夫が年金受給者の妻の働き方（扶養控除内）

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質問者：peace505
質問日時：2008/07/06 12:40
回答数：2件

今までサラリーマンの夫の扶養控除内（103万円以下）で働いてきましたが、夫が退職し年金受給者となりました。
健康保険は国民健康保険に加入し、妻の分の国民年金保険料は自分で払うようになりました。
もう少し働く時間を増やしたいと思いますが、会社より提示された働き方になると年収が140万円になります。
総世帯収入を考え、効果的に働くにはやはり扶養控除内で年収130万円以内にした方がいいのでしょうか？
サラリーマンの夫の扶養家族か、年金受給者の夫の扶養家族かでどのような違いがあるのかよく分かりません。

よろしくお願いします。

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回答 (2件)

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No.1ベストアンサー

回答者： mukaiyama
回答日時：2008/07/06 16:51

＞夫の扶養控除内（103万円以下）で働いてきましたが…

税法上、夫婦間に「扶養控除」は適用されません。
「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

＞夫が退職し年金受給者となりました…

所得税を払うだけの高額な年金をもらっているということですか。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

＞健康保険は国民健康保険に加入し…

国保に「扶養」の概念はありません。
130万などと言う数字は、何の意味をも持ちません。

＞世帯収入を考え、効果的に働くにはやはり扶養控除内で年収130万円以内にした…

少なくとも、妻はもう夫の社会保険における扶養家族ではないのでしょう。
さらに、退職した夫に給与はなく、とうぜん給与に含まれていた「家族手当」のようなものもないのでしょう。

＞サラリーマンの夫の扶養家族か、年金受給者の夫の扶養家族かでどのような違いがあるのかよく…

(1) 夫はサラリーマン時代と同等な税金を払うだけの「年金所得」があるのですか。
(2) 妻の健康保険は夫の社会保険における扶養家族で保険料ゼロですか。
(3) 夫に給与があって、「家族手当」類がもらえているのですか。

(2)、(3) はノーなのでしょう。
(1) はイエスとしても、税金は稼いだ額以上に取られることはありません。
「配偶者控除」や「配偶者特別控除」などにこだわって仕事量をセーブするのは、愚の骨頂というものです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございました。言葉が足りず失礼しました。
扶養控除とは配偶者控除のことを指していました。
（１）年金所得は現役時代の年収より大幅に減額しています。
（２）国民健康保険に加入してから妻の保険料も年間3万円強支払っています。
（３）退職しましたので、家族手当はありません。
mukaiyamaさまのおっしゃる通り（２）と（３）、そして（１）もノーということになります。
詳しいサイトのリンクも付けて頂き、分かりやすい説明をありがとうございました。
とても参考になりました。

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お礼日時：2008/07/06 19:31

No.2

回答者：木村正人
職業：ファイナンシャルプランナー
回答日時：2017/11/30 15:01

健康上の問題はありますがしっかり働ければ、家計の糧となります。

サラリーマンのように健康保険の扶養と言う恩恵もありません。あるのは、奥様が60歳未満であれば国民年金保険料の免除制度ぐらいです。奥様が所得を増やし社会保険に加入できるのであればより良いでしょう。

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Aベストアンサー

１、１０３万円の壁とは

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※
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Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

＞私が働くことで、…遺族年金が受けられない

120万円ほどの収入で受給資格が無くなることはありませんのでご心配いりません。

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『遺族年金受給後に、年収850万円（所得655万円）を越えても大丈夫ですか？』
http://www.office-onoduka.com/morau_izoku/mi0708.html
『遺族年金の受給資格、共働きの場合は？』
http://www.nihon-imc.co.jp/scripts/qa.dll/s?type=nenkin&code=48
『収入と所得は何が違うの？』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/

なお、収入・所得【以外】の要件についても色々と規定がありますのでむしろそちらの影響のほうが大きいです。

『遺族年金の受給資格要件を確認』
http://allabout.co.jp/gm/gc/312669/
『国民年金の遺族基礎年金とは？』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/kinds-3.html
『厚生年金の遺族厚生年金とは？』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/izoku-kouseinenkin.html

------------
補足1.：税金について

ご存知のように税金は稼いだ以上の額にはなりませんのでそれほど気にする必要はありません。

所得税なら所得195万円（給与で304万円くらい）までは「税率5％」、住民税は10％定率なので、「増える税金は所得の15％」と思っておけばとりあえず問題無いです。

※課税最低限（住民税で給与が93万円～100万円）はもう超えていますので考える必要はありません。
※「給与（額）」は「給与所得の源泉徴収票」の「支払額」のことです。

また、ご主人の「配偶者【特別】控除」もtakarie5さんの所得に応じて段階的に減っていくので急に税金が増えることはありません。

どのくらい変化があるかといいますと、takarie5さんの所得が40万円から50万円（給与で105万円から115万円）へ10万円増えると10万円減ります。

ですから、ご主人の所得税率が10％（住民税とあわせて20％）だとすると（ご主人の）税金が2万円増えます。

『No.1195　配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

---------------
補足2.：社会保険の扶養について

健康保険の「被扶養者」認定基準は健康保険の運営元ごとに独自基準があります。

「年金の3号被保険者」の基準とほぼ同じですが、独自に基準の緩和や厳格化が行われていますので、「月収が108,334円（12ヶ月で130万円）」、「被保険者の年間収入の2分の1未満」というのは「たくさんある基準のうちの2つ」に過ぎません。

『あなたの医療保険はどれですか？｜横浜市』
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/kokuho/iryouhoken.html
『年金の第3号被保険者とは？』
http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2007/04/3.html

また、税制とも無関係なので「収入・所得」の考え方も違っています。たとえば、交通費は収入とみなす場合が多いです
ですから、一度【ご主人の加入されている】「健康保険」の基準を確認されておくことをお勧めします。

『被扶養者認定（リクルート健康保険組合の場合）』
http://kempo.recruit.co.jp/life/20202.html
※あくまで一例です。

（参考）

『～被保険者の種別、１号、２号、３号被保険者とは？～』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso02.html
『～年金が「２階建て」といわれる理由～』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『所得税・住民税簡易計算機』
http://tsundere-server.net/tax.php
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『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/office/index.html
『税についての相談窓口』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm
※住民税は【お住まいの】市区町村役場（役所）です。

※不明な点がありましたら「補足」にてご質問ください。

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私の年収は２５０万です。
基本的なことから教えて頂けないでしょうか。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

扶養と言われているのは、
１．税金の扶養（配偶者控除等）
２．社会保険の扶養条件
が該当すると思います。

１．まず税金は奥様の年金所得
で決まります。
年金収入　　138万より、
公的年金控除120万を
差し引きます。
①所得は18万となります。
公的年金控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

ご主人の配偶者控除は
奥さんの所得38万以下が条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
ですので、現状OKです。
配偶者控除は所得税で38万
住民税で33万の所得控除が
受けられます。
ご主人の収入から、
所得税率は5%なので、
38万×5%=1.9万が所得税で
33万×10%=3.3万が住民税で
軽減されます。

奥さんの年金所得は
①18万なので、
まだ20万の余力があります。
給与で言うと②給与所得控除の
65万を逆算すると、
85万の年収があっても
配偶者控除は受けられます。
給与所得控除http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

また奥さんの所得が38万を超えても
配偶者特別控除があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
奥さんの所得が76万まで
ご主人は所得控除が受けられます。
（38万～0まで）

年金の所得①18万にプラス
58万の余力となります。
先ほどの②65万の給与所得控除を
プラスすると、
123万の給与収入まで、ご主人の
配偶者特別控除が受けられる計算と
なります。

税金としては、奥さんの給与収入は
85万程度が税金の扶養としては
都合がよいと思います。

２．社会保険の扶養条件

○○健康保険組合によって微妙に違う所も
あるようですが、
協会けんぽなどは、
下記にある収入要件のとおりです。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
引用～
年間収入130万円未満（60歳以上又は
障害者の場合は、年間収入※180万円未満）
かつ
同居の場合　収入が扶養者（被保険者）
の収入の半分未満
～引用
となっています。

奥さんが年間収入180万円未満は
よいのですが、ご主人（扶養者）の
収入の半分未満は満たしていない
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この条件は協会けんぽの条件であり、
注釈の世帯収入の条件もありますので、
お勤めの会社に条件を訊いた方がよい
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Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

＞年収金額でいくら迄が年金と合算して無税で扶養控除等を失わないで済むのか…税がかかる金額はどの位でどのような種類の税と金額か…

「所得を得た」場合にかかる税金は、「国税の所得税」と「地方税の個人住民税」です。（自営業の人は「個人事業税」というものがかかる場合もありますが、「パート」とのことなので省略します。）

---
「所得税」も「個人住民税」も「基本的な仕組み」は単純です。

まず、「その年の収入」を、「所得の種類ごと」に分けて「それぞれの所得金額」を求めます。

uff52632さんのご質問内容ですと、

・公的年金収入→「（公的年金等に係る）雑所得」
・給与収入→「給与所得」

の「2種類」です。

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
『所得金額とは｜一宮市』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

あとは、「所得税の確定申告」を行なって、「すべての所得から計算した所得税額」と「源泉徴収されている所得税額」の【差額】を精算して、その年の税務申告は終了です。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

※「個人住民税」は市町村が計算しますので、自分で計算する必要はありません。

『【確定申告・還付申告】＞Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは？住民税の基本を知ろう』（更新日：2013年05月13日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

---
「無税になるかどうか？」は、「所得控除」や「税額控除」が「その人ごとに」違っているため、「年金収入の金額・給与収入の金額」の情報だけでは分かりません。

「所得控除」「税額控除」も「考え方」はどちらも単純です。

・所得金額－所得控除＝課税される所得金額
　　↓
・課税される所得金額×税率＝税額
　　↓
・税額－税額控除＝納税額

『所得税の「基礎控除」とは』（更新日：2010年09月06日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『税金から差し引かれる金額(税額控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321.htm

※「確定申告にある程度慣れている」という場合は、こちらで、所得税の試算が可能です。

『所得税（確定申告書等作成コーナー）』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

******
「控除対象扶養親族」の要件

「控除対象扶養親族」は、「16歳以上の扶養親族」です。

「扶養親族」の要件は「4つ」ありますが、「所得の要件」は、「年間の合計所得金額が38万円以下であること」です。

『扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
>>扶養親族とは、その年の12月31日…の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。
>>(3)　年間の合計所得金額が38万円以下であること。

※「控除対象配偶者」の要件もほぼ同じです。

『配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

*****
「年金受給者の確定申告不要制度」について

「確定申告が面倒」という年金受給者のために「年金受給者の確定申告不要制度」が導入されています。

『公的年金等を受給されている方へ』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h25/Dec/03.htm

なお、「確定申告」は、「所得税の過不足の精算手続き」ですから、必ずしも「確定申告不要＝得」というわけではありませんので、ご注意ください。

また、（確定申告は不要でも）「個人住民税は申告が必要」というケースもあります。

（多摩市の場合）『年金所得者の住民税申告・確定申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/14663/14134/014702.html

*****
（備考）

「税務署」は、年明けから「還付申告」の受付が始まり、3/15に向かって徐々に混み始めます。

「基本的なことからじっくり相談したい」という場合は、「なるべく早め、いっそのこと3/16以降」のほうが良いと思います。

*****
（その他参考URL）

『確定申告と年末調整はどう違うの？』（更新日：2013年01月21日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm
『還付申告は混雑期を避け３月１５日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁＞ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『日本税理士会連合会＞相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultation.html
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』（2012/06/07）
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『はけんけんぽ｜被扶養者とは：審査の必要性』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou_1.html
※「被扶養者の審査基準」は、どの保険者（保険の運営者）も「ほぼ同じ」ですが、「まったく同じ」ではありませんのでご注意ください。
『公的医療保険の運営者―保険者』
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『あなたも入るかもしれない？協会けんぽって何』（2008/10/02）
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は税務署（住民税は市町村）に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

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Aベストアンサー

以下の情報がないと節税方法は明確に
なりません。

①あなたの年齢(65歳以上？）
②あなたの年収は年金だけですか？
③奥さんの年齢(65歳未満？)
④奥さんの年収の内訳(年金と給料?)
⑤お二人の健康保険などの加入状況
　お二人とも国民健康保険に加入
　されているのですか？

質問の情報で見えているのは、
ご主人が配偶者控除や配偶者特別控除を
受けられるか否か程度です。

⑥奥さんの給与所得と年金の雑所得が
　合計で38万以下の場合、
　配偶者控除が受けられます。
　　　所得税　　住民税
控除額　38万　　33万
税率　　5%　　　10%
税額　 1.9万　　3.3万
の軽減が受けられます。

⑦合計所得38万を超えると
　配偶者特別控除
　となります。

例えば奥さんの年間の給与収入が
103万だと
103万-65万(給与所得控除)
=38万が給与所得
加えて
奥さんの年金が78万で、
奥さんの歳が65歳未満だと
78万-70万(公的年金等控除)
=8万が年金の雑所得
となります。
給与所得38万+雑所得8万
=44万が合計所得になります。
その所得から下記の表で、
　下記表の★36万が
　控除額になります。

⑧配偶者特別控除の一覧
所得　所得税　住民税
38万超　38万　33万
40万～　36万　31万★
45万～　31万　31万
50万～　26万　26万
55万～　21万　21万
60万～　16万　16万
65万～　11万　11万
70万～　 6万　 6万
75万～　 3万　 3万
76万～　 0　　　0

ご主人の税金の軽減は
　　　所得税　　住民税
控除額　36万　　31万
税率　　5%　　　10%
税額　 1.8万　　3.1万
の軽減が受けられます。

このように、
年金の公的年金等控除は65歳を
境に控除額が変わるので、ご主人も
ですが、特に奥さんの給与所得と
年金の所得の条件も変わることに
なり、明確な答えが出ません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

また加入している社会保険も影響します。
130万に言及されていたので気になりました。

いかがでしょうか？

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どうせ国保も払うようになるし、家族手当なんて関係なくなるので
頑張って稼ぎたいのですが
主人は「とりあえず１０３万までに抑えてたら～？」と
言うのです。
少し調べてもよく分からないので・・
最後は各家庭の判断だとは思うのですが
その判断材料を教えて頂きたいと思います。
分かりにくい文章ですみませんがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

ご主人が年末調整前に退職されるかどうかで、若干変わります　（家族手当の分）
基本は
質問者の給与の支給総額が103万を超えれば
質問者は　所得税が課税され、来年の地方税も課税されます（年末調整もしくは確定申告が必要）
ご主人は　質問者の扶養控除がなくなるので　所得税が増える　来年の地方税も増える

次が、非常に微妙です
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Aベストアンサー

できるだけ簡潔に回答しましょう。

先ず、奥さんの所得が３８万円以下ならば、質問者は確定申告に際して配偶者控除(３８万円)を受けることができます。

ここでいう所得は、厳密には「合計所得金額」と呼びます。「合計所得金額」とは、色々な種類の所得の合計額です。しかし年金以外の所得がない人の場合は、年金に係る雑所得だけを考えれば良いことになります。

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Aベストアンサー

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ご主人が加入している年金は「厚生年金」。質問者様が加入している年金は「国民年金」。質問者様はご主人がたまたま会社員だから年金保険料の支払いを免除されているというだけの話。健康保険のように扶養されているわけではありません。（健康保険は世帯単位）

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Aベストアンサー

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