後期高齢者医療制度

現在非難されている後期高齢者（言葉は本当によくない）医療制度は確かに人情が欠けっていると思います。でもニーズで初めて知って、後期高齢者の個人負担は１割で、サラリーマンは３割を負担しています。なぜ人によって負担率が違うのでしょうか。保険料は違っても仕方がありませんけど。

No.2 ベストアンサー 回答者： issaku 回答日時： 2008/04/22 15:55

老人だから１割負担というのはおかしい、という趣旨のご質問でしょうか？

それとも加入する保険によって自己負担率が異なるということでしょうか？
もし後者であるとすれば以下のとおりです。

老人医療の自己負担は国民健康保険加入者の老人でもサラリーマンの扶養家族の老人でも同様に原則１割であり、これは以前から変わりません。
後期高齢者医療制度もそれを引き継いでいるだけです。
つまり、自己負担に関しては、以前から年齢によって違うだけです。

わかりにくいのですが、以前は老人が加入するそれぞれの保険者がそれぞれのルールで保険料を徴収して、そのお金を老人健康保険という自治体単位の保険者に負担金を払って医療給付を一本化して行うという制度であったものを、ひとつの制度として負担と給付を統合して独立させたのが後期高齢者医療制度です。（保険者間の拠出の枠組みは残していますが、高齢者からの保険料がトータルで増えますので、そのぶん各保険者の負担は軽減されることになります）

この制度についての問題点は実はかなり専門的で難しいのですが、今大きく批判されている点は要するに、もともと複雑だからといってろくに説明もせずに制度を改正してしまったというのと、実は納付能力の低い高齢者ほど負担の増加が著しかった、というところに集約されると思います。
あまり大きく指摘されていないけど深刻な問題として、社会保障より公共事業の方に税金をまわしたくて老人医療への財政投入を絞り込むための枠固めという国の狙い、さらに老人健康保険への企業負担拠出を減らす財界の要請、ということがあるようです。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

ちょっと昔、日本に貯金残高はお年寄りが一番高いと言ってましたと記憶していますが、医療保険になると、一転してお年寄りは貧困層になり、保険料が低いだけでなく、自己負担率も現役サラリーマンの３分の１、天引きにしても、サラリーマンだって天引きされてますよ。サラリーマンは「可哀そうぐらい」。

とは言って、病気しがちな年寄りに、莫大な医療費を払わせることも人情ではない、やはりすべての無駄をなくして、社会保障を充実することを政府に期待します。（無理だと言わないで、せめての期待ぐらいをさせて）

お礼日時：2008/04/22 16:39

No.4 回答者： t1568647 回答日時： 2008/04/22 16:30

簡単に

２人で夫・妻で厚生年金＋国民年金の時
２人で夫・妻で国民年金の時
１人で夫で厚生年金＋国民年金の時
１人で妻で厚生年金＋国民年金の時
１人で妻で国民年金の時
１人で夫で国民年金の時
他にも有るだろうけど。
これでも解るようにまずこれで収入が違いますとね
それに＋して各市町村で負担軽減措置をしていました。
そして国民年金の支払い年月
６５で年金をもらいう人　６３でもらう人　６７でもらう人

問題になっている事ですが、収入が無い人で１ヶ月の年金収入が少ない人も全て天引き
それが今度、別組織で全都道府県別の金額や年間の年金額別で負担
区役所などで無く別組織
年間年金の収入別
市町村別負担額　
一番高い　福岡　今の所一番安い東京（都が税金投入の為）
今まで専業主婦だと払う事が無かったが、これも対象　など
今まで夫婦の扱いの人も一人一人と見なして徴収
だから夫が７７妻が７４だと夫のみ　となるのでこれも
負担が違う

ついでに言うと人工が多いと負担が減るのかで無く
１０年先の人工や市などの負担で決めている？
神奈川とか上から５番以内だった！！

計算式↓に載ってます　
http://www.pref.chiba.jp/syozoku/c_hoken/roujin/ …

ただまだ第一段階です。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
「簡単」とお書きになさったのですが、リンクも拝見させていただいて、自分の生命保険見たいに素人はよく分りませんよね。^^;　
経験してなくて分りませんが、本当にお金に困って、保険料が払えなくて、医療費の自己負担部分も払えなくて、その方は病気になっても、受診できないのですか。受診ができないとすれば、人権問題になりませんか。やはり、医療を受けることはだれであれ権利だと思いますけど。となると、保険料や自己負担やややこしいことせず、税金として徴収し、一般財源で社会保障を充実すれば非現実でしょうか。

お礼日時：2008/04/22 17:08

No.3 回答者： lilact 回答日時： 2008/04/22 15:59

医療費の個人負担のことだとしたら収入が理由です。

１、お年よりは所得が少ないので医療費個人負担も少なくする。
２、所得がサラリーマン並みにあるお年寄りは３割（サラリーマンと同じ）負担です。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
よく分りました。

お礼日時：2008/04/22 16:16

No.1 回答者： kanegon122 回答日時： 2008/04/22 15:45

福田総理直伝により、土壇場でいきなり後期から通称、長寿医療制度にするなんていう話がありましたね…今はどちらの名も使えます…

気分によって使い分けてもいいかと思います。
保険料負担割合は一般的にサラリーマン世代が一番高いです。
理由は簡単。ガッポリ搾取出来るから…
サラリーマンの宿命はお国が困った時の財布代わり、神頼み状態です。

しかし後期医療制度の財政は、75歳以上で本人保険料１割、税金約５割、７４歳以下が加入する各健康保険からの支援金約４割の比率で負担であり、改めて3割負担部分が上乗せになるわけではありません。
もし、なったらカラカラになり死んでしまいます。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
回答面白かったです。^^;

お礼日時：2008/04/22 16:15