A 回答 (7件)
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No.1
- 回答日時:
こんにちは。
そもそもそういう団体がチベット問題を騒ぐ事自体おかしいと思います。
反戦団体や9条云々の団体は、そういう目的で特化して集まった人たちですから、中国・チベット問題に関して意見を統一する必要も立場を明らかにする必要もありません。
それこそ組織の目的外使用になってしまいます。
共産党についてですが、自民党も民主党も同じだと思いますが、今、政党が騒ぐ事自体おかしいと思います。
質問者さんは、何を見て中国がチベットに悪い事をしている、とお考えでしょう?
恐らくネットに流出した射殺死体などの画像とか、一般の報道機関のニュースだと思います。
ネットの資料というのは簡単に偽造でも捏造でも出来る物で、これのみで高い信頼性を得る事は不可能です。
一般の報道機関にしても、特派員なり記者なりを派遣して一次資料を持っている所はいいですが、それが出来ない所は、持ってる所の報道をコピーして貼り付けるより方法がありません。
他紙の資料だけを根拠に自社で更に類推を付け加えてオリジナルニュースにするような事をすれば、情報はどんどん変化し、伝言ゲーム状態になってしまいます。
中国は滅茶苦茶な報道統制を行っており、今回も現地に入れる人は非常に限られている中で、はっきり「xxである」といえる人は非常に限られています。
そういう人や物・体制を有していない組織が、ごちゃごちゃと騒ぎ立てる事自体問題はないのでしょうか?
一般の人が新聞などで感想を持つのは構わないですけど、組織として何かする場合ははっきりした証拠が必要です。
現段階でそれが手に入らない、という事ではないでしょうか。
No.2
- 回答日時:
はい、現段階で批判しない団体は多数存在します。
こういった団体、個人の対応に関しては私が見る限り種類がありまして、
1,以前からチベット問題で中国を批判しており、今回の件にも言及
2,今回の件でチベット族を批判
3,チベット問題そのものを無視
4,言及はするが、どちらを批判するわけでもない
などがあります。で、この回答を書くにあたって、把握している反戦や9条保持を訴える団体のホームページを調べてみました(個人のブログに関してはわかりません)。
1について
アムネスティとその日本支部が以前からアムネスティ本部のサイトの文章を載せており、今回の暴動に関しても中国を批判しています。見つけることができたのはこの程度。
2について
今回の件でチベットを批判する反戦団体は国内では見てません。ただし、掲示板等でチベットを非難している個人はいます(といっても極少数ですが)。
3について
それなりの数の団体がこの状態です。この中でも違いがあって、
a)イラク戦争や沖縄や有事法制など米軍や自衛隊に関することを批判しているが、チベット(というか中国共産党関連)に関しては言及していない場合
b)反戦そのものは主張するが、具体的な紛争などへの言及は行わない、行っても日本国内に関することのみ。
c)もとから活動を休止している、または特に記載はしていないがサイトの更新が2,3年前から停止している。
となっています。
aの場合、該当するのは「ピースウォーク」や「反戦・平和アクション」、「インターネット9条の会」など。
bの場合、「9条ピースウォーク」「9条の会」など。
cなら「あじさい」など。
4について
「反戦塾」というサイトがエントリーでチベットに関して触れています。私の印象では「チベット寄り?」といったところですね。
結論としては「今回のチベットでの事件に触れている団体はあまりない」といったところです。中国の情報封鎖への批判もあまり出てきません。
チベット問題そのものは50年ほど前から存在するしていて日本にもチベット支援団体があるし、その間にもチベットでは平和的なデモや暴動やあって、様々な報道が行われているのですけどね。
No.3
- 回答日時:
厳密な証拠集めをしたわけではないので、ごく一般論です。
通常のNGOや反戦団体は、ただ単に、まだ行動を起こしていないか、ホームページの更新が追いついていないか、活動をしていても報道されていないか、中国政府の嫌がらせで活動ができずにいるかだと思います。小規模団体などでは、ホームページがいい加減だったり更新が遅かったりする傾向がありますので、ネット上で証拠集めをするのも容易ではありません。例えば、近未来通信事件の東京弁護団サイトですが、法人としての近未来通信と石井社長の破産手続きの情報は載せていますが、日置専務の破産手続きの情報は載っていません。単に情報更新を怠っているだけとしか思えません。
日本共産党は、非常に苦悩しているように見えます。共産党はチベットと同じく領土紛争のある台湾について、台湾は中国の一部であるという態度を明快に宣言しており、台湾の独立性を現状として黙認している人や国が多い中、過去の歴史的法原理に基づいて議論をすれば、台湾が中国の一部であることは明確であるという筋論を主張し、中国共産党と仲良しです。しかし、チベットの問題については、台湾のように原理原則で中国政府を支持するのは困難であることを分かっていると思います。しんぶん赤旗を見る限りでは、淡々と中国政府の見解と、チベットを支援するNGO、ロイターによる報道、アメリカ政府の事態に対する行動を併記している記事が見つかります。両者間の主張には大きな矛盾があるということをしらっと伝えてあるだけで、本当はどうなっていると思うか、突っ込んだ議論はありません。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-22/20 …
また、一般の新聞では社説に当たる「主張」コーナーには、2008年3月23日11時現在、まだチベット暴動に関する見解は表明されていません。今頃、どのように論評すべきか、頭を抱えていると思います。http://www.jcp.or.jp/akahata/html/senden/syucho_ …
No.4
- 回答日時:
本当ですよ。
そもそも「反戦団体」というときの「反戦」とは、中国や韓国や北朝鮮という特定アジアに対する戦争であったり、米国が行う戦争に反対するという意味です。中国がスポンサーだったり心の祖国だったりする団体ですから。
従って、特定アジアが行う戦争には大賛成ですし、批判するわけがありません。団体の趣旨に反しますからね。
また、日本が日本国憲法の「第9条」を守ることで利益を得るのは、日本ではなく特定アジアです。従って、この団体も、全く同じ構造をしていますから、中国を批判するわけがありません。やはり、団体の趣旨に反するわけですから。
No.5
- 回答日時:
回答者諸氏が指摘されている点は確かにあると思います。
但し、チベットの独立や自由化をやみくもに支援すべきかどうかは難しい問題です。
現在のチベットは、歴史的には色々あっても、既に中国の一部であり、現体制の中国(政府も人民も)チベットの独立を認めることはほとんどありえないことです。
チベットが独立を果たすためには相当の流血を覚悟しなければならないでしょう。今の時代に流血までを覚悟してまで勝ち取るほどの価値が「民族の独立」にあるでしょうか。 私には、独立を果たしても、結局、ダライラマの独裁的な法王統治に替わるだけで、独立がチベット人民の幸せに直結するとは考えられません(独立しても政治的・経済的に維持発展が難しいのでは、と思われます?)。 独立は果たしたが、混乱と貧困にあえぐアフリカ諸国の例もあります。
たとえば、日本で、沖縄(琉球)が独立を望むことも正当化できる歴史的な事実がありますが、独立することと、このまま日本の一部であることと、どちらに住民の幸せがあるのだろうか。難しい問題です。現代世界では、最早、政治・経済的な独立は意味を失いつつあると考えています。
No.6
- 回答日時:
そもそも反戦団体の大多数は純粋に反戦を目的にしているわけではないのです。
戦争がいやだ、死ぬのは嫌だって感情は誰にでもあるのでいろんな思惑を持った人が利用します。非武装平和主義的な事をいう人たちについては基本的に反政府を目的にする人たちです。なぜならば本当に日本が非武装になってしまうと逆に戦争を誘発してしまうか、完全に他国の影響下におかれてしまうからです。
もともとこのような反政府活動を行う人たちは利害の一致する中国と同調姿勢を取ることが多いので、中国の人権侵害はあまり批判しません。中国の側もこれを積極的に支援して便宜を図ったりしています。
No.7
- 回答日時:
なんか、中国シンパがなりふり構わず嘘八百を並べていますね。
見てて気の毒なのですが、ひとたび発明された民族自決というコンセプトが廃ることはありませんし、共産党が現状の弾圧政策を取る限り、政治的独立をチベットが放棄することも無いでしょう。
また例えば、沖縄とチベットをごっちゃにしている人がいます。
ほんの50年前に虐殺・弾圧を主義とする中国に侵略されて流血の弾圧され続けているチベットと、長い歴史の中で日本との同化を進め、大東亜戦争中はもっとも愛国心が強く発揮された沖縄とは、まったく事情が異なります。そもそも沖縄の人は日本から独立しようという意思を持ってなどいません。こんな大前提が違うというのに一視同仁する脳の解像度の低さは、あきれますね。
ちょっと知識があれば簡単に見抜ける嘘なのですが、プロパガンダのみに拠って立つ中国は、「嘘でも言ったもの勝ち」というコンセプトに生きています。だから、そのシンパも同じコンセプトに生きてしまうんですね。
騙されないようにしましょう。
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