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東京商工リサーチから毎年財務状況を確認するための企業情報調査票が郵送されてきます。そういう会社は多数あると思いますが、皆さんはこれ記入して返信していますか?

 私はこれを一方的に送り付けてきてまるで義務かのように電話で「記入して下さい」と言われるのが大嫌いです。郵送されてきたものを毎年捨てています。
 人の大事な情報を郵送と電話一本で記入させ、忙しいのにこらちに無料で仕事させておき、そのデータを売るやり方も嫌いです。帝国データバンクは直接挨拶来て出来るだけこちらの手間のかからないように聞いてくれるので答えますが・・・
 取引先が直接聞いてくれれば答えていますし、直接聞けないような取引先とは取引したくありません。

 これってしておくとメリットなどありますか?
 またはしておかないことによるデメリットなどありますか?
 皆さんどうしていらっしゃいますか?

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A 回答 (4件)

#2です



>必要な会社が多くあるということですね。

はい、特に50点前後の企業は大切です

50点は点数がでますが49点だと「D1」...わずか1点の差が大違い

しかも経営が順調なときは1-2点は問題ない(60点とか)のですが得てして借り入れや重要な取引をしたいときは経営が悪いとき...(笑)
そのときの評点は大切です

いきなり調査に協力しても評点はUPしません
「継続は力なり」...「評価も継続しなければUPしません」

>やはり必要な人には必要なことだと言うことですね。

必要な時が来ないのはある意味幸せです...(笑)
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この回答へのお礼

たびたびありがとうございます。
銀行や取引先に対して何も問題なければ必要ないということですね。
私の会社は無借金経営で全て自己資金です。借金するくらいなら会社たたみます。顧客も仕入れ先もいろいろ条件を付けるような相手とは取引しないことにしています。
以前はどちらもやっていましたが、業務を効率化していったらしなくても良くなりました。今思うと無駄な努力をたくさんしていた気がします。

>必要な時が来ないのはある意味幸せです...(笑)

確かにそうですね。
以前は銀行や取引先の顔色を伺っていましたが、今は全く気にする事がなくなりましたので今の方が幸せです(笑)
いろいろと詳しく教えて頂きありがとうございました。

お礼日時:2008/07/03 16:40

東京商工リサーチ等の情報誌に記載されたデータはいろいろな人たちがみています。



貴社と取引のある納入業者、これから取引を開始しようと考えている業者。いちいち貴社に足を運んで決算書を見せてほしいと言えないものです。

これらの人たちに情報を開示することはビジネスチャンスを広げることになるし、
これを拒否することはチャンスを自らつぶしていることになります。

質問者は経営トップの方でしょうか、それとも一担当者の方でしょうか、
もし一担当者の方でしたら個人の一存で会社のビジネスチャンスを狭める権限はないはずですが・・

情報は独り歩きします。一時の手間で貴社の情報は全国に散らばって会社のために働いてくれます。
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この回答へのお礼

 回答ありがとうございます。
 私は経営トップです。当初私もそのように考えていましたが、現実にやってみると私の会社のビジネス形式には全く必要がないことだと分かりました。回りを見る限り、みんな必要な気がしているだけで実は必要ない会社が多いのではないかと感じました。
 確かにビジネスの形体や規模によっては必要な場合、効果がある場合は多々ありますね。
 ただビジネスの形体によっては邪魔な営業電話がかかってきたり、変な営業マンが訪問してきりして、余計な事に時間をや手間をとられて業務効率が落ちる気もします。私はそうでした。自分にとって必要な情報は自分から集めなければ集まらず、自分にとって邪魔な情報が寄ってくる感じでした。
 しかし、やはり必要な人には必要なことだと言うことですね。
 ありがとうございました。

お礼日時:2008/07/03 13:30

返送すれば「評点」がUPします


返送しなければ「評点」が上がりません

それが現実ですから返送します
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
評点がUPするとその情報が取引先や銀行に公開されて会社の信頼度が上がるということですね。
そうなると業種や規模によっては確かに必要になってきますね。
私の会社の場合は全く考慮する必要がないビジネス形態ですので必要ありませんが、必要な会社が多くあるということですね。
ありがとうございました。

お礼日時:2008/07/03 13:19

わたしも捨てています。


大事な個人情報を郵送というツールを使うこと自体おかしいと
思ってます。仮に送り返したとして、途中で紛失その他何かあったらと
思うと内容が内容だけにこわいですよね。

現代の個人情報に対する考え方と逆行しているように感じます。
yumaxさんの考え、賛同します。

ちなみに今までメリットもなければデメリットもありません。
気になさらなくてよいと思いますよ。
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。
やはりそうですか。賛同して頂いてちょとうれしいです。
自分の周りで送り返している人が多いので、なぜなのか聞いてみましたがあまり明確な答えが返ってきませんでしたので質問してみました。

お礼日時:2008/07/03 12:00

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ご教授の程よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

貴方の会社と取引を考えている会社があるとします。
そうすると、売掛金が貸し倒れると困るし、そもそも手形払いを認めるかどうかなど、「審査」をするでしょう。
そのときに、帝国データバンクなど信用調査機関に調査レポートを出させるのですが、経営者の経歴や決算内容などを点数化して、これを、依頼企業は例えば50点なら良かろう、とか、30点だから取引は止めようとか考えるわけです。
そこで、良い点がつくといい訳ですが、無理に良い点をつけてもらうということはできないので、まあ、正直に情報開示するほうがいいのでしょうね。
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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

広告掲載料と名鑑掲載と販売が主たる目的なので 拒否したほうが良いと思います。
 そういう条件を理解してなお面談しても良いと決定し場合
決算広告などだしている場合 公表しているデータのみ、お答えすればよいでしょう。

 ただし面談場所は個室でまったく情報のないところで面談することを進めます。

帝国や商工リサーチの調査員は 面談したときにいる従業員の人数 電話の数 PCの数
 ホワイトボードに書いてあるスケジュール 売上目標 社内の会話などから 推測して会社の概況を
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Aベストアンサー

従前は会社の登記は紙でできた「登記簿」に記載して行うこととなっていました。

この「登記簿」の全部の写しのことを「登記簿謄本」といいます。
ちなみに一部の写しのことは「登記簿抄本」といいます。

現在、多くの登記所では紙の登記簿ではなく、コンピューター内のデータで記録することとなってきています。

そしてその登記事項の経緯全て(例外もあります)をプリントアウトしたものが「履歴事項全部証明書」です。
現在生きている事項のみをプリントアウトしたものは「現在事項全部証明書」です。

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どなたか教えていただければ有難いです。

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詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
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労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

Q東京商工リサーチからの調査について

会社の経理総務の担当になったものですが、先日東京商工リサーチから企業情報調査依頼という書類が送られてきました。

会社の財務情報や決算報告書の提出などを求めていますが、ここは民間企業ですのでどこまで開示していいか迷っています。

皆様の会社ではどのように対応されているのでしょうか。

Aベストアンサー

今回のような信用調査機関に対して自社の決算内容を開示するか否かについては、調査機関から開示依頼を受けた方の考え方によります。会社の決算内容を公開しなければならない上場会社以外では、

(1) 会社の決算内容は一切公表しないので信用調査機関にも当然ながら開示しない。
(2) 開示の程度はいろいろあるが自社の状態を一定程度開示し取引先の新規開拓や既存取引先との信頼関係構築のため一定の範囲で信用調査機関に開示する
(3) 会社の実態を積極的に公開し今後の取引の拡大を目指して信用調査機関には積極的に開示する。

等の方針があると思います。
(1) 一切開示しないと信用調査機関は外部からの調査で御社の状態を推測して評価しますが、評価は当然実態より低くなります。
(2)と(3)は全部公開するか一部公開するかの判断ですが、一般論として中小企業で法人と云っても経営者の個人色が強い会社はあまり公開度合いは高くありません。

私にあった実例として、大手商社との取引に関して当社の財務内容を教えてほしいといわれて取引のある部署に教えましたが、大手商社の管理部は別途当社の信用調査で入手した内容と突き合わせて整合性を確認し当社との取引の判断としていたことがありました。
ですから信用調査機関のデータは未知の取引先に限らず現行の取引先でも利用すると云うことを忘れずに御社の判断で開示の程度や有無をきめたら良いと思います。
東京商工リサーチは調査機関の大手ですが中には中小の信用調査機関もありますので相手によっては公開しないほうが良い場合もあります。

蛇足ながら会社の決算は最低でも官報に記載し工事することが法で定められています(内容は簡単なものです)

今回のような信用調査機関に対して自社の決算内容を開示するか否かについては、調査機関から開示依頼を受けた方の考え方によります。会社の決算内容を公開しなければならない上場会社以外では、

(1) 会社の決算内容は一切公表しないので信用調査機関にも当然ながら開示しない。
(2) 開示の程度はいろいろあるが自社の状態を一定程度開示し取引先の新規開拓や既存取引先との信頼関係構築のため一定の範囲で信用調査機関に開示する
(3) 会社の実態を積極的に公開し今後の取引の拡大を目指して信用調査機関には積極...続きを読む

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q法人市民税を支払った時の勘定科目は?

よろしくお願いします。

先日、職場で初めて決算をし、法人市民税を支払ったのですが
この際の勘定科目は、どのようにしたらよいのでしょうか?

自分なりに調べたところ、そのまま「法人市民税」で良さそうですが、
職場の会計ソフトにはその科目がなく、代わりに
「1 法人税、住民税および事業税」と「2 法人税等」と「3 法人税等調整額」という科目があります。

3はその名前の通り、調整した時に使う勘定かな?と思いますので、おそらく1か2だと思うのですが、どちらを使うのが適当でしょうか?
(1と2って、使い方はどのように違うんでしょうか・・?)

初歩的な質問でお恥ずかしいのですが、どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

「1 法人税、住民税および事業税」と「2 法人税等」は同じです。「1 法人税、住民税および事業税」が長ったらしいのに比べて、「2 法人税等」の方が短く簡明なので「2 法人税等」を使う会社が多いです。

法人市民税を支払ったとき、

(1)発生主義の仕訳:
〔借方〕未払法人税等OOOO/〔貸方〕当座預金OOOO

(2)現金主義の仕訳:
〔借方〕法人税等OOOO/〔貸方〕当座預金OOOO


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