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犯罪は構成要件に該当し違法で有責な行為と定義され、つまり構成要件該当性、違法性、有責性が犯罪の成立要件だと言うことは分かるのですが、もう少し分かりやすく教えてもらえますでしょうか?よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

わかりやすく・・・とのことですが、正直ご質問を通してどこまでの情報を得たいのか、質問文からわかりかねますので、あっさりと体系だけ。



まず実行行為→結果→行為と結果の因果関係→(故意)、これが構成要件該当性判断の過程です。試験などでの検討順に並べました。
構成要件は国民に対する明確なルール(どういうときに犯罪になりうるのかということ)を提示する機能があります。
それぞれの部分で問題はあるのですが・・・
・実行行為と結果について。結果とは通常既遂の結果という意味で使いますが、犯罪には殺人未遂のように未遂罪や予備罪などもありますので、どの段階まで犯罪が進行したかを判断するため問題になります。
・因果関係も重要です。極端な話、日本の山奥で銃を撃ったためにアメリカで銃によって亡くなった人について殺人罪になるというのは変ですね。もちろんおかしいので、そのような判断ミスをなくすために重要な要件です。一般的には条件関係と相当因果関係の2段階の因果関係を検討することで因果関係の有無を判断しますが、相当因果関係の中身についても議論があります。
・故意については諸説が入り乱れていて、構成要件段階でのみ故意を検討する説や責任段階のみで検討する説、両方で異なる種類の故意を検討する説がありますので、ここではカッコにしました。またいわゆる錯誤論(錯誤にもいろいろあります)も故意のところででてきます。

次に違法性ですが、たとえば殺人=殺人罪ではありません。死刑執行をする執行官の行為は人を殺していますが、もちろん殺人罪にとわれません。なぜならそれが適法だからです。
たとえ構成要件に該当しても違法でなければならないのです。
違法性って何?というと法益侵害があることと社会的相当性がないことと説明する見解があります。(他にも説はあります)
そこで各論的に正当業務行為、正当防衛や緊急避難、被害者の承諾などいろいろな問題が出てきます。
そしてこれらのうちひとつ、例えば正当防衛について要件を満たせば違法性が阻却され、適法な行為と判断され、犯罪不成立になります。
なお、これらの阻却要件は違法性段階の阻却要件なのか、責任段階の阻却要件なのかといった分類の問題もあります。

仮に違法だったとしても責任がなければ犯罪にはなりません。簡単にいえば責任のない人や責任をとれない人に責任(罰)を負わせることは酷だったり無駄だったりするから罪に問えないということです。
例えば責任能力、(故意・責任故意)、期待可能性などといった問題が出てきます。
責任能力のない人に責任をとらせても刑罰の目的を達せないので取らせません。例えば重度の精神病の人などに刑罰を課しても無駄です。矯正教育をしても善悪の判断がつくようになる可能性が低い、ほぼ皆無ということです。(ここは刑法の目的論を勉強していないと納得できないと思います)
故意については短縮しますが、故意とは認識、認容のことと言われます。つまり殺してやるという気持ちは殺意ではありますが、故意とまったく=ではありません。故意というのはもう少し広い概念です。先ほど述べたように故意をどこでどのように検討するかは諸説あります。

そして期待可能性ですが、実はあまり使われないものです。行為者にその行為をしないことを期待できない特殊な状況があったときのみ、適法行為を期待できる可能性がないということで責任を阻却します。

実はこの後に刑の処罰阻却要件というのもありますが、ひとまず割愛します。

とりあえず思いつくままにざっと書いただけなので、参考になるかは不明です。
正直、この程度のことは法学部の学生でしたら基本書や予備校本、講義などで確認すればより簡単に詳しく正確にわかると思います。
オススメは予備校本(伊藤塾の通称シケタイやLECのC-BOOK、Wセミナーのコンパクトデバイスなど)を使いつつ大学の授業を受けて、少し慣れてきたら基本書(学者の書いている本)を読むといいと思います。基本書は刑法の場合、学説がかなり多いので・・・大谷、前田、西田、山口、井田、川端など有名な先生だけでもたくさんいます。有斐閣のSシリーズやアルマなどでもいいかもしれませんが。

ともかくこんな大雑把な質問をするということは完全に初学者だと思われます。いきなり人に丸投げで質問するのではなく、簡単な本や講義を通じてマジメに学習するのが先だと思いますよ。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2008/04/13 19:32

まず、構成要件とは、刑法等の条文で規定された犯罪となる行為です。


例えば、「人を殺した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する」(刑法199条)、「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する」(刑法235条)の中で、「人を殺す」や「他人の財物を窃取する」という行為があれば、構成要件に該当します。
したがって、刑罰法規に規定されていない行為は、たとえそれが道徳的に非難されるケースであっても、初めから犯罪は成立しません。

次に、構成要件に該当する行為であっても、それが本当に違法なのかを検討しなければなりません。
例えば、確かに人を殺すという行為が存在しても、それが正当防衛の場合や死刑の執行ならば、法的に認められるので違法性が阻却(除外)されて犯罪にはなりません。

最後に、構成要件に該当して違法性がある行為でも、それに対して責任を問えるのかを検討する必要があります。
この場合の責任とは、自分の行為が罪となることを認識していながら、あえてその行為に出たことに対して非難を加えることです。
そのため、自分の行為を正しく認識できない年少者や心神喪失者に対しては、責任を問えないので犯罪が成立しません。

このように、構成要件該当性、違法性、責任という3つのフィルターを通して、そのすべての要件を充たした行為だけが犯罪となるのです。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2008/04/13 19:33

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Q犯罪の構成要件について

犯罪の成立要件(行為、構成要件、違法、有責)の内、「構成要件」についてどなたか刑法に詳しい方ご教授お願いできないでしょうか?

・構成要件の定義(構成要件って何?)
・構成要件要素
・客観的構成要件、主観的構成要件

上記についてなるべく詳しく、また分かりやすく(窃盗罪や殺人罪等の具体例などで)お教え願えれば幸いです。
刑法について勉強をはじめたのですが、基礎的なところからつまづいてしまい一向に前に進めず本当に困っています。
刑法の講義書をはじめネットなどでも調べてみたのですが、正直なところ難解すぎて理解できません。どうぞ宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

誤りを恐れずに簡単に行ってしまうと、

構成要件とは、「犯罪の型(類型)」のことです。
「犯罪のパターン」、「犯罪の枠」と言う方が分かりやすいでしょうか。

この構成要件は、基本的には条文から決まります。

殺人罪でいえば、「人を殺すこと(行為)」であり、
窃盗罪でいえば、「他人の財物を窃取すること(行為」です。


そして、構成要件要素とは、構成要件に当てはまるといえるために必要な要件のことです。

構成要件要素は、構成要件をさらに分析して導きだします。

殺人罪でいえば、
1. 「人を」
2. 「殺す」
が要素が構成要件要素です。
そんなの当たり前のような気がしますが、

1. 「人を」
の「人」とは何かが問題になったり(死体は「人」か?とか、胎児は「人」か?など)、

2 「殺す」
とはどういうことかが問題になったり(脳死に至らしめたら「殺し」たことになるのか?など)、

と、いろいろな問題を考える前提になりますし、ある行為が「人を殺す」行為にあたるかどうかを考える手がかりになります。

窃盗罪でいえば、
1. 「他人の財物」(泥棒が盗んできたものは「その泥棒の財物」か?とかが問題)
2. 「財物」(ゴミなどの価値のないものも「財物」か?などが問題)
3. 「摂取する」
などが構成要件要素です。

構成要件要素を全て満たすと、構成要件に当てはまったといえるのです。


客観的構成要件とは、構成要件のうちの客観的なものですね。
殺人罪なら1.「人を」, 2.「殺す」
窃盗罪なら1.「他人の財物」, 2.「財物」 3 .「窃取する」
なんかがそうです。

主観的構成要件とは、構成要件のうちの行為者の主観面に関するものです。
全ての犯罪に共通するものとして、
「故意」とか「過失」がそうです。
そのほかに、ある犯罪に特有の主観的構成要件があったりします。
たとえば通貨偽造罪の「行使の目的で」などがそうです。


以上に述べたのは標準的と思われる説明ですけど、構成要件論は中世から様々な考え方が出されてきたところであり、いまだに決着がついてないところです。

構成要件論は刑法の最初の方に出てきて基礎的なことといえるかもしれませんが、とても難解で、学者によって意見が鋭く対立するところです。
基礎的であるからといって簡単と言うわけではありません。ですからそんなに心配する必要はないと思います。ここでそれほど悩まずに先に進んでしまって、あとでまた戻ってきて考えても全然かまわないと思いますし、そのほうがわかりやすいと思いますよ。

誤りを恐れずに簡単に行ってしまうと、

構成要件とは、「犯罪の型(類型)」のことです。
「犯罪のパターン」、「犯罪の枠」と言う方が分かりやすいでしょうか。

この構成要件は、基本的には条文から決まります。

殺人罪でいえば、「人を殺すこと(行為)」であり、
窃盗罪でいえば、「他人の財物を窃取すること(行為」です。


そして、構成要件要素とは、構成要件に当てはまるといえるために必要な要件のことです。

構成要件要素は、構成要件をさらに分析して導きだします。

殺人罪でいえ...続きを読む

Q構成要件、違法、責任の判断順番について

犯罪に当たるかどうか判断する場合1構成要件、2違法、3責任の順に判断すると教科書に書かれているのですが、例えば321の順に判断すると、結論が違ってしまうのでしょうか。なぜこの順番なのかその必然性がよく分かりません。先に主観面を判断しても後で客観面を判断すれば答えは同じになるような錯覚がありどこから始めてもよいのではと思っています。明確でなくても構いませんので、何かご存知の方おりましたらよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

構成要件から判断されるのは、近代刑法は罪刑法定主義の精神から出発しているので、「法規に違反しない行為はそもそも処罰さえされない」という原則をあらわすために、
まず客観的な構成要件で法規の該当可能性の判断をすることにしているということなのでしょう。

しかし現在は主観的構成要件要素といって、本来客観的な部分である構成要件に、行為者の認識、過失といった主観的な要素を加味されて構成要件というものが成り立っていると考えられています。

例えば路上で人が死んでいる。死んでいることは明らかで行為者が誰かもわかっているが、過失致死なのか殺人なのかよくわからないという事件を考えた場合、過失致死と殺人の構成要件に該当する→違法性もある→どうやら殺そうという認識で行為に及び、死なせてしまったらしい→殺人罪であるという方法をたどるのは迂遠であり、構成要件の機能が希薄でもあるのです。

なぜなら本来構成要件にはどういう意思で行為に及んだか、どういう法益侵害を行ったかを判定する機能を有する「犯罪個別化機能」があるはずですが、人を死んでいるという場合に当事者の主観的内容を判断する前に「過失致死と殺人罪の2つの構成要件に該当する」としてしまうことはその犯罪個別化機能に反すると考えられるのです。

犯罪個別化機能を発揮させるためには、殺人罪か過失致死罪の区別をするためには、構成要件の段階で「殺す意思」なのか「誤まって死なせてしまった」かを判断しなければ
いけないのです。

ですから実際は1の構成要件の段階で2と3も審議しているのです(構成要件の違法性、責任の推定機能などとよく言われます)。ですから先に客観面だけを判断しているということではないことになります。

しかし実務においては全く関係がありません。警察がこの人が構成要件に該当しているかどうか、違法性はあるか、などと順序だてて捜査するわけでもありません。実務では
これらの処理を同時に行います。構成要件や、違法性といったものは学問的な意味合いが強いですので、責任から判断するとどうなるんだ等とあまり深く考えずに、そういうものなんだぐらいの認識でおられるといいのではないかと思います。

構成要件から判断されるのは、近代刑法は罪刑法定主義の精神から出発しているので、「法規に違反しない行為はそもそも処罰さえされない」という原則をあらわすために、
まず客観的な構成要件で法規の該当可能性の判断をすることにしているということなのでしょう。

しかし現在は主観的構成要件要素といって、本来客観的な部分である構成要件に、行為者の認識、過失といった主観的な要素を加味されて構成要件というものが成り立っていると考えられています。

例えば路上で人が死んでいる。死んでいることは...続きを読む

Q類推解釈と拡張解釈の違いについて

類推解釈と拡張解釈の違いがよくわかりません。たとえば、公園に「この公園は犬を連れて入ってはいけません」という看板があった場合、類推解釈と拡張解釈ではそれぞれどういったことが事があてはまりますか??

Aベストアンサー

 質問者さんの出した例だと説明しにくいので、違う例でお話しします。

 拡張解釈
 条文の意味を多少広く考えて同質のものに適用することです。
 例  電車という言葉に機関車を含ませる

 類推解釈
 条文を異質のものに適用することです。
 例  交通機関だから同じだとして、電車という言葉   にバスを含ませる

 罪刑法定主義という刑法の大原則の中に「類推解釈の禁止」があります。

 上の例でわかっていただけるものと思いますが、もし類推解釈を認めると、裁判官や捜査機関が立法を行うことになってしまいます。

 法律で定められていないものは犯罪ではなく、刑罰もないのです。

 例えば昔、どこかの新聞社カメラマンがサンゴを傷つけて問題となりましたが、結局起訴にはならず処罰されていません。

 これは当時の自然環境保全法が、採捕(採取と捕獲のこと)を禁止していただけで、傷つけることまでを禁止していたのではないからです。(現在は同法は改正されて、傷つけることも禁止されています。)

 禁止されている採捕の中に、傷つけることを含めてしまうことは、まさに類推解釈でしょう。
 ですから、あの時あれだけ大きく報道されても、あのカメラマンは起訴されなかったのです。

 以上ご参考まで。
 

 質問者さんの出した例だと説明しにくいので、違う例でお話しします。

 拡張解釈
 条文の意味を多少広く考えて同質のものに適用することです。
 例  電車という言葉に機関車を含ませる

 類推解釈
 条文を異質のものに適用することです。
 例  交通機関だから同じだとして、電車という言葉   にバスを含ませる

 罪刑法定主義という刑法の大原則の中に「類推解釈の禁止」があります。

 上の例でわかっていただけるものと思いますが、もし類推解釈を認めると、裁判官や捜査機関が立...続きを読む

Q懲役刑と禁固刑の違い

ニュースで良く耳にする「懲役」と「禁固」とはどう違うのでしょうか?
禁固刑はずっと牢屋に閉じ込められて一切外には出れないのでしょうか?
この犯罪は懲役刑、この犯罪は禁固刑と犯罪によって決まるのですか?
わたしなら、牢屋に閉じ込められるくらいなら禁固刑三ヶ月なら、ある程度自由のある懲役刑1年くらいの方がまだマシです。

独り言のような疑問なのでおヒマな方、回答おねがいします。

Aベストアンサー

処遇の内容については皆さんお答えのとおり
刑務作業(要は強制労働)の有無のちがいです。

懲役刑は軽蔑すべき犯罪を故意に行った「破廉恥犯」に課されますが
禁固刑は政治犯など、自分の政治的信念に従って「正しいこと」と信じて行動した結果が犯罪になった場合、また過失犯など「非破廉恥犯」と言われる場合に課されます。

禁固受刑者で作業をしない人は1%にも満たないそうです。ほとんどの禁固受刑者は自ら望んで刑務作業(請願作業といいます)をします。

と、大学で習いました

Q有責性と違法性

民法を勉強して間もない者です。
民法709条以下の不法行為の成立要件が、(1)故意又は過失(2)違法性(3)行為と損害との因果関係(4)責任能力ですが、(1)は有責性ともいうのでしょうか?この有責性と(2)の違法性はどのような関係にあるのでしょうか?
また、この有責性は犯罪の成立要件である(1)構成要件該当性(2)違法性(3)有責性(責任)の有責性とは意味は違うのでしょうか?
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

最初から間違ってるよ。

不法行為の要件は6つ。
1.故意または過失、
2.権利侵害(違法性)
3.損害の発生
4.2と3の因果関係
5.違法性阻却事由のないこと
6.責任能力があること
だよ。

5と6は例外的要件だから省略する場合もあるけど、あくまでも正確に言う場合はこの6つ。少なくとも損害の代わりに責任能力を入れることはないね。だから間違い。

その上で、故意または過失を有責性とはまず言わない。言って悪いわけじゃないが言う意味がない。意味がないことを言ってもしょうがないね。
刑法の構成要件理論では故意または過失は、有責性を類型化したのが構成要件的故意過失であるという通説的理解によれば確かに、有責性の問題でもあるわけだけど、そもそも刑法と不法行為とじゃ似てるところがあるとしても理論自体がまるで違うんだから比較すること自体が間違い。刑法では責任故意は構成要件的故意とは異なる次元で犯罪の成否に影響があるけど、不法行為では故意過失を二段階で論じる特段の事情がない。
不法行為における主観要件の問題はいわゆる過失責任主義から導かれる故意過失と行為者固有の責任能力の二つの要素が必要だね。そこで、例えば「故意または過失は、過失責任主義の下で、行為者に不法行為責任を負わせることができるどうかという意味での有責性の要素である」とかそんな記述をするのが間違いであるとは言わない。でも、一般的な不法行為の要件論として有責性と言った場合に、それが故意過失のことだけを指すという共通理解は確実に存在しないね。そして故意過失を有責性と言い換える意味もないね。よって有責性とは言わないのが普通だし言うべきもんじゃない。むしろ、責任能力があるという意味で有責性と言う方がまだ通じるだろう。もちろん、そんな言い方もしないけどね。意味ないから。

言わないんだから違法性との関係なんてない。だけど、故意過失と違法性との関係なら簡単。故意過失は過失責任主義において行為者に責任を負わせる根拠となるべき主観要件であり、違法性は被侵害利益についてそれを法的に保護すべき根拠となる客観要件だから、それぞれまるで別の話だ。
刑法との比較もまるで違う理論体系を比較してもしょうがないとしか言えない。あえて比較するにしても、概念的に同じか違うかなんてのは「有責性」という言葉を不法行為理論においてどう捉えてどう定義するかだけの問題に過ぎないね。そしてその定義が一般的にはないのだから、一般的な話としては答えようがない。

最初から間違ってるよ。

不法行為の要件は6つ。
1.故意または過失、
2.権利侵害(違法性)
3.損害の発生
4.2と3の因果関係
5.違法性阻却事由のないこと
6.責任能力があること
だよ。

5と6は例外的要件だから省略する場合もあるけど、あくまでも正確に言う場合はこの6つ。少なくとも損害の代わりに責任能力を入れることはないね。だから間違い。

その上で、故意または過失を有責性とはまず言わない。言って悪いわけじゃないが言う意味がない。意味がないことを言ってもしょうが...続きを読む

Q構成要件

刑法を勉強しているのですが、構成要件という言葉が良く出てきます。辞書などで調べてみて、なんとなくわかって本を読んでいたのですが構成要件的行為という言葉につまずいて、まったく構成要件の意味がわからなくなりました。といいますか、よく考えてみると、辞書などに書いてある意味も難解な文章で理解できません。小学生でもわかるような簡単な言葉ででなたか説明してくれませんか?

Aベストアンサー

構成要件とは、刑罰法規に規定された個別的な犯罪類型のことです。言い換えれば、刑法に書かれたそれぞれの犯罪の形ということです。つまり、刑法にはいろんな犯罪が規定されていますが、それぞれの犯罪が例えば三角形だったり、四角形だったりいろんな形があるということです。

ここで仮に、殺人罪は三角の形をしているとします。

とすると、三角形あるいはそのような形の行為は、殺人罪の形に当てはまる可能性があります。こういったことを抽象的に表現したのが、構成要件的行為なんだと思います。

なお、判例通説は、構成要件の実質を、違法・有責な行為を類型化したものと考えます。これは、形式的に構成要件に該当すれば、違法かつ有責だと推定されるということです。つまり、三角形の行為(構成要件的行為)をしたら、一応殺人罪になるんだろうということです。

以上、うまく表現できていない気がしますが、少しでも参考になればと思います。

Q「判決」と「決定」の違い

今更聞けないことなんですが…
最高裁「判決」とか最高裁「決定」とかありますよね…。
「判決」と「決定」の違いってなんでしたっけ?

Aベストアンサー

#最高裁とあるので訴訟法用語に限定しておきます。これは「今更聞けない」なんてことはまったくありません。大概の人は区別を知りませんから。下手すれば判決と決定という使い分けの存在にすら気付いていないかもしれません。

まず前提として。
裁判所あるいは裁判官は一定の法律事項について判断をする権限があるわけですが、その権限に基づいて「訴訟上の効果をもたらす行為として行う一定の意思表示」を裁判(*)と呼び、判決、決定、命令と区別します。命令は質問にはありませんがついでに述べておきます。

(*)世間一般に言う裁判は多くの場合、「裁判手続」(訴訟手続)のこと。しかし、法律用語としては、大雑把に言えば、裁判所が下す判断のことです。

この3種類の裁判の区別は、刑事と民事とでは若干違いますが、一般的には次の視点で区別します。

まず、刑事の場合。
1.主体      裁判所(判決、決定)   裁判官(命令)
2.口頭弁論の要否 原則必要(判決)   不要(決定、命令)
3.理由の要否   必要(判決)     上訴できないものは不要(決定、命令)
4.不服申立方法  控訴、上告(判決)  抗告(決定)  準抗告(命令)
ただし、最高裁の場合は4はありません。

次に民事の場合。
1.主体      裁判所(判決、決定)   裁判官(命令)
2.口頭弁論の要否 必要的(判決)      任意的(決定、命令)
3.告知方法    判決書、言渡し(判決)  相当と認める方法(決定、命令)
4.不服申立方法  控訴、上告(判決)    抗告、再抗告(決定、命令)
5.裁判事項    重要事項         付随的事項
(6.判事補による単独裁判の可否 不可(判決)  可(決定、命令))
ただし、最高裁の場合は、4、6はありません。

※6は区別というよりは単なる結果でしかないという気もします。なお、刑事でも全く同じですが分類の基準として挙げることはしません。

というわけで、判決と決定の区別は名義というか主体で決まるわけではありません。判決と決定の主体はいずれも裁判所です。裁判官になるのは命令。でなければ最高裁判「所」決定はあり得ないことになりますから……。

さて、列記しては見ましたがはっきり言えば分かりにくいと思います。
そこで重要な点を踏まえて「大雑把に」書いてみれば、
「口頭弁論を経た上で、法廷での宣告、言渡しにより行わなければならない裁判所の裁判」が判決。
「口頭弁論なしでも行え、法廷での宣告、言渡しも必須でない裁判所の裁判」が決定(もっと端的に言うなら、「裁判所の裁判の内、判決以外のもの」)。
「裁判官が行う裁判」が命令。
というところが「基本中の基本として押さえておくべき点」だと思います。その他の部分は、必要なら憶えればそれで十分かと(条文を見れば書いてあるのですけれど)。

#最高裁とあるので訴訟法用語に限定しておきます。これは「今更聞けない」なんてことはまったくありません。大概の人は区別を知りませんから。下手すれば判決と決定という使い分けの存在にすら気付いていないかもしれません。

まず前提として。
裁判所あるいは裁判官は一定の法律事項について判断をする権限があるわけですが、その権限に基づいて「訴訟上の効果をもたらす行為として行う一定の意思表示」を裁判(*)と呼び、判決、決定、命令と区別します。命令は質問にはありませんがついでに述べておきます。...続きを読む

Q民法の事例の記述問題の書き方

法学部に入学した大学1年生です。
この度後期試験で初めて事例の論述問題を書くことになりました。
しかし、初めてのことなので回答の内容云々以前に
「法律科目の論述問題」とは
どのような文章を書けばいいものなのかも分かりません。

とりあえずレジュメに載っていた例題に試行錯誤しながら回答してみました。
このような文章でいいのか?
間違っている点はあるか?
構成「問題となる条文→要件→当てはめ→効果→結論」
に問題は無いか?
教えていただければ幸いです。

【問題】
XはYからXの所有する不動産Aの近くに5年後に大型のごみ焼却場が建設されるという
決定が行われ、そうなれば環境がかなり悪化する恐れがあり、
また地価の下落なども予想されると言われて、Yにこの不動産を売却した。
ところが、ごみ焼却場の建設計画など全く無いことが判明した。
XY間で取り決めた代金5000万円の支払期日はすでに到来している。
XはYに対して目的物の変換を請求しうるか?

【回答】
本件ではYの行為が民法96条で定める詐欺に該当すれば、
同1項によりXの意思表示は無効となる。
詐欺が成立するための要件は1「欺モウ行為」、2「錯誤」、3「意思表示」が存在し、
4「1と2、2と3の間に因果関係があること」である。
詐欺における欺モウ行為には二重の故意(a他人を欺モウし、錯誤に陥らせること
bその錯誤に基づいて意思表示をさせること)が必要である。
本事例では Yは不当に安い価格で不動産を購入する目的で、
Xに対し、虚偽の事実を伝えたと考えられ、Yに二重の故意があることは明白である。
またXは実際に「ごみ焼却場が建設され、地価が下落する」と信じたことにつき、
売買の意思表示を行った動機には錯誤があり、実際に意思表示を行っている。
各要件の間に因果関係が存在することもまた明白である。
以上より、Xの行った意思表示はYの詐欺によるものであるということができる。
よって民法96条1項によりXの行った不動産売却の意思表示は無効となり、
XはYに対し、当該不動産の返還請求を行うことができる。


特に当てはめの部分が完全に手探りで書いたのでかなり怪しいと思います。
長文になりましたが、よろしくお願いします。

法学部に入学した大学1年生です。
この度後期試験で初めて事例の論述問題を書くことになりました。
しかし、初めてのことなので回答の内容云々以前に
「法律科目の論述問題」とは
どのような文章を書けばいいものなのかも分かりません。

とりあえずレジュメに載っていた例題に試行錯誤しながら回答してみました。
このような文章でいいのか?
間違っている点はあるか?
構成「問題となる条文→要件→当てはめ→効果→結論」
に問題は無いか?
教えていただければ幸いです。

【問題】
XはYからXの所有...続きを読む

Aベストアンサー

詐欺の効果は取消しです。(分かった上で「意思表示は無効」と書いているのなら問題ないのですが、ちょっと気になったので。(121条))

この設問だと、錯誤についての検討も必要です。
詐欺と錯誤両方について検討した結果、両方の要件を満たすようなら、二重効について検討してください。

問題文が、「XはYに対して目的物の変換を請求しうるか?」となっているので、書き出しは、「Xは詐欺取消し(96条)または錯誤無効(95条)を主張して、Yに対しA土地の返還請求をすることが考えられる。」としたほうが良いかもしれません。

Q人権の私人間効力について

どなたかお答えいただけると幸いです。
先日、学校で出たレポート(字数制限なし)で
「人権の私人間効力について論じなさい」という問題が出ました。
社会系は特に苦手な分野で、
苦手でわからないなりに一生懸命調べて書いたつもりだったのですが、
あまり情報量が入ってなかったようで、書き直しになってしまいました。
丁度その辺りの授業は体調を崩しており、
授業自体を受けておらず(丁度友人も休んでいたようです)
ノートはなく、書き直しを言われた際に先生から頂いた
『信条による差別-三菱樹脂事件』というプリント一枚が手元にあるだけです。


もっと内容を練り、三菱樹脂事件の話を織り交ぜながら論じなさい、と言われたのですが、
私人間効力自体は過去ログなども漁ってみて、
少しは分かったつもりでいたのですが、
三菱樹脂事件の話を織り交ぜながら論じる、となると
なんだか理解が出来なくなってしまいました。
元々、他サイトを見て「私人間効力については論じる意味がない」といった事が書かれていて
、混乱していた状態での書き直しなので、
正直もう何を書けばいいのか分からなくなっています。

私人間効力を論じるというのは、一体どのようにしたらよいのでしょうか。


理解していないままに質問させていただいているので、妙な事を言っていたり、分かり辛い部分もあるかとは思います…
ですが、よろしければお答えいただけると幸いです。
それでは長々と失礼いたしました。よろしく御願いします。

どなたかお答えいただけると幸いです。
先日、学校で出たレポート(字数制限なし)で
「人権の私人間効力について論じなさい」という問題が出ました。
社会系は特に苦手な分野で、
苦手でわからないなりに一生懸命調べて書いたつもりだったのですが、
あまり情報量が入ってなかったようで、書き直しになってしまいました。
丁度その辺りの授業は体調を崩しており、
授業自体を受けておらず(丁度友人も休んでいたようです)
ノートはなく、書き直しを言われた際に先生から頂いた
『信条による差別-三菱樹...続きを読む

Aベストアンサー

 憲法は国家と私人との関係を規定したものです。しかし、財力・社会的影響力の大きい大企業による人権侵害の危険性が増大したため私人間にも憲法の規定を適用していくべきではないか、というのが私人間効の問題です。
 これについて、学説は直接適用説と間接適用説の対立がありますが、判例・通説は間接適用説をとっています。間接適用説とは、憲法の規定の趣旨・目的や法文から直接的な私法的効力をもつ人権規定を除き、その他の人権については、私法の一般条項を憲法の趣旨に取り込んで解釈・適用することによって、間接的に私人間の行為を規律しようとする見解です。
 三菱樹脂事件は判例が間接適用説をとることを明らかにした重要な判例です。レポートでは、まずは私人間に憲法の規定を適用する必要性をあげ、私人間効に関する学説の対立と各説の説明、説の理由・批判をあげ、三菱樹脂事件を引きながら判例の立場を説明していってはどうでしょうか。
 ちなみに、他の判例としては日産自動車事件、昭和女子大事件などがあります。

Q因果関係についてわかるかたお願いします(泣)

条件説、原因説、相当因果関係説のメリットデメリット(利点や問題点)がわかりません。

特に相当因果関係説がわかるかたいらっしゃいましたら回答お願いします(><)

Aベストアンサー

条件説はXが無ければYも無い、という
条件関係があれば、総て因果関係を認め
ます。
メリットは、因果の有無の判断が明瞭に
なる、ということです。
デメリットは、例えば自転車をパンクさせ
られた所有者が修理の為に出かけたところ
車に轢かれて死亡した、というような場合にも
因果関係が肯定され、行為者に酷になる
ことです。

原因説は、条件説のこのデメリットを修正
しようとしたものです。
メリットは、条件説のように行為者に酷な
結果を避けることができる、ということです。
デメリットは、諸条件のなかから原因を区別し、
一個の条件のみを摘出してこれを原因とすることは
実際上不可能であることで、そのため
原因説は過去の学説となっています。

これらの欠点を是正し原因説をさらに発展させたのが
相当因果関係説です。
これには客観、主観、折衷と三つの説があります。
メリットは、行為者に不測の損害を与えず、常識的
な結果が得られることです。
デメリットは、その範囲が曖昧になってしまう
ことです。

更に細かく言うと。
客観説では、条件説と類似の結果になりやすく、
主観説は、客観的たる因果関係が当事者の主観で
決まるのは問題だ、という難点があることです。
その点、折衷説は優れていますが、その範囲が最も
曖昧になる、という欠点がありますし、客観的たる
因果に主観が入るという主観説と同じ
欠点があります。

条件説はXが無ければYも無い、という
条件関係があれば、総て因果関係を認め
ます。
メリットは、因果の有無の判断が明瞭に
なる、ということです。
デメリットは、例えば自転車をパンクさせ
られた所有者が修理の為に出かけたところ
車に轢かれて死亡した、というような場合にも
因果関係が肯定され、行為者に酷になる
ことです。

原因説は、条件説のこのデメリットを修正
しようとしたものです。
メリットは、条件説のように行為者に酷な
結果を避けることができる、ということです。
デメリットは、諸条件の...続きを読む


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