公務員改革

(1)「官僚と政治家」は接触することで両者とも得をするのですか？
どんな感じで得をするのですか？
今回は両者が得をできないような公務員改革をするのですか？
具体的には、どういう手法による改革ですか？
有効ですか？
(2)「政務専門官」って何ですか？
(3)定年年齢の65歳への引き上げは良案だと思いますが、なぜ難航してるのですか？労働協約締結権って何ですか？
(4)キャリアシステムって何ですか？
(5)労働基本権問題って何ですか？

No.1 回答者： rx78ns00k2 回答日時： 2008/05/29 20:40

私自身の解釈と思い込みによる回答なので、本来の法律案とは意味が違う場合もあると思います。

その点はご了承ください。

(1)「官僚と政治家」の接触について
政治家は官僚に自分の選挙区の地方自治体への補助金を予算配分してもらいたい。他にも票を集められる組織への利益誘導もしたい。いわゆる口利き
官僚は自分達が天下りしやすいように特殊法人・独立行政法人が必要な法律を通してもらいたい。だから自分の省庁を応援してくれる族議員が必要
このような面を考慮して、政府案では官僚と政治家の接触を禁じてしまいたかった。
簡単に言えば、官僚と政治家の「貸し借り」の関係を制限したいはずだった。
ただ取り締まるだけでは政策運営に支障がでるので以下に続きます。

（２）政務専門官
法律を作ったり、政策を決める為には官僚の力が必要って事かな。議員さんや答弁をする大臣に、作った法律などを説明する人ってイメージでとらえています。

（４）キャリア制度
国家公務員の幹部候補生は各省庁の試験に通った段階で省庁が固定されていいます。
就活を想像して、省庁＝****株式会社と思えば理解しやすいですよ。****株式会社に入社したひとは、当然のように自社の利益の為に働きますよね。
分かりやすく例えると、仮に自動車会社のエリート候補生を集める為に「今回の政府案では内閣人事庁」で採用、トヨタ、ホンダに配属になるか、入社後の移動は内閣人事庁で決めるとなれば、配属されたマツダや日産の利益だけでなく、業界全体の利益を考えれる人が育つだろう的な発想なのかも。
つまり、自社の社長＝「省庁のトップ」ではなく、内閣が人事を握る事で一握りのエリートは「**省の為」では無く「日本」の為に働いてくださいって事なんだと思う。

（3）(5)労働基本権問題
これは、キーワードを「自治労」で調べてください。改革との意味付けが私の中では出来ませんでした。

No.2 回答者： mmm001 回答日時： 2008/05/29 23:44

今の公務員改革は

Ａ）政財界権力者（政治家含む）＞Ｂ官僚＞Ｃ国民・・・

の関係だと一括りにして報じられるが

(1)絶大な権力者Ａに対し
　肉薄して監督し
　国民に法制化される前に、警告を発してした立場の公務員、官僚という視点では・・
　Ａ　⇔　Ｂ　≒　Ｃ
　　　敵対　　仲間
　という関係になります
　これは、政治家や権力者らＡには
　とてもやりにくい関係ですので
　煩い国民視点でのＢ公務員を
　何とか
　自分側に取り込むか
　失敗？汚職をさせ
　それを脅しに自分の手先として使う・・・

ってのが・・
　Ａ＞Ｂ＞Ｃの関係です

Ｂがなくなると
Ａを見張る専門知識も権限をもつ立場もなくなるわけで

国民ＣはＡの言いなり、やられっぱなしになってしまう社会が繰るのではないでしょうか？

そうすると・・・
Ｃ国民はＡの顔色を伺い、
Ａのためなら何でもしなければならなくなってしまいます

戦争でも、人殺しでも・・・

極端に言うと・・
そういうことになるのではないでしょうか？