げ」ではなく、
5月に審議終了向けて、
野党は「暫定定率廃止」に向けて、
全力を挙げて欲しいものです。
政争の具にして、論点をぼかさず、
超党派であたってもおかしくない大事な問題です。
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ガソリン代を下げる必要性があるとは思えない。


理由としては福田さんが言うとおり、環境対策が叫ばれる中、例え、
経済効率的に不利であっても、経済界全体がガソリンの使用量を
ひかえる方向に行くべきだと思うから。

一方で、そうはいいつつ、実際に暫定分で得られた税金が環境対策に
使われているかというと、先般の国土交通省(でしたっけ)の計画にも
あったように、実際には無駄と思われる道路整備にまわる可能性が
高い。

個人的には、引き下げはしなくてもいいから、その税金をきちんと
有効活用して欲しいと思う。

よって自民党が、何十年も「暫定」のまま、かつ公共事業に
垂れ流しにしている自分たちの「無策」「不作為」を詫びてもらい、
一般財源化をすることを前提とした上で、その審議の時間を確保するための
引き延ばしをするというのなら大賛成。
(残念ながらそうはならないと思うが・・・)

公共工事でも、交通渋滞を緩和し、アイドリング等の低下による
CO2削減を目指した道路整備などはあってもいいと思う。
よって財源は絶対に必要なので、単純に税金を下げる民主党案には
賛成しかねる。
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もし、ガソリンが今でもリッター120円くらいだったら、民主党は暫定税率の撤廃を提案したでしょうか?


私は民主党こそ、選挙目当ての国民受けするパフォーマンスにしか思えません。
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民主党は暫定税率を撤廃してガソリンの値段を下げると主張していますが、ガソリンの値段が高騰してきたから言い出しただけで撤廃して減収分の代替財源を明らかにしていません。


地方分権を与えるという声も聞きますが、減収分には遠く及びません。

自民党与党の場合、増税を計画すると民主党はじめとする野党の反対でなかなか実現しませんが、民主党主導の政策が招いた失策による増税なら反対する勢力は僅かなものになります。

つまり、暫定と言いながら税収として完全に頼っているものを単純に廃止すると必ず増税という形で国民が負担する結果として跳ね返ってきます。
それもガソリン税でなく消費税などという名目で返ってくると、今まで関係の薄かった高齢者などの弱者に降りかかってくるでしょう。

その上、原油価格は動いていますから今以上に高騰することも十分に考えられ、最悪の場合はガソリンの価格は高騰したままで道路の安全対策の財源は無くなり、増税で国民負担が大きくなるだけの可能性が高いです。

自民党のやり方が良いというわけではありませんが、民主党は国民に自らの政策の良い点だけを主張して、リスクの説明をしません。
政権を取りたいための手段としてガソリン税を利用しているだけで、耳障りの良い言葉を並べているにすぎません。
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