【復活求む!】惜しくも解散してしまったバンド|J-ROCK編 >>

今までサラリーマンの夫の扶養控除内(103万円以下)で働いてきましたが、夫が退職し年金受給者となりました。
健康保険は国民健康保険に加入し、妻の分の国民年金保険料は自分で払うようになりました。
もう少し働く時間を増やしたいと思いますが、会社より提示された働き方になると年収が140万円になります。
総世帯収入を考え、効果的に働くにはやはり扶養控除内で年収130万円以内にした方がいいのでしょうか?
サラリーマンの夫の扶養家族か、年金受給者の夫の扶養家族かでどのような違いがあるのかよく分かりません。

よろしくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

>夫の扶養控除内(103万円以下)で働いてきましたが…



税法上、夫婦間に「扶養控除」は適用されません。
「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>夫が退職し年金受給者となりました…

所得税を払うだけの高額な年金をもらっているということですか。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

>健康保険は国民健康保険に加入し…

国保に「扶養」の概念はありません。
130万などと言う数字は、何の意味をも持ちません。

>世帯収入を考え、効果的に働くにはやはり扶養控除内で年収130万円以内にした…

少なくとも、妻はもう夫の社会保険における扶養家族ではないのでしょう。
さらに、退職した夫に給与はなく、とうぜん給与に含まれていた「家族手当」のようなものもないのでしょう。

>サラリーマンの夫の扶養家族か、年金受給者の夫の扶養家族かでどのような違いがあるのかよく…

(1) 夫はサラリーマン時代と同等な税金を払うだけの「年金所得」があるのですか。
(2) 妻の健康保険は夫の社会保険における扶養家族で保険料ゼロですか。
(3) 夫に給与があって、「家族手当」類がもらえているのですか。

(2)、(3) はノーなのでしょう。
(1) はイエスとしても、税金は稼いだ額以上に取られることはありません。
「配偶者控除」や「配偶者特別控除」などにこだわって仕事量をセーブするのは、愚の骨頂というものです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
    • good
    • 42
この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございました。言葉が足りず失礼しました。
扶養控除とは配偶者控除のことを指していました。
(1)年金所得は現役時代の年収より大幅に減額しています。
(2)国民健康保険に加入してから妻の保険料も年間3万円強支払っています。
(3)退職しましたので、家族手当はありません。
mukaiyamaさまのおっしゃる通り(2)と(3)、そして(1)もノーということになります。
詳しいサイトのリンクも付けて頂き、分かりやすい説明をありがとうございました。
とても参考になりました。

お礼日時:2008/07/06 19:31

健康上の問題はありますがしっかり働ければ、家計の糧となります。

サラリーマンのように健康保険の扶養と言う恩恵もありません。あるのは、奥様が60歳未満であれば国民年金保険料の免除制度ぐらいです。奥様が所得を増やし社会保険に加入できるのであればより良いでしょう。
    • good
    • 9

専門家紹介

木村正人

職業:ファイナンシャルプランナー

FP1-オフイス21 代表
[ エフピ-ワン-オフイスニジュウイチ ]
あなたの人生のアドバイザーFP1!
家庭のいち専業主婦から世界のトップ企業様までアドバイス!
これが誰にもひらかれたエフピーワンの心意気です!

詳しくはこちら

お問い合わせ先

073-402-5035

※お問い合わせの際は、教えて!gooを見たとお伝えいただければスムーズです。

専門家

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q年金夫の妻のパートの仕方。

主人は現在仕事してなく、あと数年で年金をもらうのですが、私は現在パートで働いてるのですが、私より主人の方が収入が多くなります。私はその時、103万以内で働いた方がいいのでしょうか。それとも主人がサラリーマンではないので、私には103万の壁とかはないのでしょうか。多く働く気はありません。残業を時々頼まれるので、それをまともに聞くと、104万とか105万になってしまうかもしれません。

会社の社会保険に入るのは無理の様です。
無知なため教えて下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

1、103万円の壁とは

夫が働いていて、配偶者控除を受けてるとします。
その場合の妻を「控除対象配偶者」といいます。
これを、まずは覚えていただけるといいです。

控除対象配偶者には所得制限があり「年間所得が38万円を越えないこと」です。

ここで、年間所得額38万円とは、パートタイムで働いてる方ですと「年間に貰う給与が103万円以内であること」です。
(ここで103万円だとなんで38万円以下になるのだという話は省略します。知りたかったらご質問ください)。

2、
パートタイムで働いてる奥様方が、103万円の壁を気にするのは大体以下の理由です。
A、夫が配偶者控除を受けられなくなり、夫の税金が上がる。
B、夫の勤務先から支払いされる「妻の扶養手当」があるが、その支払い条件が「妻の年所得が38万円ないこと」である。
 つまり控除対象配偶者になれない妻だと、会社から扶養手当が出なくなるので、収入が減る。
C、妻自身に所得税、住民税が課税されるのがいや。
D、よくわからないが、みんなが103万円越えないほうがいいと言うのでそうしてる。

3、
さて、あなたの夫は「配偶者控除を受けて、税負担を少なくする」立場でしょうか。
勤め先から「妻を扶養してるので、手当てを出す」と言われる立場でしょうか。
どちらも違うようです。

すると妻が「103万円の壁」を守っていくことは、上記C以外には意味がないように感じます。
所得税、住民税は「所得以上には課税されない」ので、税負担を避けるために収入を下げるのは、一般的にはおろかだと思われます。
一般的にはと言いました。
例外はあるのです。
例えば、保育園に入れるべき児童がいる場合には、住民税を100円でも払ってるのと、住民税が「ゼロ」なのでは、保育料負担額が違うという自治体があります。
何万円単位で違うというなら、100円の住民税を払ってるという状態から抜け出したいのが人情です。
課税される所得額が1,000円下がると、100円の住民税はゼロになるとしたら(※)、働きを調整するわけです。

「年末にちょっと頑張って1,000円給与を多くもらったら、保険料が3万円も増えてしまった」というのを防ぐわけです。

4、
「3」のような事情がないなら、妻が103万円以上働いて、所得税と住民税が課税されたといっても、逆ザヤになってしまうことはありませんので、大いに稼いでもらえばよいわけです。
そして、夫の所得が38万円なければ、妻が夫を控除対象配偶者として、節税をしましょう。

妻が夫を控除対象配偶者にしてるケースなどは世の中にゴロゴロあります。
「配偶者控除って夫しか受けられないのだと思っていた」としたら、それは誤りです。


住民税は所得額に応じて課税される「所得割」と、とにかく住民なら課税される「均等割り」があります。
均等割り額は自治体によって違いますが、だいたいは4,000円プラスアルファーです。
「住民税がゼロなら」という話しは、この均等割りを無視しての話です。
自治体によっては「均等割りも含めて、市民税額が出る者かどうか」で、保育料算定をしてるところもあるかもしれません。
保育料の話は「話しを分かりやすくするための例示」で、少し所得が増えたばっかりに、負担額が増えてしまう方がいて、その調整をする人もいるという話です。

1、103万円の壁とは

夫が働いていて、配偶者控除を受けてるとします。
その場合の妻を「控除対象配偶者」といいます。
これを、まずは覚えていただけるといいです。

控除対象配偶者には所得制限があり「年間所得が38万円を越えないこと」です。

ここで、年間所得額38万円とは、パートタイムで働いてる方ですと「年間に貰う給与が103万円以内であること」です。
(ここで103万円だとなんで38万円以下になるのだという話は省略します。知りたかったらご質問ください)。

2、
パートタイムで働...続きを読む

Q夫は年金受給者、配偶者としての収入の制限は?

 42年サラリーマンだった夫が退職、今年の一月から夫は厚生年金受給者となりました。
夫は嘱託で前の仕事をそのまま続けています。私の収入は、去年105万で配偶者特別控除で申告しました。夫の収入は現在でも私の倍以上〔私の収入は夫の年収の五割以下〕です。社会保険の配偶者としての地位は保っています。
 夫が年金の手続きをするときに、配偶者のところに×をされたから、105万の2万越えが響いているのではないかと不安がっています。夫に万が一のときに配偶者としての遺族年金が受けられないかも知れないから、103万か100万程度に抑えた方がいいんじゃないかと、言ってます。
 私が働くことで、所得税や住民税を、いくらか負担するのは覚悟していますが、遺族年金が受けられないのは、困ります。子供の奨学金の返済やら個人年金の掛け金やらで、私の収入も一応当てにしています。希望としては120万ぐらいは働きたいと思っています。
 どなたか似たような境遇の方か、専門知識の深い方にお答え戴きたいと思います。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>私が働くことで、…遺族年金が受けられない

120万円ほどの収入で受給資格が無くなることはありませんのでご心配いりません。

(紹介するリンクにありますように)「遺族(基礎・厚生)年金」というのは「一家の大黒柱を失った妻・子(など)への保障」で、いわば「死亡保険」【のようなもの】ですから収入がいくばくかあると支給されないという性格のものではありません。

『遺族年金受給後に、年収850万円(所得655万円)を越えても大丈夫ですか?』
http://www.office-onoduka.com/morau_izoku/mi0708.html
『遺族年金の受給資格、共働きの場合は? 』
http://www.nihon-imc.co.jp/scripts/qa.dll/s?type=nenkin&code=48
『収入と所得は何が違うの?』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/

なお、収入・所得【以外】の要件についても色々と規定がありますのでむしろそちらの影響のほうが大きいです。

『遺族年金の受給資格要件を確認』
http://allabout.co.jp/gm/gc/312669/
『国民年金の遺族基礎年金とは?』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/kinds-3.html
『厚生年金の遺族厚生年金とは?』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/izoku-kouseinenkin.html

------------
補足1.:税金について

ご存知のように税金は稼いだ以上の額にはなりませんのでそれほど気にする必要はありません。

所得税なら所得195万円(給与で304万円くらい)までは「税率5%」、住民税は10%定率なので、「増える税金は所得の15%」と思っておけばとりあえず問題無いです。

※課税最低限(住民税で給与が93万円~100万円)はもう超えていますので考える必要はありません。
※「給与(額)」は「給与所得の源泉徴収票」の「支払額」のことです。

また、ご主人の「配偶者【特別】控除」もtakarie5さんの所得に応じて段階的に減っていくので急に税金が増えることはありません。

どのくらい変化があるかといいますと、takarie5さんの所得が40万円から50万円(給与で105万円から115万円)へ10万円増えると10万円減ります。

ですから、ご主人の所得税率が10%(住民税とあわせて20%)だとすると(ご主人の)税金が2万円増えます。

『No.1195 配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

---------------
補足2.:社会保険の扶養について

健康保険の「被扶養者」認定基準は健康保険の運営元ごとに独自基準があります。

「年金の3号被保険者」の基準とほぼ同じですが、独自に基準の緩和や厳格化が行われていますので、「月収が108,334円(12ヶ月で130万円)」、「被保険者の年間収入の2分の1未満」というのは「たくさんある基準のうちの2つ」に過ぎません。

『あなたの医療保険はどれですか?|横浜市』
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/kokuho/iryouhoken.html
『年金の第3号被保険者とは?』
http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2007/04/3.html

また、税制とも無関係なので「収入・所得」の考え方も違っています。たとえば、交通費は収入とみなす場合が多いです
ですから、一度【ご主人の加入されている】「健康保険」の基準を確認されておくことをお勧めします。

『被扶養者認定(リクルート健康保険組合の場合)』
http://kempo.recruit.co.jp/life/20202.html
※あくまで一例です。

(参考)

『~被保険者の種別、1号、2号、3号被保険者とは?~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso02.html
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『所得税・住民税簡易計算機』
http://tsundere-server.net/tax.php
※0円は「0」と入力されていないとエラーになります。

『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/office/index.html
『税についての相談窓口 』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm
※住民税は【お住まいの】市区町村役場(役所)です。

※不明な点がありましたら「補足」にてご質問ください。

長いですがよろしければご覧ください。

>私が働くことで、…遺族年金が受けられない

120万円ほどの収入で受給資格が無くなることはありませんのでご心配いりません。

(紹介するリンクにありますように)「遺族(基礎・厚生)年金」というのは「一家の大黒柱を失った妻・子(など)への保障」で、いわば「死亡保険」【のようなもの】ですから収入がいくばくかあると支給されないという性格のものではありません。

『遺族年金受給後に、年収850万円(所得655万円)を越えても大丈夫ですか?』
http://www.offic...続きを読む

Q夫の扶養されている年金受給者の妻はいくらまで働くことができますか?

私(58)は現在働いており、妻(65)は年金138万円の収入があり、私の扶養に入っています。
妻は働きたいのですが、年間いくらまでなら扶養を受けたままで働くことができますか?
私の年収は250万です。
基本的なことから教えて頂けないでしょうか。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

扶養と言われているのは、
1.税金の扶養(配偶者控除等)
2.社会保険の扶養条件
が該当すると思います。

1.まず税金は奥様の年金所得
で決まります。
年金収入  138万より、
公的年金控除120万を
差し引きます。
①所得は18万となります。
公的年金控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

ご主人の配偶者控除は
奥さんの所得38万以下が条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
ですので、現状OKです。
配偶者控除は所得税で38万
住民税で33万の所得控除が
受けられます。
ご主人の収入から、
所得税率は5%なので、
38万×5%=1.9万が所得税で
33万×10%=3.3万が住民税で
軽減されます。

奥さんの年金所得は
①18万なので、
まだ20万の余力があります。
給与で言うと②給与所得控除の
65万を逆算すると、
85万の年収があっても
配偶者控除は受けられます。
給与所得控除http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

また奥さんの所得が38万を超えても
配偶者特別控除があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
奥さんの所得が76万まで
ご主人は所得控除が受けられます。
(38万~0まで)

年金の所得①18万にプラス
58万の余力となります。
先ほどの②65万の給与所得控除を
プラスすると、
123万の給与収入まで、ご主人の
配偶者特別控除が受けられる計算と
なります。

税金としては、奥さんの給与収入は
85万程度が税金の扶養としては
都合がよいと思います。

2.社会保険の扶養条件

○○健康保険組合によって微妙に違う所も
あるようですが、
協会けんぽなどは、
下記にある収入要件のとおりです。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
引用~
年間収入130万円未満(60歳以上又は
障害者の場合は、年間収入※180万円未満)
かつ
同居の場合 収入が扶養者(被保険者)
の収入の半分未満
~引用
となっています。

奥さんが年間収入180万円未満は
よいのですが、ご主人(扶養者)の
収入の半分未満は満たしていない
ようです。
この条件は協会けんぽの条件であり、
注釈の世帯収入の条件もありますので、
お勤めの会社に条件を訊いた方がよい
と思います。

奥さんの社会保険の扶養がかなわない
のであれば、国民健康保険に加入され、
税金の条件を考慮して働かれれば
よろしいかと思います。

いかがでしょうか?

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

扶養と言われているのは、
1.税金の扶養(配偶者控除等)
2.社会保険の扶養条件
が該当すると思います。

1.まず税金は奥様の年金所得
で決まります。
年金収入  138万より、
公的年金控除120万を
差し引きます。
①所得は18万となります。
公的年金控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

ご主人の配偶者控除は
奥さんの所得38万以下が条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
ですので、現状OKです。
配偶者控除は所...続きを読む

Q主人退職後の妻の年収が103万円までなら加給年金はもらえるのですか?

いつもお世話になります。年金の事は全くの素人なので宜しくお願い致します。
現在私は年間103万円までのパート勤務で主人の扶養(22年間)です。独身時代に厚生年金、厚生年金基金に4年間入っていました。
現在、主人の扶養なので会社からは配偶者扶養手当が年間12万円出ます。子供は二人共18歳以上です。
年間103万円は今年(12月)までで、来年からは少しオーバーしそうなので、質問です。
(1)主人の退職後、今までとおり103万円までに抑えたら加給年金はもらえるのですか?
(主人の退職時に扶養に入っていないと加給年金はもらえないのでしょうか。)
(2)今は第3号なので今後1号になると、主人が退職するまでの3年間厚生年金に入るのが無駄ではないのですか?
主人の退職と同時に私が主人や子供を扶養に入れるのが一番良いと思っているのですが、3年間は103万円に抑えてそれ以後に年収を多く稼ぐ方がいいのでしょうか?それとも少しでも厚生年金の期間が長い方がいいのでしょうか?

加給年金は私が65歳までいただけるのですよね?
現在私は40代なので、どちらが良い選択なのかお聞きしたいと思い投稿させていただきました。宜しくお願い致します。

いつもお世話になります。年金の事は全くの素人なので宜しくお願い致します。
現在私は年間103万円までのパート勤務で主人の扶養(22年間)です。独身時代に厚生年金、厚生年金基金に4年間入っていました。
現在、主人の扶養なので会社からは配偶者扶養手当が年間12万円出ます。子供は二人共18歳以上です。
年間103万円は今年(12月)までで、来年からは少しオーバーしそうなので、質問です。
(1)主人の退職後、今までとおり103万円までに抑えたら加給年金はもらえるのですか?
(主人の退...続きを読む

Aベストアンサー

健康保険の扶養と税金の扶養、それに加給年金支給条件の所得が一緒になっていますね。
加給年金は、奥様の所得が850万円未満でOKですが、気を付けないといけないのは、奥様が、厚生年金保険に20年加入したら無くなることです。しかも、女性の場合、35歳以上で16年~19年(生年月日によって違います)勤めたら、20年とみなす(中高齢の特例)ことになります。
この場合、加給年金も出ませんし、振替加算もなくなります。
つまり、加給年金の支給、振替加算を受けるためには、厚生年金に加入せずに働く必要があるのです。
パートの加入基準は、労働時間・日数が「正社員の4分の3以上」です。また、週30時間以上働くと、厚生年金に加入しなければなりません。
厚生年金保険料や健康保険料も自己負担になります。
ですが、将来のご自身の厚生年金を増やすことは出来ます。

また、103万円は、所得税の関係です。
奥様の所得
103万円 - 65万円(給与所得控除)= 38万円
なので、ご主人さまの配偶者控除 38万円が受けれます。
奥様も 
38万円 - 38万円(基礎控除) = 0 
なので税金はかかりません。
健康保険の扶養は、130万円未満の収入(一切の控除がないので注意してください)なので、問題ありません。

最後に、健康保険の扶養は、130万円を越えたら、ご自身で国民年金、国民健康保険を払う必要も出てきます。
もしも、130万円を越えて収入を得たいのなら、ご主人の税額の頭打ちがある141万円以上稼がなければ損だと思います。

健康保険の扶養と税金の扶養、それに加給年金支給条件の所得が一緒になっていますね。
加給年金は、奥様の所得が850万円未満でOKですが、気を付けないといけないのは、奥様が、厚生年金保険に20年加入したら無くなることです。しかも、女性の場合、35歳以上で16年~19年(生年月日によって違います)勤めたら、20年とみなす(中高齢の特例)ことになります。
この場合、加給年金も出ませんし、振替加算もなくなります。
つまり、加給年金の支給、振替加算を受けるためには、厚生年金に加入せず...続きを読む

Q年金受給者が働くと年金額と合算での所得税が必要?

私は現在60歳で今年定年退職し年金が来年2月より50万位受給する無職の主婦ですが、来年よりパートで働きたいと思っています。
年収金額でいくら迄が年金と合算して無税で扶養控除等を失わないで済むのかわかりません。
又税がかかる金額はどの位でどのような種類の税と金額かもわかりません。
どなたか教えていただければ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>年収金額でいくら迄が年金と合算して無税で扶養控除等を失わないで済むのか…税がかかる金額はどの位でどのような種類の税と金額か…

「所得を得た」場合にかかる税金は、「国税の所得税」と「地方税の個人住民税」です。(自営業の人は「個人事業税」というものがかかる場合もありますが、「パート」とのことなので省略します。)

---
「所得税」も「個人住民税」も「基本的な仕組み」は単純です。

まず、「その年の収入」を、「所得の種類ごと」に分けて「それぞれの所得金額」を求めます。

uff52632さんのご質問内容ですと、

・公的年金収入→「(公的年金等に係る)雑所得」
・給与収入→「給与所得」

の「2種類」です。

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
『所得金額とは|一宮市』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

あとは、「所得税の確定申告」を行なって、「すべての所得から計算した所得税額」と「源泉徴収されている所得税額」の【差額】を精算して、その年の税務申告は終了です。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

※「個人住民税」は市町村が計算しますので、自分で計算する必要はありません。

『【確定申告・還付申告】>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

---
「無税になるかどうか?」は、「所得控除」や「税額控除」が「その人ごとに」違っているため、「年金収入の金額・給与収入の金額」の情報だけでは分かりません。

「所得控除」「税額控除」も「考え方」はどちらも単純です。

・所得金額-所得控除=課税される所得金額
  ↓
・課税される所得金額×税率=税額
  ↓
・税額-税額控除=納税額

『所得税の「基礎控除」とは』(更新日:2010年09月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『税金から差し引かれる金額(税額控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321.htm

※「確定申告にある程度慣れている」という場合は、こちらで、所得税の試算が可能です。

『所得税(確定申告書等作成コーナー)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

******
「控除対象扶養親族」の要件

「控除対象扶養親族」は、「16歳以上の扶養親族」です。

「扶養親族」の要件は「4つ」ありますが、「所得の要件」は、「年間の合計所得金額が38万円以下であること」です。

『扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
>>扶養親族とは、その年の12月31日…の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。
>>(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。

※「控除対象配偶者」の要件もほぼ同じです。

『配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

*****
「年金受給者の確定申告不要制度」について

「確定申告が面倒」という年金受給者のために「年金受給者の確定申告不要制度」が導入されています。

『公的年金等を受給されている方へ』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h25/Dec/03.htm

なお、「確定申告」は、「所得税の過不足の精算手続き」ですから、必ずしも「確定申告不要=得」というわけではありませんので、ご注意ください。

また、(確定申告は不要でも)「個人住民税は申告が必要」というケースもあります。

(多摩市の場合)『年金所得者の住民税申告・確定申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/14663/14134/014702.html

*****
(備考)

「税務署」は、年明けから「還付申告」の受付が始まり、3/15に向かって徐々に混み始めます。

「基本的なことからじっくり相談したい」という場合は、「なるべく早め、いっそのこと3/16以降」のほうが良いと思います。

*****
(その他参考URL)

『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2013年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『日本税理士会連合会>相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultation.html
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html
---
『はけんけんぽ|被扶養者とは:審査の必要性』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou_1.html
※「被扶養者の審査基準」は、どの保険者(保険の運営者)も「ほぼ同じ」ですが、「まったく同じ」ではありませんのでご注意ください。
『公的医療保険の運営者―保険者』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は税務署(住民税は市町村)に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>年収金額でいくら迄が年金と合算して無税で扶養控除等を失わないで済むのか…税がかかる金額はどの位でどのような種類の税と金額か…

「所得を得た」場合にかかる税金は、「国税の所得税」と「地方税の個人住民税」です。(自営業の人は「個人事業税」というものがかかる場合もありますが、「パート」とのことなので省略します。)

---
「所得税」も「個人住民税」も「基本的な仕組み」は単純です。

まず、「その年の収入」を、「所得の種類ごと」に分けて「それぞれの...続きを読む

Q年金受給者の妻の働き方

私(夫)は年金受給者です(年金額220万円位)妻がパートで働いています。昨年までは収入103万円 以内で抑えられていたのですが仕事が忙しくなり、今年からは130万円位になりそうなのですが、節税のためにはいくら位の収入が適当か教えて下さい。ちなみに妻も年金受給者です。130万以上の場合もお願いします。

Aベストアンサー

以下の情報がないと節税方法は明確に
なりません。

①あなたの年齢(65歳以上?)
②あなたの年収は年金だけですか?
③奥さんの年齢(65歳未満?)
④奥さんの年収の内訳(年金と給料?)
⑤お二人の健康保険などの加入状況
 お二人とも国民健康保険に加入
 されているのですか?

質問の情報で見えているのは、
ご主人が配偶者控除や配偶者特別控除を
受けられるか否か程度です。

⑥奥さんの給与所得と年金の雑所得が
 合計で38万以下の場合、
 配偶者控除が受けられます。
   所得税  住民税
控除額 38万  33万
税率  5%   10%
税額  1.9万  3.3万
の軽減が受けられます。

⑦合計所得38万を超えると
 配偶者特別控除
 となります。

例えば奥さんの年間の給与収入が
103万だと
103万-65万(給与所得控除)
=38万が給与所得
加えて
奥さんの年金が78万で、
奥さんの歳が65歳未満だと
78万-70万(公的年金等控除)
=8万が年金の雑所得
となります。
給与所得38万+雑所得8万
=44万が合計所得になります。
その所得から下記の表で、
 下記表の★36万が
 控除額になります。

⑧配偶者特別控除の一覧
所得 所得税 住民税
38万超 38万 33万
40万~ 36万 31万★
45万~ 31万 31万
50万~ 26万 26万
55万~ 21万 21万
60万~ 16万 16万
65万~ 11万 11万
70万~  6万  6万
75万~  3万  3万
76万~  0   0

ご主人の税金の軽減は
   所得税  住民税
控除額 36万  31万
税率  5%   10%
税額  1.8万  3.1万
の軽減が受けられます。

このように、
年金の公的年金等控除は65歳を
境に控除額が変わるので、ご主人も
ですが、特に奥さんの給与所得と
年金の所得の条件も変わることに
なり、明確な答えが出ません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

また加入している社会保険も影響します。
130万に言及されていたので気になりました。

いかがでしょうか?

以下の情報がないと節税方法は明確に
なりません。

①あなたの年齢(65歳以上?)
②あなたの年収は年金だけですか?
③奥さんの年齢(65歳未満?)
④奥さんの年収の内訳(年金と給料?)
⑤お二人の健康保険などの加入状況
 お二人とも国民健康保険に加入
 されているのですか?

質問の情報で見えているのは、
ご主人が配偶者控除や配偶者特別控除を
受けられるか否か程度です。

⑥奥さんの給与所得と年金の雑所得が
 合計で38万以下の場合、
 配偶者控除が受けられます。
   所得税  住民税
控除額 38万  33...続きを読む

Q夫が退職、妻のパート所得はいくらが得?

サラリーマンの主人が年内に退職します。
自己都合で、次はこれから探す・・というところです。
私は今、パートで働いており(103万以下)
主人の扶養に入っていて、私の分の家族手当も頂いています。

しかし今年はこのままいくと私の所得が103万を少し超えそうで
悩んでいます。(でも130万まではいかない)
目先の収入減があきらかなので少しでも私の収入を増やしたい、
103万を超えても所得税を払うだけ、
どうせ国保も払うようになるし、家族手当なんて関係なくなるので
頑張って稼ぎたいのですが
主人は「とりあえず103万までに抑えてたら~?」と
言うのです。
少し調べてもよく分からないので・・
最後は各家庭の判断だとは思うのですが
その判断材料を教えて頂きたいと思います。
分かりにくい文章ですみませんがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

ご主人が年末調整前に退職されるかどうかで、若干変わります (家族手当の分)
基本は
質問者の給与の支給総額が103万を超えれば
質問者は 所得税が課税され、来年の地方税も課税されます(年末調整もしくは確定申告が必要)
ご主人は 質問者の扶養控除がなくなるので 所得税が増える 来年の地方税も増える

次が、非常に微妙です
ご主人の給与の家族手当ての扱いです、会社によって異なりますが、扶養控除の対象から外れた場合、家族手当は支給しない規則になっていると 1月から支給された家族手当の返還を求められる可能性があります(その会社で年末調整を行わなければ、判りませんから返還を求められることは無いでしょうが、確定申告が必要です)

ご主人が退職すれば、次に就職するまでの間、二人の分の国民年金と国民健康保険の加入と支払が必要です

Q確定申告をする際、配偶者に年金収入がある場合

確定申告をする際、配偶者に年金収入がある場合について、いくつか確認したい事があります。

まず1つ目です。
確定申告をするのですが、配偶者(妻)が公的年金の受給がある場合、
60歳から65歳未満であれば108万未満、
65歳以上であれば158万未満の公的年金の収入であれば扶養になると書いてあるものを見たのですが、それに該当すれば配偶者控除で38万を受けれると考えて良いのでしょうか?

2つ目は、
公的年金と公的年金以外の年金ももらっていた場合は、もらっている金額によると思いますが、配偶者控除の対象になる場合もありますか?
それとも、ならないのでしょうか?

国税庁のHPを見たところ
◇公的年金等以外の年金に係る雑所得の計算方法の記載が下記の通りあり、

収入金額-必要経費=雑所得の金額
収入金額=公的年金等以外の年金の収入金額+剰余金や割戻金
必要経費=公的年金等以外の年金の収入金額×(保険料又は掛金の総額÷年金の支払総額又は支払総額の見込み額)

こちらを計算し、公的年金と合わせた金額が配偶者の収入として見れば良いのでしょうか?


頭がこんがらがってきてしまい、わからなくなってきました・・・
ご回答の程、よろしくお願い致します。

確定申告をする際、配偶者に年金収入がある場合について、いくつか確認したい事があります。

まず1つ目です。
確定申告をするのですが、配偶者(妻)が公的年金の受給がある場合、
60歳から65歳未満であれば108万未満、
65歳以上であれば158万未満の公的年金の収入であれば扶養になると書いてあるものを見たのですが、それに該当すれば配偶者控除で38万を受けれると考えて良いのでしょうか?

2つ目は、
公的年金と公的年金以外の年金ももらっていた場合は、もらっている金額によると思いますが...続きを読む

Aベストアンサー

できるだけ簡潔に回答しましょう。

先ず、奥さんの所得が38万円以下ならば、質問者は確定申告に際して配偶者控除(38万円)を受けることができます。

ここでいう所得は、厳密には「合計所得金額」と呼びます。「合計所得金額」とは、色々な種類の所得の合計額です。しかし年金以外の所得がない人の場合は、年金に係る雑所得だけを考えれば良いことになります。

さて、奥さんの所得は、
〔a〕公的年金に係る雑所得と〔b〕個人年金に係る雑所得の合計額です。

それぞれ、次のように計算します。
〔a〕公的年金に係る雑所得=公的年金の年間収入金額-公的年金等控除額
「公的年金の年間収入金額」は、役所から母上に郵送された源泉徴収票を見れば分かります。また、「公的年金等控除額」は国税庁のHPを見て下さい。↓

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

「公的年金等に係る雑所得の速算表(平成17年分以後)」の「(c)控除額」の欄の金額が「公的年金等控除額」です。


〔b〕個人年金に係る雑所得=個人年金の年間収入金額-個人年金の必要経費
計算方法は国税庁のHPの通りですが、一般人にはややこしいですから、生命保険会社から母上に郵送された証明書を見て下さい。個人年金に係る雑所得の金額が書いてあるはずです。計算しなくて済みます。


以上で、奥さんの所得が計算できますね。

できるだけ簡潔に回答しましょう。

先ず、奥さんの所得が38万円以下ならば、質問者は確定申告に際して配偶者控除(38万円)を受けることができます。

ここでいう所得は、厳密には「合計所得金額」と呼びます。「合計所得金額」とは、色々な種類の所得の合計額です。しかし年金以外の所得がない人の場合は、年金に係る雑所得だけを考えれば良いことになります。

さて、奥さんの所得は、
〔a〕公的年金に係る雑所得と〔b〕個人年金に係る雑所得の合計額です。

それぞれ、次のように計算します。
〔a〕公的...続きを読む

Q厚生年金加入の会社員(夫) の扶養に入っている妻 の年金について教えてください。

夫の会社は厚生年金適用(加入?)です。
現在私は夫の扶養に入っています。

夫の年金は【国民年金(基礎年金)+厚生年金】になると思うのですが
扶養に入っている配偶者の年金は【国民年金】だけになるのでしょうか?

というのも、ねんきん定期便を見たところ、私の加入している制度は
【国民年金(第3号被保険者)】としか記載されていなかったので・・・
扶養に入っていると、私も夫と同様に【国民年金+厚生年金】となるのかと思っていましたが
そうではないのでしょうか?

夫の加入している年金制度がどのようなものでも、扶養に入っている配偶者は
国民年金のみの加入で、将来受給される年金も国民年金(基礎年金)のみになるということでしょうか?

その辺りが今ひとつよくわかりません。
もし情報に不足があれば補足いたしますので、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

年金は個人単位です。

ご主人が加入している年金は「厚生年金」。質問者様が加入している年金は「国民年金」。質問者様はご主人がたまたま会社員だから年金保険料の支払いを免除されているというだけの話。健康保険のように扶養されているわけではありません。(健康保険は世帯単位)

なので、

>扶養に入っている配偶者の年金は【国民年金】だけになるのでしょうか?

20歳になってから働いたことがなければ国民年金(老齢基礎年金)だけです。もし独身のときなどに厚生年金に加入していた時期があれば、そのときの給与や働いていた期間に応じてご自身の厚生年金も上乗せになります。

年金は個人単位なのに、厚生労働省の試算では「会社員と専業主婦世帯」なんて世帯単位で表現しているのでややこしいですね。「年金はお得」と思わせるために試算結果を発表するときに小細工しているのです。

なお、他の人へのお礼に対する回答ですが、

>私の現在の年金加入状況は【国民年金のみ】ということなのですが、
>【国民年金+厚生年金】となっていなくても大丈夫なのでしょうか?

現在の加入状況は国民年金のみです。
ただし過去に仕事をしていて厚生年金に加入していた時期があるのにねんきん定期便にその記載がないがないとすれば、年金記録が消えているか、会社が誤魔化していたかのどちらかです。

年金は個人単位です。

ご主人が加入している年金は「厚生年金」。質問者様が加入している年金は「国民年金」。質問者様はご主人がたまたま会社員だから年金保険料の支払いを免除されているというだけの話。健康保険のように扶養されているわけではありません。(健康保険は世帯単位)

なので、

>扶養に入っている配偶者の年金は【国民年金】だけになるのでしょうか?

20歳になってから働いたことがなければ国民年金(老齢基礎年金)だけです。もし独身のときなどに厚生年金に加入していた時期があれ...続きを読む

Q配偶者が年金受給者の場合の「配偶者特別控除申告書」

配偶者66歳、無職年金受給額約58万円
(1)配偶者の合計所得金額(見積額)には、受給した年金も所得として記入しなければならないのでしょうか?
(2)その場合、所得の種類は「雑所得」になりますか?
(3)年金を受給する前は、無職だった為38万円の控除を受けていましたが、年金を受給したことにより、控除額も減ってしまうのでしょうか?
(4)控除には、世帯主の年収も関係あるのでしょうか?それは、いくらでしょうか?

Aベストアンサー

>配偶者控除と配偶者特別控除、一緒だと思っていました。配偶者控除を受けられない方のためのものが、配偶者特別控除なのですね!
>もう何年もこの書類を提出してきたのに、何にも分からず出していたんですねぇ。。。お恥ずかしい。

あっ、書いてませんでしたが、実は配偶者控除と配偶者特別控除は、以前はダブルで控除可能だったのですが、平成16年分から改正により、配偶者控除を受ける人については配偶者特別控除は受けられない事となりました。
ですから、平成15年以前については、配偶者控除を受ける方でも配偶者特別控除申告書の記載も必要でした。

>(1)「あなたの本年中の合計所得金額の見積り額」の、あなたは誰を指していますか?申告書の提出をする人のことだと思っていましたが違いますか?

その通りです、配偶者特別控除は、申告する本人の合計所得金額が1千万円を超える場合は適用されませんので、その確認のために書く欄です。
(ただ、本人の収入がその会社の給与のみであれば会社で把握できる訳ですので、特に記載されなくても問題ないとは思います。)

>(2)配偶者特別控除を受ける対象でない場合は、「配偶者特別控除申告書」の欄には何も記入しなくても良いのでしょうか?名前だけは書かなくてはいけないのでしょうか?

その通りです、控除の対象でなければ、名前も書く必要はない事となります。
(もちろん保険料控除申告書も兼ねていますので、用紙の一番上の氏名等は書く必要があります)

>配偶者控除と配偶者特別控除、一緒だと思っていました。配偶者控除を受けられない方のためのものが、配偶者特別控除なのですね!
>もう何年もこの書類を提出してきたのに、何にも分からず出していたんですねぇ。。。お恥ずかしい。

あっ、書いてませんでしたが、実は配偶者控除と配偶者特別控除は、以前はダブルで控除可能だったのですが、平成16年分から改正により、配偶者控除を受ける人については配偶者特別控除は受けられない事となりました。
ですから、平成15年以前については、配偶者控除を受け...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング