「債権譲渡」についてお尋ねします。
企業、法人所有の債権に関しては、債権回収業者に債権譲渡の上、その業者が元の債権者に代わって債務者から債権を回収する、ということができますよね?
これは、法人にのみ適用される事例なのでしょうか?
例えば個人間の金銭貸借により発生した債権を、第三者なり、業者なり、に譲渡して、元の債権者はその業者から債権分の金銭を受諾、譲渡された債権は業者が債務者に対して回収にあたる、というようなシステムは存在しないのでしょうか?また、もし、そのような業者があるのならどういった業者が対応しているのか、できましたら、具体的にお教え頂きたく思います。
当方、現在債権者で、債務回収にあたり相手方に再三督促をし、貸金返済請求の内容証明郵便も送付済み、残るは裁判所から支払い督促をだしてもらうしかない、という状況です。支払い督促は相手方が異議申立てをすれば訴訟に移行する、とのことですが、相手方と居住地の距離があり(九州と関西)、当方もゆっくり訴訟に当てる時間のない勤務に追われているため、何とか、訴訟を起こさずに債権回収できる方法を模索中です。
いざとなれば訴訟もやむを得ないとは思っています。相手方の対応がかなり不誠実なので、債権回収にあたり妥協はしたくないのですが、訴訟にかかる労力を考えると、二の足を踏んでしまいます。
「個人間で発生した債権の譲渡」についてそういった事例などご存知の方がいらっしゃったら、お知恵を伝授頂きたく思います。
よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

需要はあったのですが、今までは法律が壁となっていました。

「債権はこれを譲渡することを得(民466)」と規定されていて、法人・個人の区別はありません。正常債権に着きましては、問題ありませんが、内容証明による時効の停止など、取り立て行動を含む債権回収業は、原則として、弁護士法73条により、禁止されていますが、債権の流動化を図るため、債権管理回収業(サービサー)法の成立を見ました。この法律は「サービサー業につき法務大臣による許可制をする。サービサーの扱える債権は、当面、金融債権、リース・クレジット債権等とする。サービサーは株式会社とし、最低資本金額を設ける。暴力団の算入を排除するための措置を講ずる。債権回収の適正を確保するため、サービサーの取締役に弁護士の選任を義務付ける等弁護士の関与を求める。債権回収に関する行為規制を施し、所要の罰則を設ける。」の きわめて限定した条件で認められています。将来、法の改正などにより、個人間の債権譲渡行為まで認められることがくるとは思いますが、まだ禁止のままです。

参考URL:http://www.shojihomu.or.jp/whats2/wn99-4-7.html
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Q個人事業の 確定申告の やり方が よくわかりません どのように したら よいですか

個人事業の 確定申告の やり方が よくわかりません どのように したら よいですか

Aベストアンサー

勉強すれば分かります。
誰でもやってる事だから。


確定申告とは?初めての方に1から分かりやすく説明
http://biz-owner.net/kakutei/hajimete

白色申告での帳簿づけの方法
http://biz-owner.net/shiro/yarukoto

国税庁>…>事業主と税金
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto316.htm

頑張って下さい。v(^^;

Q(当方債権者です)支払督促から通常訴訟に持ち込みたい

よくご覧になってる方は「またか」とお思いかもしれず、もうしわけありません。

さて、これまでの経緯ですが、
知人に300万円を貸し→仮執行宣言付支払督促が確定しました。
期間中の異議申し立ては、ありませんでした。

#前回の質問時には、異議申し立てがあったと書きましたが、
#「するつもり」という口頭だけで結局、書面として正式には提出
#されず

いよいよ強制執行に移るわけですが、現在の勤務先がわからず、あてにしていた給料を差押えることが出来ません。
とりあえず制裁の意味で、預金と家財道具を差押えるつもりです。


財産開示制度は、支払督促では適用されないので、新たに通常の訴訟をしたいのですが、支払督促に続けて同じ案件で訴訟はできるのでしょうか。

Aベストアンサー

とりあえず、参考URLに、財産開示手続に関する情報が記載されています。

そこでですが、とりあえず、わかる範囲で
差し押さえてみてはどうでしょうか?

財産開示手続とて、万能ではないですし
先にとれるものだけ、とっておいた方がいいと思うのですが。

参考URL:http://www3.ocn.ne.jp/~tdc21/kaiji.htm

Q副業での個人事業の場合、屋号名義と個人名義で2種類確定申告が必要ですか?

教えて下さい。 昨年、週末副業で個人事業を始めました。これまでの給与所得者(不動産収入ありで毎年確定申告)としての個人名義での確定申告と、開業時に届け出た屋号名義での確定申告の、2通(種類)の「確定申告書B」を提出する必要があるのでしょうか? それとも、合算してひとつの「確定申告書B」を提出すればいいのでしょうか?

Aベストアンサー

確定申告は個人名で行うので、確定申告書は1通です。
所得額は、個人の所得全てを合算して計算するので、事業単位に決算書を作成して、確定申告書に所得額(給与・不動産・副業)を記入し、合算して算出します。

Q裏ビデオ業者が債権譲渡…訴訟はあるのか?

すいませんが、裏ビデオを後払いで買ったのですが、何本かテープが
砂荒らしだったので、腹立って全額払わなかったんです。
去年の7月の話です。それから月一のペ-スで催促のハガキが
きました。(時効対策?)
で、今度は5/15(明日)までに支払わないと、
債権業者に債権譲渡するというハガキが来ました。
まだ相手と話したり、払うと言う言葉は一度も口にしていません。
債権譲渡で小額訴訟とかになるのでしょうか?(ちなみに代金は28000円です)
でも、冷静に考えて相手は裏ビデオ販売の事実を裁判所になんと言うのでしょうか?

仮に訴訟で呼び出された時、私が正直に弁護士さんに
「私が買ったのは裏ビデオです。それは悪いのは認めますけど、
この訴状の営業内容は抽象的で、裏ビデオ販売という実態が
明確に明記されていませんよね。
こういう販売そのものに問題があるのではないですか?」
と言ったら、心象を悪くしますか?
ある人に相談したら、訴訟法的には
「弁論の全趣旨によると被告の主張は認めることができない」
と言われました。本当でしょうか?
裏ビデオは買った人より売った人が悪いと聞きました。
この業者は、半年ごとに代表者名や携帯が変わります。
固定電話はありません。
で、私が一番聞きたいのは、そんな条件下の債権業者が
私から代金を回収できるのでしょうか?
正直、こんな業者には払いたくないですが、訴訟は嫌なので
明日、払ってしまおうかと思っています。
こんなビデオを買った私も私ですが法律に詳しい方ご教示お願いします。

すいませんが、裏ビデオを後払いで買ったのですが、何本かテープが
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Aベストアンサー

 もとの契約が裏ビデオ販売契約であなたがそれを了承したのでしたら、その契約は民法90条により無効になります。したがって、返済義務はありません。また、受け取ったビデオは民法708条により、返す必要はありません。債権譲渡が有効にされても、あなたが異議を留めない承諾をしない限り、譲受人に対しても、無効を主張できます。債権譲渡は単なる脅しに過ぎません。刑事上も問題はないでしょう。

Q個人事業の確定申告とその事業主の確定申告

初めて質問させて頂きます。ご回答よろしくお願い致します。
■今年春より個人開業したいと思いますが、確定申告についてお尋ねします。事業所得と個人所得があると聞きましたが・・・。

■確定申告は、その個人事業所の「事業所得についての確定申告」とその個人事業所より給与をもらっている「個人(開業者本人)の確定申告」をしなければならないのでしょうか。

■年間売上が何千万となる可能性はなく、数百万でもどうか・・といったところです。したがって事業所得から従事者個人(開業者本人1名)の給与を経費として差し引くと事業所得はほとんど残らないことになりますが・・・。

■それであれば、事業所得の確定申告は不要で、その個人所得のみを確定申告すれば良いのでしょうか?それとも個人事業所はその開業者個人と一体と見なし、個人所得の確定申告だけで良い・・ということなのでしょうか?ご回答よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>事業所得と個人所得があると聞きましたが…

誰に聞きましたか。
そのような考え方はありません。

>その個人事業所の「事業所得についての確定申告」とその個人事業所より給与をもらっている「個人(開業者本人)の確定申告」を…

そのようなことはありません。

>事業所得から従事者個人(開業者本人1名)の給与を経費として差し引くと…

自分で自分に給与を払うことはありません。
事業で得たお金を生活費に回すことは「事業主貸」と言い、給与ではありません。

>それとも個人事業所はその開業者個人と一体と見なし、個人所得の確定申告だけで良い…

そういうことです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q債権譲渡登記事項証明書での債権回収について

譲渡人の協力が得られないので、債権の譲受人(私)が、「登記事項証明書」を添付して、譲渡人の債務者に、譲渡債権を自ら取り立てる場合の通知文書の書き方を教えていただけませんでしょうか。
ネットで検索しても、そういった雛形にヒットせず困っております。
また、添付する「登記事項証明書」はコピーではなく、原本を使用しなくてはいけないのでしょうか?
弁護士費用がままならない状態になっているので、自ら手続きをしようと思っているのですが、無謀でしょうか?そういったことを判りやすく説明しているサイトがあれば、教えていただければ、幸いです。
ちなみに債務承認及び弁済契約公正証書は譲渡人と交わしており、既に期限利益の喪失をしております。

Aベストアンサー

>結局、債権があるかどうか、判らない場合ですと、債務者に通知を出すより、債権差押命令申立書と陳述催告を裁判所にして、強制執行するほうが、いいんでしょうか。

債権譲渡登記事項証明書があっても、債務の存在が法的に認められる訳ではありません。

債権譲渡登記事項証明書の交付による通知を行わなければ、債権譲渡登記事項証明書は「紙くず同然」です。

譲受人に債権の存在が法的に認められるのは(対抗要件が具備されるのは)、以下の場合です。

・譲渡人が債権譲渡を債務者に通知した時

・債務者が譲渡を承認した時(債務者が「あ、貴方に債権譲渡されたのですね。では、貴方に払います」と認めた時)

・債権譲渡登記事項証明書を債務者に交付することにより、債権譲渡を債務者に通知した時

なので、債権譲渡登記事項証明書の交付により通知をしないと、債権譲渡は認められません。

通知をしないで、いきなり債権差押命令申立書と陳述催告を裁判所に申し立てても、債務者が「債権譲渡など知らない」と異議を申し立てれば、異議が認められ、差し押さえも催告も認められません。

>それとも債務者は上記の通知書を出し、期限を設ければ、何らかの回答をしてくるのでしょうか。

債務者がどういう態度を取るかは問題ではありません。

債権譲渡登記事項証明書の交付による通知を行わなければ、対抗要件が具備されず、お話になりません。債務者や第三者にとって、債権譲渡は「無かったこと」になってしまいます。

どんなに返済を請求しようが、債務者が「債権譲渡の話なんか知らん。通知を受けてないから、お前は関係ない筈だ」って言えば、貴方は反論できませんし、裁判すれば負けます。

>結局、債権があるかどうか、判らない場合ですと、債務者に通知を出すより、債権差押命令申立書と陳述催告を裁判所にして、強制執行するほうが、いいんでしょうか。

債権譲渡登記事項証明書があっても、債務の存在が法的に認められる訳ではありません。

債権譲渡登記事項証明書の交付による通知を行わなければ、債権譲渡登記事項証明書は「紙くず同然」です。

譲受人に債権の存在が法的に認められるのは(対抗要件が具備されるのは)、以下の場合です。

・譲渡人が債権譲渡を債務者に通知した時

・債務者が...続きを読む

Q個人での確定申告・・・

派遣で働いているものですが、派遣会社へ期限内に確定申告書を送付することが出来ませんでした。
その場合、来年一月下旬に個人で確定申告をすることになっています。
個人での確定申告って難しいものですか?
経験された方の経験だどお教えください。

Aベストアンサー

個人での確定申告は簡単です。

通常は以下のURLからパソコンで書類作成をクリック後、書面提出をクリックして、『既にご利用環境を確認済みの場合、こちらのチェックボックスから全ての項目に一括でチェックを入れることができます。』の下の以下のチェックボックスにチェックを入れ、

□このパソコンの環境における、下記のチェック項目については、全て確認済みです。

書類を作って印刷し、役所へ持っていくだけです。

https://www.keisan.nta.go.jp/h24/ta_top.htm

Q【債権】不可分債権・債務と連帯債務の免除

こんばんは。
債権の不可分債権・不可分債務・連帯債務と免除の関係について教えてください。

A、B、CがDから75万円の自動車を購入した。DはAの債務を免除した。


これを連帯債務ととるか、不可分債務ととるか、いずれにしても結果はかわらないと思います。

・不可分債務の場合
もともと、A,B,Cはそれぞれ25万円の債務を負っている。
DがAの債務を免除しても、BとCはなお、Dに対して(自動車の)全部の請求ができる。
そこでBCは、Aの25万円も負担し、代金75万円と引き換えに、自動車を手に入れる。
Dは受け取った代金75万円のうち25万円をBCに償還する義務を負う。
結果として、BCは自動車を手にし、Dは代金50万円を手にする。

・連帯債務の場合
DがAの債務を免除すると、そのAの負担部分についてのみ、ほかの連帯債務者の利益のためにも効力を生ずるから、BCはDに50万円を支払い、車を手にすることができる。
結果として、BCは自動車を手にし、Dは代金50万円を手にする。

以上と同じ事例で、不可分債権だとした場合に、結果が違ってくるのが納得いきません。
不可分債権も不可分債務も表裏一体であり、誰の立場から考えるかによって、不可分債権とも不可分債務よもなりうるのに、なぜ結果が違ってくるのでしょうか?

・不可分債権の場合
DがAの債務を免除する。
BCはそれぞれ25万円、合計50万円をDに支払う。これに対しDはBCに車を引き渡す。
しかし、Dは75万円の価値のある自動車を支払っているのにかかわらず、50万しか受け取っていない。そこでBCは本来Aに分与するはずの分(すなわち、自動車代金の三分の一)の25万円をDに償還しなければならない。
結果として、BCは自動車を手にし、Aは代金75万円を手にする。

もしかして、免除する側がどちらか、というのが関係してくるのでしょうか?

絶対に自分はどこか勘違いしていると思い、考えているのですが、わからなくなってしまいました。

わかる方、ぜひ教えてください。よろしくお願いします、

こんばんは。
債権の不可分債権・不可分債務・連帯債務と免除の関係について教えてください。

A、B、CがDから75万円の自動車を購入した。DはAの債務を免除した。


これを連帯債務ととるか、不可分債務ととるか、いずれにしても結果はかわらないと思います。

・不可分債務の場合
もともと、A,B,Cはそれぞれ25万円の債務を負っている。
DがAの債務を免除しても、BとCはなお、Dに対して(自動車の)全部の請求ができる。
そこでBCは、Aの25万円も負担し、代金75万円と引き換えに、自動車...続きを読む

Aベストアンサー

補足質問がされているのに気づきました。
遅くなりましたが回答します。

回答No.1とNo.2は質問者さんの真の悩みに
到達していなかったようですね。
読解力が不足していたようで、
お詫びいたします。

実は今でも質問者さんの真の悩みに到達しているのか
わからないのですが、ともかく回答を継続します。

補足の
>今回のような事例では、代金債権を中心に考えるのでしょうか。

そうです。なぜなら、3事例ともDが免除した場合を
考えているのですから(当たり前のことですが、免除権者は
債権者ですので、Dが免除できるのは代金債権以外ありえません)。

続いて、補足の
>車の引渡し債権を中心に考えれば、債権者多数で、
>不可分債権の場合を検討する余地はないですか?

検討する余地はありますし、というか性質上の不可分債権で
あるということはNo.1でも述べたとおりです。
しかし、自動車引渡債権の免除をなしうるのは、
ABCのいずれか又は共同で、ということになります。

余談になりますが、Aだけが免除し、B,Cが免除しないという事例を
考えてみましょう。

不可分債権の免除は相対効なので、Aの免除はB,Cに無影響であって、
Dは75万円を請求できる一方、BまたはCに対しては、免除の効果もはかなく
自動車全体の給付をしなければなりません(25万円相当の備品をとりはずす
ことはできません)。
その後、DはAに対し不当利得(25万円と推定)の返還請求をすることになります。

補足質問がされているのに気づきました。
遅くなりましたが回答します。

回答No.1とNo.2は質問者さんの真の悩みに
到達していなかったようですね。
読解力が不足していたようで、
お詫びいたします。

実は今でも質問者さんの真の悩みに到達しているのか
わからないのですが、ともかく回答を継続します。

補足の
>今回のような事例では、代金債権を中心に考えるのでしょうか。

そうです。なぜなら、3事例ともDが免除した場合を
考えているのですから(当たり前のことですが、免除権者は
債権者ですので、Dが...続きを読む

Q個人事業主で給与所得者の確定申告について

現在給与所得者にして、個人事業も行っているものです。
税務署に青色申告の申し出は行ってあります。
この場合、確定申告に必要なのは確定申告書Bのみでいいのでしょうか?

市販の確定申告ソフト(やよい)を使用したところ、給与所得に対応する入力が見つからなかったので、多少困惑しています…。

よろしくご回答をお願いいたします。

Aベストアンサー

>確定申告に必要なのは確定申告書Bのみでいいのでしょうか…

「青色申告決算書」が必用です。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/13.pdf

あと、給与の「源泉徴収票」や、生保などを掛けているならその「控除証明書」なども。

>市販の確定申告ソフト(やよい)を使用したところ、給与所得に対応する入力が見つからなかったので…

それは、「青色申告決算書」を作成する過程でしょう。
事業所得と給与所得とは、青色申告決算書ではなく「確定申告書 B」で合算します。

Q仮執行宣言付き支払い督促後の債権回収について

賃貸マンションのオーナーです。家賃をほぼ半年滞納され、退居もせずで困っています。
支払い督促(入居者には支払い能力が無いと判断し、連帯保証人に)とは別に明け渡しの訴訟(当然入居者に)を起こしています。
そこで、質問です。
連帯保証人に対して支払い督促、仮執行宣言付き支払い督促と進んできました。債務者の異議申し立て期限が数日中に到来します。
強制執行の申し立てをしたいと思いますが、その実効性に不安を感じています。つまり、債務者は多分60代後半の女性で働いています。勤務先(大手保険会社)も賃貸借契約書に記載があります。自宅は戸建て住宅で車2台分の車庫があります。(Googleマップから)
自宅の家財などは差し押さえしたくても、家族の物との主張があれば差し押さえは出来ない気がします。また、銀行口座は確認のすべがありませんし、残高ももちろん不明です。給料の差し押さえは出来るかも知れませんが、年齢からしてあまり期待できません。(年金を受給していると以前聞きました)また、口座などは差し押さえを予想して移動されるかも知れません。不動産は調べる事は出来るかと思いますが、家族名義の可能性があります。
こんな状況で強制執行を申し立てて意味があるのでしょうか?
いままで、素人ながら(支払い督促など)頑張って来た努力が無駄になるようなネガティブな気持ちに陥っています。
債権額は35万円程度です。
強制執行の事務的手続きはこれから調べるとして、それより、現実的な所を知りたいと思います。
よろしくご教授ください。

賃貸マンションのオーナーです。家賃をほぼ半年滞納され、退居もせずで困っています。
支払い督促(入居者には支払い能力が無いと判断し、連帯保証人に)とは別に明け渡しの訴訟(当然入居者に)を起こしています。
そこで、質問です。
連帯保証人に対して支払い督促、仮執行宣言付き支払い督促と進んできました。債務者の異議申し立て期限が数日中に到来します。
強制執行の申し立てをしたいと思いますが、その実効性に不安を感じています。つまり、債務者は多分60代後半の女性で働いています。勤務先(大手保...続きを読む

Aベストアンサー

支払督促申立てには、多くの場合相手方は異議を申し立て訴訟に移行することが普通です。
35万余を一括支払いを求めつつも裁判所から話合いの場を設けてくれますのでこの場で長期・分割払いででも確約させる和解を成立させるのが確実に回収する現実的な方法ではないかと思います。

仮に不出頭であったり、和解が成らなかった時は当然、「35万を支払え」との判決が得られるでしょうが、仰るとおり自分で財産を見つけ、執行費用まで出して不払い金を回収するのは費用倒れになりかねません。
弁護士は差押さえ手続きはやってくれても財産探しまでやってはくれません。不動産の一部(共有持分)でも債務者名義のものがあれば差押さえ登記をしたうえで話し合いに引っ張り込むことは有為なことではあります。年金は差押さえ対象外ですからあてにできません。預貯金が特定の銀行にあることさえわかれば口座番号まで知る必要もなさそうです。

というわけで、債務名義を得ても現実的でないとすれば、裁判所の和解協議の場を最大限活用して、少しづつでも返えさせる方向へ誘導することが一番の近道かと思います。


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