９６条３項と９４条２項

９６条３項の論点ではＢに登記がある事が前提になっていて、取消権であるＡに登記がある場合の議論はありません。
一方９４条２項の論点では真の権利者Ａに登記がある場合の論点もあります。
これについては疑問に思っていましたが、
通常はＣが登記のないＢと売買をすることはないので、Ａに登記があるというのは、通謀虚偽表示のような特殊な場合で、例えばＡＢが共謀して一旦は登記を移してＣがＢの登記を信頼して契約に入ったところで、
登記をＡに戻す場合などがあるからでしょうか？

つまり、ＡＢが共謀すればなんでもありの世界になってしまう。
これが詐欺の場合との違いでしょうか？

No.1 ベストアンサー 回答者： bananasand 回答日時： 2008/02/26 01:51

９４条は、ＡＢ間の金の流れがないので、ＡＢどちらに登記があっても、外観上の売買契約（仮装売買）があれば、善意のＣは保護されるべきと言うことで、所有権はＣ。

９６条はＡとＣが被害者で、どちらがより被害が重いか・・・
売買契約があったとしても、金の流れはＢ→Ａなので、
登記がＡである以上、Ａは被害者になり得ず、善意のＣのみが被害者で、ＡＢ間の善意のＣではなくて、単にＢＣ間の金の問題ということじゃないでしょうか。

この回答への補足

回答有難うございます。
なるほど、仰るとうりの切分けも可能ですね。

ことの発端は、９６条３項の場合に、ＢではなくてＡに登記がある場合を、条文が予定しているかということでした。
通常の取引で、登記がない者から不動産を取得することは考えにくく、
そのような場合には、ＢＣ間ではむしろ他人物売買としての認識のほうが強いのではないかと思われることです（ＢはＡから不動産を取得してＣに売る契約をした）。
ところが、９４条２項の場合には通謀がありますので、なんでもありであってＣがＢの登記を信じても、実はＡに登記があることはありえますので、条文はそのような場合も予定しているのかと思ったのです。

Ｂに登記がある場合の処理は９４条２項も９６条３項も条文が予定している場合として、どちらも善意のみで、無過失・登記は必要ないと思うのです。
一方、Ａに登記がある場合には、９４条２項については予定内として善意のみで足りると思うのですが、９６条３項の場合には、予定外として
無重過失を要求するなり、適用を断念してむしろ他人物売買のルールに従って処理すべき必要性があると感じました。

補足日時：2008/02/26 11:41

この回答へのお礼

回答有難うございました。
お礼が遅くなって失礼しました。
システムについて勘違いをしておりました。

お礼日時：2008/04/24 10:40