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No.6ベストアンサー
- 回答日時：
公務員か民間かと言うことでしょうか？
医者は公立病院以外は違うとも言い切れないんじゃあないですか。
医療費は、本人負担分と保険者負担分があり、国民健康保健に加入している人は『税』と『料』とそれぞれの自治体で違う名前で徴収されていますよね。しかし、国保会計が赤字になると、一般会計から補填されるので、税は投入されています。また、後期高齢者保健も本人：他の保健（国の言うところの若い世代）：国＝５：４：１で負担をすると言っていますので、かなりの税がつぎ込まれると考えられます。
また、在日米軍の給料は・・・おもいやり予算は軍人の給料まではいってないと思いますが、米軍で働いている日本人の給料は日本が拠出していると聞いています。
お尋ねの職業は大きな意味で言えば、税金ですが、大まかに言っても国の税金、都道府県の税金、市町村の税金と分かれるので、そのあたりはいかがでしょうかね。国家公務員と地方公務員ですね。
国公立の学校の先生や事務の人も税金です。警察も警察庁は国家公務員でしょうし、警視庁や県警は県の職員です。
最近は公務員の数削減により、外部委託が進んでいます。外部委託されたところは民間でしょうし、お金の出どころは税金ですね。
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No.4
- 回答日時：
あと一般企業でも業種によって減税を何十年と受け続けてるところもありますから、半民営ならぬ半公営企業というのもありますね。
その多くは少し前にガソリンで有名になった暫定税率という暫定というなの恒久あつかいで。-
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No.2
- 回答日時：
一般の企業以外で働いている方々は、税収の中から給与が支払われていると考えて良いと思います。
なお、公務員には、国家公務員と地方公務員がいます。
国家公務員は国税で、地方公務員は地方税で賄われます。
上記の例では、県議員は地方税が充てられます。
また、在日米軍の給料自体は、本国から支給されています。
しかし、駐留経費は日本国の負担です。
http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2002/ …
また、国税が使われるのは国立図書館のみで、それ以外の一般の図書館員は、地方税です。
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