専守防衛の日本が領空侵犯されたとき

日本国民の最も納得できる対応とはなんでしょうか。
また、中国やアメリカ、ロシア、など他国では領空侵犯に対してどういう対応をしていますか。
ご存知ならご回答ください。

No.1 回答者： tono-todo 回答日時： 2008/02/21 22:34

迎撃・撃墜

No.2 回答者： mat983 回答日時： 2008/02/21 22:48

まずスクランブルです。

領空から出ることを求めます。
それでも出ないなら攻撃です。
中国、ロシアなら迎撃されます。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%AF% …

No.3 回答者： ace456 回答日時： 2008/02/21 22:57

諸外国の一般的な対応は

・平時
　監視→警告→状況が深刻な場合は交戦
・戦時
　問答無用で迎撃

日本も同様の対応になるのではないでしょうか。
平時の交戦規定はないかもしれません。

No.4 回答者： kata_san 回答日時： 2008/02/21 23:02

日本は、憲法上「武力の行使はしない」といっているのですから、

スクランブルがせいぜい、できることでしょう。
「威嚇」といっても、どれほどのことができるのかは、
疑問です。
空のみならず、陸も海もやりたい放題というのが実情でしょう。

No.5 回答者： Sasakik 回答日時： 2008/02/21 23:10

１）レーダー網が「Unknown（アンノウン）＝国籍不明機）」を探知。

２）アラート待機している航空自衛隊機がスクランブル発進。
３）スクランブル機のパイロットが「Unknown」を目視確認後、領空からの退去要求（無線及びジェスチャー）。
冷戦時代は殆どここまでしかしませんでした（政府の方針で”できなかった”）ので、「Unknown」は悠々と目的（映像や電子による偵察）を完了するまで領空侵犯を続けていましたね。
で、その次には・・・いきなり攻撃はしません。
４）警告射撃
警告射撃は、中国の偵察機に対して近年、実際に行われました。
ここから先は、想定上の話で、現実になったことはないはずです・・・状況により
５）自衛隊機の誘導による強制着陸
もあり得ます。
そして、最後に
６）撃墜
となるんでしょうが、その頃には領空ギリギリになっていることも考えられ、現在の国際関係が続いているのであれば、実際にはないでしょうね（というか、そうなって欲しくない）。

No.6 回答者： gootaroh 回答日時： 2008/02/22 10:15

航空機は飛行領空国に対し、あらかじめ飛行計画（フライトプラン）を提出します。

飛行領空国はレーダーで領空とその周辺（防空識別圏）の状況を常に監視しています。防空識別圏というのは領空の外側周辺に設定される架空の空域のことです。

領空侵犯とは、国家にとっては安全保障上の脅威ですし、防空関係者にとっては屈辱そのものです。ですので、いきなり領空侵犯されるより、その前段階（防空識別圏に入った段階）で迎撃戦闘機を緊急発進（スクランブル）させ、警戒に当たるわけです。

レーダーの画面に表示される航空機は単なる「点」にすぎませんが、提出済みのフライトプランと照合することにより、その「点」がどこの国籍の何という航空会社の第何便か、ということが分かります。これは領空内の航空機だけでなく、防空識別圏内に入った航空機も同様に照合されます。

ところが、提出済みのフライトプランにない「点」については「国籍不明機」として扱われます。直ちにスクランブルが実施され、一気に緊張が高まります。

もし国籍不明機が民間機の場合、退去命令に従わなければ強制着陸を命じますが、撃墜することはありません。（1983年9月1日の大韓航空機撃墜事件－ソ連（当時）領空を侵犯した大韓機がソ連戦闘機に撃墜された事件－では、相手が民間機だったため、ソ連に対する国際的な非難が高まりました。）

しかし、軍用機であれば話は全然違います。とりあえず退去命令を出しますが、従わなければ警告射撃の後撃墜ということになります。

国際法上はこういう手順になりますが、仮に警告なしにいきなり撃墜したとしても、撃墜された側は文句は言えない、というのが一般的な解釈となっています。

さて、我が国の場合はご存知のとおり、憲法の解釈が確定していないため、撃墜まで至ったケースは過去にありません。しかし、領空侵犯されたケースは何度もあり、最近では、2008年2月9日午前7時半ごろ、ロシア空軍の戦略爆撃機1機が、東京・小笠原諸島の北部の嬬婦岩付近の上空を約3分間に渡って領空侵犯しました。ロシアはその2年前にも北海道・礼文島の日本領空に侵入しています。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080209/ …

周辺反日諸国では「日本は絶対に撃墜しない」と高をくくっています。
2008年2月9日のケースでは、外務省が同日、在日ロシア大使館の参事官に厳重抗議し、再発防止を申し入れたようですが、ロシアにとっては怖くもなんともないでしょう。なにしろ抗議した相手は、トップの大使ではなく、ただの参事官（本省の課長級）ですしね。あ～情けない。

すべては、憲法が、外国からの攻撃を想定していないことに起因しています。

現状は、在日米軍がいるのでどうにかこうにか安全が保持されているものの、実態はNo.4様のご回答のとおり、相手がその気になれば「やりたい放題」です。一言でいえば「ハードは充実しているがソフトが貧弱」ということでしょうか。

いくら戦闘機の性能やパイロット・地上スタッフの練度（ハード）が高くとも、万一の際、敵にためらいもなく引き金を引くためには、法制度の充実や政治家・国民の意識の高さ（ソフト）が担保されていなければなりません。その担保が残念ながら、現在の自衛隊には与えられていないのが、悲しい（そして恐ろしい）現実です。

No.7 回答者： jayoosan 回答日時： 2008/02/22 13:31

与那国島の上空は、台湾の戦闘機が飛べるようですが、台湾が中国になったらどうなるんでしょうね。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200602251300_0 …