今なら家電が全品9%OFF!

前年度の決算時に未払法人税が計上されています。その未払法人税を5月に納付しました。この場合、今期の決算時の仕訳がよく理解できません。
前年度3/31   法人税等/未払法人税
今年度5/30   未払法人税/預金

だと思うのですが、今期最初の仕訳は?
残高試算表に転記すると上手く相殺できなくて困っています。
一人事務の上、税理士さんもいなく経理の実務経験もなく、質問内容も的確にできているのか自信がありませんが、よろしくお願いいたします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

>残高試算表に転記すると上手く相殺できなくて・・



意味がよく分かりません。


19/3/31……決算作業終了後、3/31付で仕訳計上した。
法人税等5,000,000/未払法人税5,000,000

貸借対照表の未払法人税は5,000,000のはずです。
未払法人税の元帳の最終残高も5,000,000のはずです。

19/4/01……
未払法人税の残高5,000,000を貸借対照表(残高試算表)の前期繰越欄に転記します。
期初の仕訳は必要ありません。

19/5/30……
未払法人税5,000,000/当座預金5,000,000

貸借対照表の未払法人税は0のはずです。
未払法人税の元帳の残高も0のはずです。

20/3/31……20年5月20日ころ決算作業が終了し、3/31付で仕訳計上します。
法人税等6,000,000/未払法人税6,000,000

貸借対照表の未払法人税は6,000,000のはずです。
未払法人税の元帳の最終残高も6,000,000のはずです。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>残高試算表に転記すると上手く相殺できなくて・・
確かに、意味不明ですね・・・・すみません。
残高が合わないということが、言いたかったのですが・・・

とても分かりやすい説明をありがとうございました。
19/4/01……
未払法人税の残高5,000,000を貸借対照表(残高試算表)の前期繰越欄に転記します。
この部分が、抜けていたようです。
仕訳はできたのに、どうして残高試算表が合わないのかと・・・

とても助かりました。

お礼日時:2008/03/13 12:13

「未払法人税等」として前期末日の貸借対照表の(流動)負債の部にその金額が載っています。

今期最初の日付になってもそれはかわりません。(特に仕訳の必要はありません)。その「未払法人税等」の額を納付した日(決算日から2ヶ月以内)に、貸借対照表からその金額が消えることになります。

(No.1より補足)
    • good
    • 0
この回答へのお礼

何度も、丁寧なご回答ありがとうございます。

お礼日時:2008/03/13 12:28

未払い法人税の計上額と実際に支払った額が同じなら相殺できるはずです。

できない場合は、前期の申告を修正するか、根気の決算を元に申告調整を行います。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2008/03/13 12:23

去年と同じです



3/31   法人税等  / 未払法人税等

決算日から2ヶ月以内
      未払法人税等 /  預金など


(・中間申告・納付があったばあい)

11/28   仮払法人税等  /  預金など
3/31    法人税等    / 仮払法人税等
              / 未払法人税等

6月2日まで 
      未払法人税等  / 預金など
    • good
    • 0
この回答へのお礼

早々にご回答ありがとうございます。
よく分かりました。
(・中間申告・納付があったばあい)
まで説明くださって、詳しくありがとうございます。

お礼日時:2008/03/13 12:22

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Q法人市民税を支払った時の勘定科目は?

よろしくお願いします。

先日、職場で初めて決算をし、法人市民税を支払ったのですが
この際の勘定科目は、どのようにしたらよいのでしょうか?

自分なりに調べたところ、そのまま「法人市民税」で良さそうですが、
職場の会計ソフトにはその科目がなく、代わりに
「1 法人税、住民税および事業税」と「2 法人税等」と「3 法人税等調整額」という科目があります。

3はその名前の通り、調整した時に使う勘定かな?と思いますので、おそらく1か2だと思うのですが、どちらを使うのが適当でしょうか?
(1と2って、使い方はどのように違うんでしょうか・・?)

初歩的な質問でお恥ずかしいのですが、どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

「1 法人税、住民税および事業税」と「2 法人税等」は同じです。「1 法人税、住民税および事業税」が長ったらしいのに比べて、「2 法人税等」の方が短く簡明なので「2 法人税等」を使う会社が多いです。

法人市民税を支払ったとき、

(1)発生主義の仕訳:
〔借方〕未払法人税等OOOO/〔貸方〕当座預金OOOO

(2)現金主義の仕訳:
〔借方〕法人税等OOOO/〔貸方〕当座預金OOOO

Q未払法人税等の仕訳の仕方について質問です。

未払法人税等の仕訳の仕方について質問です。


中間納付で法人税等を301,400円支払、(借方) 未払法人税等/(貸方) 預金
という仕訳をきっています。
決算で、納税額が303,300円となりました。均等割等の金額が37,800円、還付が35,900円です。
どう仕訳をしたらよいでしょうか?
私は、法人税等303,300/未払法人税等303,300
   未収法人税等35,900/未払法人税等35,900
という仕訳をしました。
何か変ですね。未払法人税が二つも仕訳してあって。

私は上記のように期中に中間納付をした場合には、未払法人税等を使っています。
決算時の仕訳のアドバイスがあれば教えていただけませんでしょうか。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

setsuzeiです。

再回答が遅くなり申し訳ありません。

中小企業の経理担当者は、通常、会計理論的にウンタラクンタラは軽視して、自分の処理しやすい方法、見てくれが良い方法、のいずれかで処理します。これが「実務での処理」です。

私は、理論と保身をモットーとし実務的でない「公認会計士の先生」ではないので、税務的に正しく、かつ社長にも、株主にも、担当者にも喜んで頂ける決算処理を心がけております。はい。

>再質問があるのですが、下記の文章の意味が理解できません。
>>中間納付段階で未払法人税等は赤残ですね。
 期中に単月のみ法人税で損失が出るのを嫌い、私もこの処理です。

1.貴社で中間法人税を払った処理として「未払法人税**/現預金**」の仕訳を作ったのでしょう。
この段階の未払法人税勘定はマイナス、つまり「赤残」です。

2.貴社では月次決算はなさらないのですか?
中間法人税を法人税等から支出している場合、納付月の月次試算表を見ると、中間法人税の大きなインパクトで通常は月次赤字計上となります。
経営者は細かいところまで考えませんから、単月赤字があるとご機嫌が悪くなります。
すると経理課長や営業部長が意味もなく叱られる、とかの悪影響が出ます。

このようなムダな軋轢を避けるため、私は中間納付時に未払法人税勘定を使っています。


>また未収入金を使うというのは理解できますが、仮払金で処理するというのは理解できません。
なぜ、お金を払ったわけでもないのに仮払金なのでしょうか?

会計理論的(実務じゃない)に言うと「未収還付法人税等」が正しいです。

1.貴社の会計ソフトに「未収還付法人税等」はある?→作るの面倒!めった使わないのにウザい!
2.もし「未収還付法人税等」で決算書を作った場合、大株主等は細かいところまで考えませんから、「ムダな税金を払った」とか、意味もない疑問を投げかけてきます…(以下省略)
3.法人税別表5(2)の税金の納付状況で、「納税充当金取崩」「仮払金経理」「損金経理」の3カテが並んでいます。
4.不要な税金、戻ってくるけどとりあえず(仕方なく)払ってある、だから仮払金です。
コトバ的正確さで言うなら
「未収入金~何らかのアクションにより生じた営業債権以外の回収すべきお金」かな。
「仮払金~一時的に支出し未精算のお金」かな。
もちろん戻ってこない(ことが確定的)なら法人税等ですね。

setsuzeiです。

再回答が遅くなり申し訳ありません。

中小企業の経理担当者は、通常、会計理論的にウンタラクンタラは軽視して、自分の処理しやすい方法、見てくれが良い方法、のいずれかで処理します。これが「実務での処理」です。

私は、理論と保身をモットーとし実務的でない「公認会計士の先生」ではないので、税務的に正しく、かつ社長にも、株主にも、担当者にも喜んで頂ける決算処理を心がけております。はい。

>再質問があるのですが、下記の文章の意味が理解できません。
>>中間納付段階で未払法...続きを読む

Q法人税等充当額の残額の仕訳について

前年度の決算において、法人税等金額を約15万円と見込み、
法人税等充当額 15万円/未払法人税等 15万円
と仕訳して、計上しました。
しかし、改めて申告をすると法人税を計上しすぎたようで、法人税等充当額(未払法人税等)が五万円ほどあまってしまいました。
この残額をなくす(戻し入れをする)仕訳どのようになるのでしょうか?初学者のため、ネットなど調べましたが整理しきれませんでした。ご教授のほど、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

私なら未払法人税等が余っても気にしません。次の決算で未払法人税等を差額補充(追加計上)するだけです。

しかし、余った未払法人税等を戻したいのであれば、

〔借方〕未払法人税等50,000/〔貸方〕法人税等充当額50,000

です。

Q事業税の勘定科目は、租税公課と法人税等のどちらが良いのか?

事業税を支払った時には、租税公課勘定で処理するやり方と、法人税・住民税及び事業税で処理するやり方と2通りあるようです。
しかし、租税公課勘定で処理すれば販売費及び一般管理費で計上されることになり、営業利益や経常利益、税引前当期純利益に影響が出るでしょう。これに比べ、法人税・住民税及び事業税で処理すれば、営業利益や経常利益、税引前当期純利益には影響が出ないでしょう。
決算にも違いが出てくるのでは?という気もします。
租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
この様なことに詳しい方がおられましたら、ご回答の程宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1の者です。

ご質問内容が
> 租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
とのことだったので、先のようにお答えした次第です。(minosenninさん、ctaka88さん、フォローありがとうございました。)

「支払った時」の仕訳を問題にするのであれば、No.5のご回答のとおりです。

それから、2005年の質問については、この時点で既に、現行と同様、所得割とそれ以外について分けて表示することとされていました。そのため、リンク先のご回答は、いずれも分けていない点で正確ではありません。

最後に、No.1の回答中、「(利益に関連する金額を課税標準として課される所得税)」としたのは「(利益に関連する金額を課税標準として課される事業税)」の誤りです。お詫びして訂正いたします。

Q未納法人税等と納税充当金の不一致について

簿記の2級しか持ってません。
教えてください。
設立三期目で前二期は赤字でした。
市民税と県民税のみの支払いでした。
今期は前期分の県民税の支払いが、利子割(81円)と相殺されて、
19,919円でした。
それで、法人税等は69、919円でした。

そうやって作っていくと、最終的に納税充当金が70,081円になってしまって、未払法人税等の70,000円にはならないことになりました。

納税充当金は未払法人税等と一致させると聞いた覚えがあるのですが、
未払法人税等を70,081円にあわせることになるのでしょうか?
それとも別に何か考え違いをしているのでしょうか?

<前期の申告書>
別表5の(1)
(期首)
還付県民税     11
繰越損失   700,000
納税充当金   64,100

(減)
還付県民税     11
繰越損失   700,000
納税充当金   64,100

(増)
還付県民税      81
繰越損失   2,000,000
納税充当金    70,000

(差引翌期)
還付県民税      81
繰越損失   2,000,000
納税充当金    70,000

簿記の2級しか持ってません。
教えてください。
設立三期目で前二期は赤字でした。
市民税と県民税のみの支払いでした。
今期は前期分の県民税の支払いが、利子割(81円)と相殺されて、
19,919円でした。
それで、法人税等は69、919円でした。

そうやって作っていくと、最終的に納税充当金が70,081円になってしまって、未払法人税等の70,000円にはならないことになりました。

納税充当金は未払法人税等と一致させると聞いた覚えがあるのですが、
未払法人税等を70,081円にあわせることになるのでし...続きを読む

Aベストアンサー

NO.1です。

NO.2さんのお礼のところにあるやつだと
期首
△81
20,000
計19,919

充当金取崩し納付
計 19,919

損金経理による納付
△81
当期  20
計 △61

未払法人税等/現金預金 69,919
未払法人税等/雑収入    81
上記の仕訳がしてあるということですので
充当金の取り崩しは20,000円
損金経理のところが△81円にすればあいますよ。
今の状況だと81円分二重になってしまっています。
もしくは19,919円でやっておいて損金経理のところを記載しないかどちらかです。
雑収入でうけたってことですので損益計算書の租税公課と金額を合わせたいのであれば納税充当金を19,919円取り崩して損金経理のところを記載しなければいいと思います。

Q役員報酬ゼロの場合の社会保険

今年8月に株式会社を設立しました。当面は役員2名体制です。
まずは事業を軌道に乗せるため、余計な家計を使わないため実家に引越したり役員報酬もゼロで考えています。

法人を設立した場合、社会保険に加入義務があるので(多くの設立したての会社は入っていないようですが)、社会保険事務所に加入手続きに行ったところ、「役員報酬ゼロでは社会保険に入れないし、月額でも毎月の社会保険料代やら税金くらいは払える設定してくれないとちょっと困りますね」と加入を断られました。

その後、「稀に役員報酬ゼロの方で申請に来られるのですが、その方にはまずは国民健康保険加入を勧めています」と言われました。

今は役員報酬ゼロでは加入できないとは知らなかったので、国民健康保険への加入を検討しています。ちなみに前職はサラリーマンでしたが、任意継続の加入期間20日はすでに過ぎています。
やはり健康のことですし、健康保険には加入しておきたいと思います。

そこでご相談したいのですが、このようなケースの場合、国民健康保険に加入することは可能なのでしょうか?また知人からは国民健康保険料は事情を話すと多少値切れるという話もよく聞きます。
どうも法が矛盾している気もして複雑な思いです。

ぜひアドバイスをお願いいたします。

今年8月に株式会社を設立しました。当面は役員2名体制です。
まずは事業を軌道に乗せるため、余計な家計を使わないため実家に引越したり役員報酬もゼロで考えています。

法人を設立した場合、社会保険に加入義務があるので(多くの設立したての会社は入っていないようですが)、社会保険事務所に加入手続きに行ったところ、「役員報酬ゼロでは社会保険に入れないし、月額でも毎月の社会保険料代やら税金くらいは払える設定してくれないとちょっと困りますね」と加入を断られました。

その後、「稀に役員...続きを読む

Aベストアンサー

役員報酬ゼロでは、後々不都合が生じるかと思います。

月額5万円の報酬を計上できませんか?
実際に現金を動かさない方法もありますが、ボロを出さないためには、相当の手間です。
これからの金融機関との付き合いや、税務署の調査が入ったとき、役員の中小企業共済への加入などを考えると、支払っておいた方が無難だと思います。

また、サラリーマン時代に支払った社会保険料を生かすためにも、国民健康保険はやめておいた方が良いと思います。

設立間もない会社でも、払い込んだ資本金で、実際に会社に現金があると思うのですが?
もっと言えば、債務超過の会社でも、実際に現金があれば、報酬を支払っているのが普通でしょう。

私もサラリーマンから、親の残した会社の社長に就任して間も無く、業績不振と税金対策とで、報酬を5万円まで下げたことがあります。

この5万円と言う金額は、社会保険事務所でのやり取りから、それとなく聞き出したものです。
社会保険事務所は、明言はしてくれませんが、事情を話すと、それとなく独り言の様に教えてくれました。

顧問税理士と社会保険労務士にも確認しましたが、5万円は妥当なようです。

最後に、報酬を含めて給与は、法人税、所得税、消費税、社会保険と、それぞれ対象となる金額が微妙に異なるので注意してください。
(^_^)v

役員報酬ゼロでは、後々不都合が生じるかと思います。

月額5万円の報酬を計上できませんか?
実際に現金を動かさない方法もありますが、ボロを出さないためには、相当の手間です。
これからの金融機関との付き合いや、税務署の調査が入ったとき、役員の中小企業共済への加入などを考えると、支払っておいた方が無難だと思います。

また、サラリーマン時代に支払った社会保険料を生かすためにも、国民健康保険はやめておいた方が良いと思います。

設立間もない会社でも、払い込んだ資本金で、実際に会...続きを読む

Q決算時の法人税計上について教えてくださいませんか?

はじめまして、経理初心者の小さな会社の経営者です。
12月決算で1期は終了。
今、2期(2006.12)の決算が完了しておらず、1期の内容を確認していたところ
重大な問題を確認しました。

1)1期終了した決算書に、未払法人税等の仕訳を一切計上していなかった。(合計¥59100)
2)申告書には、別表5に未払法人税等の欄に¥59100をキチント記載。
3)1期目は赤字経営のため¥59100が、会社口座にはなく、個人口座から現金で納税した。放置していたため、個人が払ったままで、そのままになっています。まだ未決済。

以上の場合
1)2期目の仕訳に、1期目の法人税¥59100をどのように計上したらよいか?

通常の経費処理のように
法人税等 59000/未払金 59000
でいいのでしょうか?
2)2期目の申告時 上記3)¥59000は、2期目の 申告書、別表5に記載する必要がありますか?

大変、経理から疎遠の素人の質問ですが、お教えくださる方がいらしたら、是非 お願いします。

Aベストアンサー

法人税等/未払金だけでは、未払金が残ってしまいますよ。
未払金/借入金も処理すべきだと思います。
個人口座から借りて支払済みと考えて、未払金で残すべきではないと思います。
2期目の分はしっかりと未払金処理をして、別表4では、必要であれば1・2期あわせて加算します。
別表5については、1期分を相殺する形で記載しないと合わなくなりますよね。

法人税や住民税は損金にはなりません。ならないように処理する形となっていれば、問題ないと思います。

Q法人税の確定申告で、決算書と違う額になった場合の処理を教えてください。

法人税の確定申告で、決算書と違う額になった場合の処理を教えてください。

法人税の確定申告の際、税務署で計算を修正され、決算書で計上した金額より税額が高くなってしまいました。
この結果、事業税や都民税も高くなり、最終的に「法人税等」で計上していた額より1万円ほど多く払いました。

決算仕訳では「法人税等/未払法人税等」にしてあるのですが、支払った額を今年度経理で「未払法人税等/現金」で処理していいのでしょうか?(そうすると「未払法人税等」がマイナスで残ってしまいますよね?)
それとも、決算書の額より多かった約1万円分だけ別の勘定科目で処理するのでしょうか?

また、今年度末の決算時どのように処理すればよいのでしょうか?
前年度と同じ「法人税等/未払法人税等」で処理すると、どの年度の法人税かわからなくなり、
また来年の確定申告時に金額修正されそうで怖いです。

税理士さんなど、詳しい方に教えていただけるとありがたいです。

Aベストアンサー

ご質問の内容から、修正申告にかかるものとは思われませんでした。
例えば、決算時において
法人税等/未払法人税等 500,000
と処理しましたが、税額の計算に誤りがあって実際は510,000円となってしまった。
納税は正しい額(510,000円)で行いましたが、決算書等は補正をしないところで申告した。
との想定のもとに納税時の仕分けは
--------------------
【納税した時】
(借)未払法人税等 500,000 /(貸)預金 510,000
(借)租税公課 10,000
--------------------
つまり、未払法人税等に計上しなかった不足分の税金は、租税公課(あるいは仮払税金等)で処理しておけばよいと思われます。

Q法人事業概況説明書の書き方について

お世話になります。

法人税の申告のときに提出する「法人事業概況説明書」の書き方について教えてください。

「3期末従業員等の状況」の人数には、休業中で給料が出ていないが籍はある者、非常勤役員で役員報酬は出ていない者、期末日に退職した者、は含めるのでしょうか。

同じく「計のうち代表者家族数」には、代表者本人の数も含めるのでしょうか。

「7主要科目」の「売上原価のうち」「労務費」の欄に「※福利厚生費等を除いてください」と書いてありますが、法定福利費(社会保険料)は含めるのでしょうか。

細かい話ですみませんが、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

「さらなるご意見を」という事なので、あえて。
パソコンソフトで概況表を作成してしまう場合は別ですが、手書きで記入すると「人によって数字が違ってしまう」のがご質問の文書です。
元々「任意」であったものが「義務」になったさい、書き方そのものが精密でなかったものを精密にしたという経過がないんです。
ですから仮にAとB二人で作成したときに計数が違ったものができたとき、どちらかが○でどちらかが×だと言い切れない、あいまいなものになってしまってるのです。
経団連の認識が準用されるとか、いや税法会計ではどうのという議論は重要だと思いますが「悩んでもらうほど精密に記載してもらう」事を期待されて無い書類です。
水を差すようでいけないのですが、末日で退職した人が一人いて、それを人数にいれるかいれないかが「違うではないか!」とお咎めを受けるような書類ではありません。
概況というぐらいですから「こんなもんです」でいいのでしょう。


人気Q&Aランキング