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息子が外資系会社をやめて一緒にマンション経営をして暮らそうということになったのですが、高すぎる国民健康保険料のことで相談します。所得税、住民税は何とか我慢できるのですが国民健康保険が高すぎて困っています。知人に相談すると法人組織にして法人税を納める形にすれば税金はやすくなり、会社が保険主となる厚生年金による健康保険となれば市町村が主体の国民健康保険より安くなるとのことです。ただ手続きの方法がわからないとのことです。税金は税理士に頼めばよいと思いますが、医療保険や年金保険についてはどこに相談すればよいのでしょうか。また、手続きは役所のどこに(税金なら税務署ですが)行えばよいのでしょうか。

A 回答 (1件)

社会保険関係の依頼先は社会保険労務士


所轄の役所は社会保険事務所になります

社会保険料に関してだけ言えば、個人でも法人でも総額の負担は変わりません
会社組織にすれば本人負担は確かに半額ですが、後の半額は会社が支払うことになります
会社の財布=個人の財布に近いような同族経営の会社だと、総体的に見るとその部分はあまり意味はありません

もうかっている事業主さんでしたら会社組織にした方が節税にはなります
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2008/04/20 08:44

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