国民健康保険の被扶養者？

解決済

質問者：sho53
質問日時：2008/02/05 20:46
回答数：3件

よろしくお願いします。

普通の会社の健康保険には扶養制度がありますが、
国民健康保険には扶養精度がないと聞きました。

国保の保険証には
表紙に世帯主の名前が載っていて、
違うページに、世帯主以外の家族の名前が
並んでいるのですが、
これはそこに載っている家族が
世帯主に扶養されているということとは違うんですか。
私はてっきりそうかと思っていました。

また、国民健康保険料ですが、
世帯主も含めて、保険証に載っている人数分を
世帯主が払っているということでいいのですか？

以上、
間違い、勘違いがあったら教えて下さい。

通報する

この質問への回答は締め切られました。

質問の本文を隠す

このQ&Aに関連する最新のQ&A

「健康保険制度」に関するQ&A：健康保険制度では葬式代は支給されますか。

さらに表示

「世帯主とは」に関するQ&A：世帯主とは

「1元いくら」に関するQ&A：１元は日本円でいくら？

回答 (3件)

ベストアンサー優先
最新から表示
回答順に表示

No.3ベストアンサー

回答者： ChaoPraya
回答日時：2008/02/06 14:05

健康保険(政管・組合)には被扶養者の定義があり、

被保険者に生計維持されている法定範囲のものは被扶養者となることができます。(あくまで被扶養者であって扶養ではない)
ですので、建保の場合、世帯主が必ず被保険者であるわけではない
(妻が会社員で被保険者、夫が失業中もしくは自営業など、夫が被保険者で妻が世帯主の場合もある)ので
被保険者の被扶養者であって、世帯主の被扶養者ではないのです。

国民健康保険は、出生し住所が定まった時点で被保険者となります。
夫婦子供2人世帯ですと、世帯主は夫の場合、夫世帯に被保険者が4人いることになります。

この世帯を単位として、1人いくらの均等割、1世帯あたりの平等割、それぞれの所得、資産に対する所得割、資産割などで保険料が決定します。

赤ちゃんも小学生も保険料を納付しなければならないんですね。
保険料を納付するものは被保険者であるともいえますが、
赤ちゃんも小学生も保険料負担能力がないわけですので、
世帯すべての保険料の納付義務を世帯主が負うことになります。

- 6
- 件

通報する

No.2

回答者： mukaiyama
回答日時：2008/02/05 20:55

＞普通の会社の健康保険には扶養制度がありますが…

それは、扶養家族の分まで保険料を取られるわけではないですね。
保険料を取らないから「扶養」なのです。

＞世帯主に扶養されているということとは違うんですか…

国保は、加入する人全員分の保険税を取られますから、「扶養」ではないのです。

＞世帯主も含めて、保険証に載っている人数分を…

国保税は、「所得割」、「資産割」、「平等割」、「均等割」の 4つから算定されます。
このうち、「所得割」は加入者全員の前年所得を元に計算、
「平等割」は 1人あたりいくらとして徴収されます。

(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d240/nenkin/kokuho/k …

＞世帯主が払っているということでいいのですか…

国保税は、住民票の世帯主が納税義務者です。

- 4
- 件

通報する

No.1

回答者： noname#64531
回答日時：2008/02/05 20:52

市町村を保険者とする国保は

家族一人一人被保険者とします。
ですので、社保のように被扶養者の考え方はありません。
世帯主に養われてる、といった関係かどうかは
国保の被保険者証からは読み取れません。

また保険料は、世帯員各人の所得に応じて計算され
世帯主に請求されます。

- 3
- 件

通報する

このQ&Aに関連する人気のQ&A

「1元いくら」に関するQ&A：１元は日本円でいくら？

さらに表示

「世帯主とは」に関するQ&A：世帯主について（親と子を別にする場合のメリット・デメリット）

「健康保険制度」に関するQ&A：正社員のつもりが…嘱託社員？？嘱託だと良い様に使われるのでしょうか？？

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう！

質問する（無料）

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

専門家回答数ランキング

専門家

※過去一週間分の回答数ランキングです。

質問する（無料）

他の専門家の回答をチェック

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q厚生年金、会社の健康保険、国民年金、国民健康保険の手続き

厚生年金、会社の健康保険、国民年金、国民健康保険の手続き

私は女性なのですが、
「自分が就職した時」は、会社が自動的に、
厚生年金と会社の健康保険に、加入手続きをしてくれると思います。

「在職中に結婚した時」
「在職中に住所が変わった時」も、
会社に結婚や転居の届をすれば、会社が自動的に、
厚生年金と会社の健康保険に、姓変更、住所変更の手続きをしてくれると思います。

「自分が退職した時」
厚生年金と会社の健康保険は、会社が自動的に停止してくれると思うのですが、
国民年金と国民健康...続きを読む

Aベストアンサー

「自分が退職した時」
国民年金と国民健康保険は、どんな手続きが必要でしょうか？

国民年金は社会保険庁
　国民健康保険は管轄の役所

　それぞれに出向いてご自分で手続きをします。

他の回答も見る

Q国民健康保険被保険者で、かつ、特別加入労災保険未加入者である独り親方の業務内負傷時の国民健康保険給付

健康保険法には、業務内(第1条)の保険給付を行わない記述があります。
しかし、国民健康保険法には、業務内の保険給付を行わない記述が見あたりません。
本質問の表題の場合、国民健康保険の保険給付は得られるのでしょうか？

Aベストアンサー

建設業などの一人親方が、労災特別加入をしていない場合の負傷に関して、国民健康保険法での給付制限はありません。
ただし、法的なものではありませんが、各国民健康保険組合が運営上の規則（市町村国保の場合は条例、通達など）を定めていると思います。
公正と公平、健全運営をするために『お互いで守りましょう』というマナーの中では、加入者が納得したうえで一定の制限をしていると聞いています。

ちなみに労災隠しは犯罪ですし、後遺症などの心配もあります。
また一人親方でも、事故の時の就労形態によっては、労働者性が認められ、事業所労災の適用になるケースもあります。
まずは、一人親方労災に加入した時の事務組合に問い合わせるのが大切です。

他の回答も見る

Q再就職した場合の国民健康保険・国民年金保険の手続き？

　お世話になります。国民健康保険・国民年金保険のことで質問させていただきます。

　今年の９月頃に会社を退職して、無職になった間は国民健康保険・国民年金保険の手続きをして保険料を支払っていました。

　そして最近なんとか再就職先を見つけることができたのですが、この場合、雇用保険はハローワークに行き手続きすることになっているようですが、国民健康保険・国民年金保険も市役所などに行って何か手続きをしなければいけないのでしょうか？

　それとも再就職先に年金手帳や源泉徴収表を渡すだけで、こちらからは特に何もしなくてもいいのでしょうか？

ご存知の方がいらっしゃればご意見を聞かせていただきたいです。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

＞国民健康保険・国民年金保険も市役所などに行って何か手続きをしなければいけないのでしょうか？

新しくつとめる会社で、社会保険等の加入については全て任せればよいでしょう、また国民年金については、これも新しくつとめる会社で厚生年金に加入すれば自動的に切り替わるので心配は無用です。
しかし国民健康保険についてだけは脱退の届けをしなければなりません。
健康保険の被保険者になったからといって、自動的に国民健康保険から脱退とはなりません、国民健康保険の脱退の手続きをしなければなりません。
市区町村の役所に連絡して健康保険の被保険者になった旨を伝えて脱退届けの書類とそのときの添付書類（恐らく一般には新しい健康保険の保険証のコピーだと思いますが、自治体によっては加入証明のような書類を要求されるかもしれません）について聞いてください、通常は郵送で処理できるはずです。
もし重複して保険料を支払ってしまった場合は、申し出れば返還されると思いますので振込口座を書いて同封するように言われるかも知れません。
書類が着いたら脱退届けの所定の項目に書き込み、国民健康保険の保険証と、添付書類、振込口座を書いたもの、これらを送付すれば市区町村の役所で処理しくれるはずです。
恐らく脱退届けの用紙は複数枚の複写になっていて、脱退の処理が完了すればそのうちの１枚が脱退通知として返送されてくるはずです。

＞それとも再就職先に年金手帳や源泉徴収表を渡すだけで、こちらからは特に何もしなくてもいいのでしょうか？

源泉徴収票は税金の処理に必要です、年金手帳は厚生年金の手続きに必要です、それと雇用保険被保険者証も必要になるはずです。
また現在は住民税を納付書で直接窓口で支払っている（普通徴収）と思いますが、これも新しくつとめる会社で給与から天引き（特別徴収）にしてもらうよう頼んだ方がいいでしょう。
ただ転職の初年度だけは特別徴収をやらない会社、あるいは少数ですが特別徴収そのものをやらない会社もありますので、その場合は今までどおり直接窓口で支払うことになります。

他の回答も見る

Q国民健康保険から会社の健康保険の扶養へ加入について

今月、会社を退職し、来月からしばらく無職になりますので、現在国民健康保険に加入しているのを、親の勤務先の健康保険に扶養者として加入しようとおもっています。

一応退職は今月末になっているのですが、シフト制で３０、31日は休みなので、実質29日までしか働きません。

そこで思ったのですが、
●1月31日付けでの退職だと、2月1日からの親の健康保険の扶養の加入となり、1月分の国民健康保険を支払うことになり、1月29日付けで退職にしてもらえば、1月30日付けで親の健康保険の扶養に入ることになるので、1月分の国民健康保険料は払わなくて済むことになるのでしょうか？

また、1ヶ月早く会社の健康保険の扶養に入ることで、親の会社側の負担が増えたりして迷惑がられたりとかするのでしょうか？

社会保険のことは無知でいろいろ調べてみたら頭がごちゃごちゃになってきましたので、意味不明なことを言っているかもしれませんが、ご存知の方がいらっしゃいましたらご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

＞●1月31日付けでの退職だと、2月1日からの親の健康保険の扶養の加入となり、1月分の国民健康保険を支払うことになり、1月29日付けで退職にしてもらえば、1月30日付けで親の健康保険の扶養に入ることになるので、1月分の国民健康保険料は払わなくて済むことになるのでしょうか？

そうなりますね。

＞また、1ヶ月早く会社の健康保険の扶養に入ることで、親の会社側の負担が増えたりして迷惑がられたりとかするのでしょうか？

扶養の有無あるいはその人数で保険料が増えるということはありません、ですから少なくともその点で親に負担を掛けるということはありません。

ただ親の会社がきちんと速やかに手続きをしてくれるかどうかですね。
手続が遅れた場合に一部の健保では遡ってくれず、資格取得日が遅れる場合もあるので注意が必要です。

他の回答も見る

Q国民健康保険　加入手続き

国民健康保険の加入手続きに必要なものとして「印鑑」の他に
「家族の中で国民健康保険に加入している方がいればその保険証」というのがありました。
父が会社の保険に入っていて母も私もその扶養になっているので
私の家族（父・母・祖母・私）は誰も国民健康保険証を持っていないということで良いですか？
もしそうであれば、加入手続きの際に必要なものは印鑑だけで大丈夫でしょうか？

是非教えて下さい。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

国民健康保険に加入されるのはどなたですか。
そもそも、今の社会保険から国民健康保険に変更する理由は何なのでしょう。
あなただけが国民健康保険に加入すると仮定します
いま扶養になっているお父さんの保険組合からあなたの資格喪失証明書を取り寄せてください。提出物はそれだけです。

他の回答も見る

Q4月末で会社を退職しました。家族は私と大学生の子供が扶養者です。健康保険から国民健康保険に切り替え

4月末で会社を退職しました。家族は私と大学生の子供が扶養者です。
健康保険から国民健康保険に切り替える予定ですが、私の27年度の給与収入が４７３万円、給与所得控除後の金額が３２４万円です。息子は学生でアルバイトして８０万円くらいでした。息子のアルバイトしも合算になるのでしょうか？

Aベストアンサー

ご質問は
①あなたが社会保険に加入していた会社を
　4月末で退職し、
②大学生の息子さんを扶養家族として
　社会保険に加入させていたが、
③あなたも息子さんも社会保険から脱退
　となり、
④国民健康保険(以下国保)に加入することに
　なった。
⑤国保の保険料は前年所得からどうなる
　のか？
といったことだと思います。
いかがでしょう？

国保の保険料は前年の●世帯の所得で
算定されます。
ですので、
＞息子さんは学生でアルバイトして８０万円
の収入も算定の対象となります。

世帯の所得基礎額は以下のように求めます。
あなたは、
給与収入473万。
ここから給与所得控除を控除します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
473万×20%-54万≒149万
給与所得控除となります。
●473万-149万=⑥324万
が、あなたの総所得となります。

息子さんの給与所得控除は65万で、
●80万-65万=⑦15万
が、息子さんの総所得です。

しかしここからそれぞれの所得から
33万の控除があるのが、国保の決まり
となっています。
ですので、息子さんの
⑦15万-33万≦0となるので、
息子さんの所得は算定額の対象には
なりません。
あなたの
⑥324万-33万=291万が
世帯の算定基礎額となります。

その他の基礎値はお住まいの地域に
より、様々になります。

国保の基礎値としては、
①均等割　世帯の人数分
②平等割　世帯単位
③資産割　固定資産税による割合
④所得割　所得に応じて
というのが、地域ごとに決められており、
地域によりあったり、なかったりします。

①はあなたと息子さんで2人分です。
②は一律。世帯が1つなら1です。
③も一律。固定資産税を払っている
　人に加算されます。
④は加入者の所得に応じてですが、
　前述のように息子さんの分は
　対象にはなりません。

下記は札幌市の例ですが、
③資産割はありません。
http://www.city.sapporo.jp/hoken-iryo/kokuho/fuka.html

同様におすまいの地域のサイトを
ご覧になって確認ください。

いかがでしょう？

他の回答も見る

Q個人事業廃業時の国民年金、国民健康保険の手続き

今年末(12月末日)で個人事業を廃業し、年明けから会社員(会社はまだ決まっていませんが)として働こうと思っているのですが、国民年金と国民健康保険の手続きについて教えてください。

国民年金はクレジットカードで、国民健康保険は銀行引き落としで、それぞれ毎月支払っています。

この場合、国民年金と国民健康保険はどのように手続きすればよいのでしょうか？
会社員になると両方とも給料から天引きされると思いますが、二重払いになったりしないのでしょうか？

ご存知の方がいらっしゃいましたら教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

勘違いなどがあるようですね。

国民健康保険は、住所地役所である市町村の運営であり、社会保険の健康保険は会社が加入する健康保険団体が運営し、別な団体ですから連動しません。したがって、社会保険に加入したことがわかる資料（健康保険証）をもって住所地役所で手続きしましょう。国民皆保険の制度として、他の健保に加入したことにより国保の脱退が出来るわけですからね。
脱退手続きのタイミングや計算のタイミングで重複納付させられてしまうかもしれませんので、よく確認されることをおすすめします。また、還付の手続きが必要になった場合を考え、アドバイスを受けるようにしましょう。

国民年金も手続きが必要かもしれませんが、厚生年金を含め国の制度運営ですから、最終的にその加入データは連動することになるでしょう。さらに、厚生年金保険は２階建てとも呼ばれ、国民年金に上澄みされた年金保険です。ただ、厚生年金の保険料は、資格取得月（入社月など）から発生することになり、資格喪失月（退職日の翌日の属する月）の保険料が発生せずに、次の年金保険料が発生することになります。さらに、給与天引きされるタイミングは会社ごとに異なることになります。多くの会社は最初の給料では給与天引きを行わず、２回目の給料からとなります。これは会社側の納付日にあわせて会社側が天引きするタイミングを任意で決めていることになり、単純に重複かどうかはわかりづらい状態になると思います。ですので、国保などの手続きとあわせて、納付しすぎた場合の還付手続きを聞いておくほうが良いことでしょう。それか、クレジットカードでの納付から現金納付に切り替えて、入社後数ヶ月程度経過したころに確認のうえで納付されるのも良いでしょう。期間によっては延滞金なども発生しないでしょうし、余計な重複納付により一時的な負担を強いられたり、還付のための手続きから逃げられますからね。

国民年金の手続きは、国保と一緒に市町村役所でも可能ですが、あくまでも年金事務所の代行的な形のため、職員が年金やその保険料の制度を熟知しているとは限りません。私は何度も誤った情報をつかまされたため、年金は年金事務所に相談したり、手続きをするようにしています。

最後に自治体などによるかもしれませんが、年金は本人しか手続きできなかったと思います。家族であっても委任状などが必要です。しかし、国民健康保険は、同一世帯員であれば手続きが可能だと思います。不安であれば、それぞれの窓口に電話などをして確認しましょう。

他の回答も見る

Q失業保険受給後の被扶養者の認定日と国民健康保険の喪失日

質問内容
　1.夫の扶養になった認定日と、現在加入している国民健康保険の喪失日は同じ日になるのでしょうか？　国保は失業保険終了で脱退というわけにはいかないのでしょうか？
　2.下記の場合、支払った国民健康保険税は月割りで戻ってくるのでしょうか？（国保加入の間は病院にはかかっていません）

　4月中旬に移転、結婚後、失業保険を受給していたので夫の扶養に入れず国民健康保険に加入にました。
　加入の際、「旦那さんの扶養になられたら健康保険証をもって来てください。掛けた保険料（税？）...続きを読む

Aベストアンサー

国民は国民健康保険や健康保険(扶養を含む)などの公的な医療保険のいずれかに加入する必要がありますから、健康保険の扶養になるまでは国民健康保険に加入する必要があります。

そのために、失業保険の受給が終わっても、健康保険の扶養の手続きをして認定されない限りは、国民健康を脱退することが出来ず、健康保険の扶養認定の翌日から国保を脱退することになります。

国保は失業保険終了で脱退というわけにはいかないのです。

健康保険証・印鑑と国民健康保険の保険証を市の国保の係へ持参すれば、扶養認定の翌日からの脱退となり、国保の保険料の精算がされ過納分があれば返還されます。

又、国民年金については社会保険庁で一元管理されていますから、夫の会社で3号被保険者の手続きをすれば、自動的に国民年金(１号被保険者)から切替えられますから、特別な手続きは必要ありません。

他の回答も見る

Q国民健康保険を手続きしてから放置・・・支払いはどうなりますか？

2008年4月に会社を退職し、社会保険を抜けた為、今保険に入っていない状態です。
5月に区役所に行き国民健康保険への加入の手続きをし、自宅に通知が来て通帳と印鑑等を区役所に持って行く最終の手続きがあるのですが、それをしておらずまだ保険証を頂いていません。
いずれ、社会保険が完備されている仕事に就こうと思い、国民健康保険はやっぱり入らないでおこうと思って放置しているのですが、もし数ヵ月後にやっぱり国民健康保険に入ろうと思った場合、最初に手続きした5月からの分を請求されてしまうのでし...続きを読む

Aベストアンサー

国民健康保険というのは実は権利ではなく義務です。
国民は総て国民健康保険に加入しなくてはいけないということになっているのです、ただし会社に就職してそこで健康保険に入っているかその扶養者になっている場合は加入しなくても構わないというだけです。
ですから退職により健保を脱退すれば、国民健康保険に入らねばなりません。
多くの自治体では下記のようになっています（一部例外もあるようですが）。
国民健康保険は退職後１４日以内に手続きをすることになっています。
１４日以内に手続きをすれば退職日の翌日まで遡って、その日から適用されますが１４日過ぎると手続きをしたその日からしか適用されません。
ただし保険料は退職日の翌日から請求されます、つまり１４日過ぎて手続きをすると退職日の翌日から手続きをした前日までは保険料は取られるが保険は適用されないということです。
これはいわば１４日以内に手続きをしなかったペナルティと思ってください。
ですから質問者の方の場合は、前職の健康保険の資格喪失日に遡って保険料は請求されます。

＞最初に手続きした5月からの分を請求されてしまうのでしょうか？

そうなります。

＞自宅に来た通知には
『保険料は退職された時や他の市町村から転入された時等、国民健康保険に加入しなければならなくなった時から掛かることになりますので、加入手続きが遅れている場合は遅れた期間の保険料もさかのぼって納めていただくことになります』
と記載されています。

多くの自治体ではそうです。

＞数ヵ月後一気に高い保険料を請求されてしまうのでしょうか？

そうなりますね、ただその分を分割にしてもらうことは出来るはずです。

＞また、入らない場合はこのまま放置でもよろしいでしょうか？

放置しておくと督促状が来ることがあります、ただ実際どこまで追跡するかはわかりません。
以前はその追跡が甘かったので、保険料を払わないで逃げてしまう人もいたようですが、最近は財政逼迫の折から追跡することも多いようです、ですがどこまでやるかは役所のやる気次第でしょう。

他の回答も見る

Q失業保険受給終了後の健康保険と国民年金の被扶養者認定について

私の妻は、現在失業給付を受けていましたが、就職口が見つからなかったため、扶養に入れたいと思ってます。
失業保険は7/18で支給終了して、7/31が職安の認定日です。
従って、雇用保険受給資格者証の提出が8月に入ってしまいます。
7/31までに被扶養者(国年3号)が認定されれば、７月分の国民年金は払わなくて良いとききました。
以前こちらのサイトで似たような質問があったときの回答者の方の回答を見ると、8月に入って提出しても、５日以内なら、さかのぼって7/31を被扶養者(国年3号)の認定日にしてもらえ...続きを読む

Aベストアンサー

「健康保険の扶養」

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

まず夫の健保が協会（旧・政管）健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠しているかどうかが問題です。

Ａ．夫の健保が協会（旧・政管）健保かあるいは扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約１０８３３０円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。

Ｂ．夫の健保が扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ．その年の退職日までの収入が１３０万を超えるか
ロ．前年の収入が１３０万を超えるか
ハ．被保険者（夫）の前年の年収を（被保険者（夫）＋被扶養者）で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。

次に失業給付に関する扶養です。

Ａ．夫の健保が協会（旧・政管）健保かあるいは扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」であるかどうかが問題になります。
雇用保険の失業給付の場合１３０万÷（１２ヶ月×３０日）＝３６１１円と計算して日額がこの金額以内であれば扶養となり、これを超えると扶養になれません。
また３６１１円を超えてしまって扶養になれない場合はその期間ですが、所定給付日数が始まった日から終わった日までです。
例えば自己都合なら手続きをしてその日を含む７日間が待期期間で、それから３ヶ月が給付制限期間、それから所定給付日数が始まります。
この給付制限期間が終わる日までは扶養になれます、そして所定給付日数が始まった日から終わる日まで扶養になれません、そして所定給付日数が終わった翌日から扶養になれます。
会社都合なら手続きをしてその日を含む７日間が待期期間で、それから所定給付日数が始まります。
この待期期間が終わる日までは扶養になれます、そして所定給付日数が始まった日から終わる日まで扶養になれません、そして所定給付日数が終わった翌日から扶養になれます。

Ｂ．夫の健保が扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

１．日額に関係なく扶養になれる
２．１円でももらえば扶養にはなれない

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません。
また扶養になれない期間も

ニ．所定給付日数の間のみ
ホ．７日間の待期期間や３ヶ月の給付制限期間も含む

と言う場合もあります。
ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。

ということでまず夫の健保が協会（旧・政管）健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

○○社会保険事務所ならば協会（旧・政管）健保です、この場合は上記のＡになります。

○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会（旧・政管）健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のＡになります。
もし違うと言われたら上記のＢになります。

一方国民年金の第３号被保険者の条件は全国一律で、「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約１０８３３０円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
つまり国民年金の第３号被保険者の条件は、前述のＡの健保の場合と同じです。
そして失業給付の場合もやはり同じです。

要するに夫の健保がＡであれば、健康保険の扶養と第３号被保険者の条件は一致するので、夫の健康保険の扶養になれれば第３号被保険者になれれば第３号被保険者になれます。
しかし夫の健保がＢであれば、健康保険の扶養と第３号被保険者の条件は必ずしも一致しないので、夫の健康保険の扶養から外れても第３号被保険者になれる場合、夫の健康保険の扶養になれるが第３号被保険者から外れる場合などがあると言うことです。

＞私の会社の健康保険組合

ということはＢにあたります。
ですから健康保険の扶養と第３号被保険者の条件は必ずしも一致しません。

＞失業保険は7/18で支給終了して、7/31が職安の認定日です。

ということなら７月３１日の認定日に安定所に雇用保険受給資格証に支給終了の印をもらって、そのコピーを添付して第３号被保険者の手続きをすれば７月１９日に遡って認定されます。

一方健康保険の扶養ですが

＞しかし、私の会社の健康保険組合の担当者に聞くと「健康保険組合に書類が届いた日が認定日になるので、さかのぼって7/31を認定日にすることはできないし、たとえ7/31に書類を持ってきても、職安の認定日が7/31だと資格喪失日は8/1になるので、7/31が被扶養者(国年3号)の認定日になることはない(退職した日の翌日が資格喪失日となるのと同様と説明されました)」といわれて、回答されている方のお話をことごとく否定されてしまいました。

健保組合の担当者がそう言うなら、健康保険の扶養についてはそうなのかもしれません。
ただし第３号被保険者も同じように言ったとしたらそれは間違いです、第３号被保険者については前述の通りでつまり健康保険の扶養と第３号被保険者の条件が一致しないと言うことです。
誤解を恐れずに言えば、健保組合の担当者は自らの健保の扶養の規定にはプロですが第３号被保険者に関しては素人です、第３号被保険者に関して判断するのは健保組合の担当者ではなく社会保険事務所だからです。

ですから質問者の方の妻の場合は第３号被保険者は７月１９日から、健康保険の扶養は健保の担当者の判断した日からなれるということです。

そしてこれらの手続きは会社を通してやるのですが、会社の担当者も上記のことを理解していない場合が多いということです。
例えば第３号被保険者は健康保険の扶養でなければなれないというような誤解です。
ですから会社の担当者がもしおかしなことを言うようでしたら、必ず社会保険事務所に確認するように言ってください。

＞やはり、私の勤めている会社の健保組合が認めないというのであれば、認められないものなのでしょうか？

ですから健康保険の扶養についてはそうなります、繰り返しますが健康保険の扶養については健保の判断がすべてです。
しかし第３号被保険者については判断するのは社会保険事務所です。

＞そのときの回答者の方の回答は、全ての健保組合に適用されないものなのでしょうか？
教えてください。

健康保険の扶養は健保によって必ずしもすべてに適用されるとは限りません、しかし第３号被保険者については全国一律で適用されます。