痔になりやすい生活習慣とは?

現在、個人事業を営んでおります。(青色申告で、消費税の対象ではありません)
個人事業→会社へ引継ぐ資産もないため、よく言われるところの法人成りではなく、個人事業の廃業&会社設立をしたいと思っております。
会社の業務は、個人事業と同じ業務内容プラスいくつか増やした事業内容で登録したいと思っています。
この場合の手続きについて教えていただけないでしょうか?
個人事業廃業と会社設立の手続きに、順序はあるのでしょうか?
代表者名が同じ&登録する場所が同じでは、まず個人事業廃業が先になるのでしょうか? 
個人事業は9月一杯で廃業、会社は10月設立を予定しています。
宜しくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

> 個人事業廃業と会社設立の手続きに、順序はあるのでしょうか?


> 代表者名が同じ&登録する場所が同じでは、まず個人事業廃業が先になるのでしょうか? 

同じ業務内容で個人事業の廃業&会社設立をしました。順番とか決まりはありません。

ただ、個人事業の活動を止めても売掛金が全部入金終わるまで等の時間がかかるはずです。
また、法人は設立(登記)しただけではすぐに動けません。法人名の銀行口座を作ったり、社会保険に加入したりの時間がかかります。社員を採用して事務所を借りることもあるかもしれません。

ですので、先に法人設立して、動き出したら個人事業を廃業するのが普通かと思います。どちらにしても、個人事業は年末で締めて来年に確定申告です。つまり、年内ならいつ廃業しても同じです。廃業は税務署に廃業届けを出すだけです。
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この回答へのお礼

具体例を書いていただき、とても参考になりました!
法人の手続きやかかる時間をもう少し考慮して取り掛かりたいと思います。
本当にありがとうございましたm(__)m

お礼日時:2008/07/21 08:42

法人が個人事業を引き継ぐのでなければ、どちらが先ということはありません。


実際、個人事業者が別の会社役員ということはいくらでもあることです。

ただ、個人・法人の事業目的が同一である場合は、
競業避止義務違反にならないよう気をつける必要があります。
とはいうものの、ご質問のケースでは、クレームをつけてくる相手もいませんし、
廃業・設立がほぼ同時期ということなら問題ないでしょうね。

法人格というのは商業登記して発生する厳格なものですが、
個人事業は、なんら法的な手続を必要としない、わりとあいまいなものです。
会社設立は法務局で登記申請しなければならず、
そのためには定款の作成や出資金の払込手続等も必要なので、
通常、司法書士さんなどに依頼する方が多いです。
その他、税務署や都道府県税事務所や市町村役場に
税務関係の届出をしなければなりませんし、
業種によっては、地方公共団体の関係各窓口への申請等も必要です。
特に免許・認可・許可等が必要な業種の場合は注意です。
また、事業の規模によっては社会保険事務所などへの手続も必要ですね。

個人の廃業の方は、税務署、都道府県税事務所、市町村役場に対し、
廃業する旨の届出をすれば足ります。
法律上の人格を持った事業体ではないので、関係の役所が何か問い合わせてきても、
何月何日付けで廃業していますと答えれば問題ありません。

>代表者名が同じ&登録する場所が同じでは、まず個人事業廃業が先になるのでしょうか? 
そういうご心配は無用です。どうぞ、設立手続を進めてください。
また、個人事業の廃業手続は官庁に対して届出をするだけで、
添付書類も要らず簡単ですから、いつでもできますよ。
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この回答へのお礼

とても分かりやすい説明、本当にありがとうございますm(__)m
法人成りについては、ネットでもいろんなところで書かれていたのですが、
そうではないものについての説明がほとんどなかったので、非常に助かりました。ありがとうございますm(__)m

お礼日時:2008/07/21 08:37

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通常の会社設立方法で経費で落とす方法(処理)を教えていただけると助かります。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

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(2)OK
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新車購入時の仕訳についての質問は過去にもたくさんあったんですが、
私の理解力のなさか、応用することができないので質問させてください。

会社で使用していた車がだいぶガタが来ていたので、今回下取りに出して新車を購入することになりました。
(下取にした車は車検時にリサイクル料金を預託金として計上しており、納車の際に「雑費5,870/預託金5,870」として処理しました。)
請求書には下記のように書いてあります。

車両本体価格   882,000
値引き     △157.500
下取車     △15,000
付属品      35,100
-合計(A)-    ¥744,600-
(税金等)
自動車取得税   22,600
自動車重量税   8,800
自賠責保険    25,680
検査登録費用   26,250(課税)
下取手続費用   15,000(課税)
リサイクル管理料金    380(課税)
リサイクル預託金    8,220(非課税)
-合計(B)-     ¥106,930-
現在入金額(C)  △5,870(下取車リサイクル料金返金分)
請求額(A)+(B)-(C)=¥845,660-

自分なりにした仕訳は下記のとおりです。
709,143 車両運搬具 / 現金 845,660
35,457 仮払消費税 / 雑費  5,870
31,400 租税公課
25,680 保険料
26,250 支払手数料
15,000 支払手数料
  380 支払手数料
 8,220 預託金
やってみたものの、雑費の摘要欄にはなんと書けばいいのかも分からず悩んでいます。。
そもそも納車の際にリサイクル料金を雑費で上げたのが間違いだったのでしょうか?
間違いだとしたら「預託金/雑費」で直して、新車購入の仕訳には(C)のリサイクル料金返金分はどのように入れればいいのでしょうか?

行き詰ってしまって、先に進めません。
どうかお力をお貸しください。よろしくお願いします。

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Aベストアンサー

下取車は資産計上されていないのでしょうか?
資産計上されているならば、下取車の除却をしなければなりません。
●下取車の売却(税込処理)
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この差額を車両売却損益とします。
現金 5,870/預託金 5,870

●車両の購入(税込処理)
車両運搬具 759,600/現金 866,530円
租税公課   31,400
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支払手数料  41,630
預託金    8,220

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4年前に個人事業として事業届けを出しましてこれまで何とか仕事をしてきましたが、今年半ば辺り

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以前年末調整をした際に話した青色申告会の人がこれも計上できると言っていたのですが…。
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参考URL:http://www.zeimu-soudan.com/report/report01.html

Q代表者所有の車を法人に名義変更する場合

いろいろ調べてみたのですが、お手上げなので
ご存知の方教えて下さい
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のですが、通常考えますと法人の車庫証明が必要
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本店所在地は、代表者が車庫申請した所在地と
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れた場合、あきらかに負担が大きいし、実質なんの
意味もなさないと思います。そこで実務上こういった
ケースではどのように扱っているのかご存知な方、
宜しくご回答お願いいたします

Aベストアンサー

車庫証明は使用者の分が必要になるわけですから、今回の場合は所有者を法人名義、使用者を個人名義に変更すれば、新たに車庫証明を取得する必要はないと思います。

あとは税法上の問題と保険の等級継承の問題も発生しますので、そこらへんも確認してから実行して下さい。

Q設立趣意書とはどういうものでしょうか

東京23区内で株式会社を設立したばかりで、いま各方面への届出の準備をしているところです。 所轄の税務署に提出する 「法人設立・設置届出書」 の添付書類について質問がございます。

最近よく出版されている、一人で会社を設立する人向けのハウツー本などによると、税務署への届出に際しては、以下のものを添付することになっているようです。
(1) 定款の写し
(2) 履歴事項全部証明書
(3) 株主名簿の写し
(4) 設立時の貸借対照表

しかし、国税庁のウェブサイトによると、設立趣意書も必要だと書いてあるように読めます。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/houjin/annai/1554_2.htm
http://www.taxanser.nta.go.jp/5100.htm

これまでに手にとったことのあるハウツー本には、設立趣意書について特に何も書かれていませんでしたので、ここで質問したいと思います。

これは、やはり必要な書類でしょうか、それとも、そうでもないものでしょうか。 また、必要だとしたら、いったい何を記載すべきものでしょうか。

よろしくお願いいたします。

東京23区内で株式会社を設立したばかりで、いま各方面への届出の準備をしているところです。 所轄の税務署に提出する 「法人設立・設置届出書」 の添付書類について質問がございます。

最近よく出版されている、一人で会社を設立する人向けのハウツー本などによると、税務署への届出に際しては、以下のものを添付することになっているようです。
(1) 定款の写し
(2) 履歴事項全部証明書
(3) 株主名簿の写し
(4) 設立時の貸借対照表

しかし、国税庁のウェブサイトによると、設立趣意書も必要だと書いてあ...続きを読む

Aベストアンサー

税務署へ「法人設立届出書」を提出する際の添付書類としては

(1)定款のコピー
(2)登記簿謄本のコピー
(3)株主名簿
4現物出資者名簿
5設立趣意書
(6)設立時の貸借対照表
7合併契約書の写し
8分割計画書の写し

があります。
通常は(1) (2) (3) (6)を添付します。
設立趣意書は、小さな会社の場合ほとんど作成されないので提出しません。

Q法人設立届出書などの書き方がわからず困っています

知人のつてでできたての法人(LLC)に就職しました。
下記の書類を残り10日で提出してくるよう指示されましたが、
私自身こうしたことが未経験で、また書き方のわかる人も周りにおらず、
どこになにを書いてどうしたらいいのか、皆で頭を抱えております。

どこかに作成を依頼すべきものでしたら、依頼する先を教えていただけますでしょうか。
(ex.弁理士事務所?税理士事務所?会計事務所?など)
あるいは自分で書くべきでしたら、手引きとなるサイトや書籍を教えて頂けると助かります。
提出すべき書類は下記の通りです。

・法人設立届出書
・法人設立時事業概況書
・青色申告の承認申請書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
 兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書
・給与支払事務所等の開設届出書
・棚卸資産の評価方法の届出書
・減価償却資産の償却方法の届出書

意味のわからない言葉ばかりで本当に混乱しております。
(ex.事業種目、納税地、主要設備など→書くべきことと正しい表記方法がわかりません)
どうぞご教示くださいますようお願いいたします。

知人のつてでできたての法人(LLC)に就職しました。
下記の書類を残り10日で提出してくるよう指示されましたが、
私自身こうしたことが未経験で、また書き方のわかる人も周りにおらず、
どこになにを書いてどうしたらいいのか、皆で頭を抱えております。

どこかに作成を依頼すべきものでしたら、依頼する先を教えていただけますでしょうか。
(ex.弁理士事務所?税理士事務所?会計事務所?など)
あるいは自分で書くべきでしたら、手引きとなるサイトや書籍を教えて頂けると助かります。
提出すべき...続きを読む

Aベストアンサー

税理士の方にお願いすれば書いていただけますよ。やったこと無いんですが、税務署の税務相談室へ謄本や定款(LLCはあるのか不明ですが…)を持って相談してみるのも良いかもです。

因みに事業種目は謄本や定款に記載されてる主たる事業を書きます。
それと納税地→本店所在地となります。

設立時の届け出書類は、項目が多い割には実際は書くところはあまり無いんですよね。でも出したこと無いと分かりずらいと思います^^;
各用紙に2~3項目記入してハンコ押していく感じになります。
税理士or所轄税務署の税務相談室へ一度相談されるこことをお勧めします。

Q給与から雇用保険を差し引く時期?について・・・

給与から雇用保険を差し引く時期?について・・・



4/21にパート入社された方のお給料を昨日支払いました。
(わが社は20日締め25日払いですので、1か月分まるまる計算して支払いました。)

そうしたところ本日、給料明細を持ってこられて
「1回目のお給料から雇用保険を引かれているのはおかしいのではないか?」
と言われてびっくりしました。

その方は雇用保険の加入条件に該当する方だったので、当然引くものと思い計算したのですが
マズかったのでしょうか・・・


※社会保険の処理は社労士事務所さんにお願いしており、
給料支給日に、在籍中の社員の給与額や、
新しく入社した方がいる場合はその方の出勤簿や履歴書など必要書類を
社労士事務所さんに送っています。



今月から雇用保険を引いても良かったのか、社労士さんにお聞きしましたが、問題ないと言われました。
ただパートさんご本人は納得がいっていないようで・・・
社労士さんも忙しそうで詳しくは御聞きできませんでした。


私は今までにこういった事務経験がなく、
また会社は今まで事務の人がおらず社長が一人でなんとかやっていたような感じで、
引き継ぎもろくにしてもらえず、聞ける人がおりません。




通常どのように処理されているのでしょうか。
お聞きするのも恥ずかしいことなのですが、どなたかご回答よろしくお願い致します。

給与から雇用保険を差し引く時期?について・・・



4/21にパート入社された方のお給料を昨日支払いました。
(わが社は20日締め25日払いですので、1か月分まるまる計算して支払いました。)

そうしたところ本日、給料明細を持ってこられて
「1回目のお給料から雇用保険を引かれているのはおかしいのではないか?」
と言われてびっくりしました。

その方は雇用保険の加入条件に該当する方だったので、当然引くものと思い計算したのですが
マズかったのでしょうか・・・


※社会保険の処理は社労士事務所さん...続きを読む

Aベストアンサー

当方、社会保険労務士の資格者です。

ご質問文に「その方は雇用保険の加入条件に該当する方だったので」と御座いますので、雇用保険の被保険者であるものとさせていただきます。

結論:今月の給料から雇用保険料を控除するの行為は正しいです。

説明
・雇用保険の保険料は、賃金等(給料・賞与)を支払った都度、徴収いたします。
 仮に、給料の締め日等の関係で、1日分の賃金であったとしても、その1日分の賃金に対して保険料は発生するのです。
・勘違いしやすいのが、健康保険や厚生年金の保険料です。
 こちらは、保険料を徴収するのかどうかは、月末時点での状態で判断してます。その為、法律では、当月に支給する給料から徴収する保険料は前月分としております。且つ、雇用保険とは異なり、資格取得がその月の何日であろうと保険料は1か月分です[以上のコメントは、同月内での資格取得・喪失の場合や、退職月の時には当てはまりません]。

≪参考になる類似質問≫
 http://www.soumunomori.com/forum/thread/trd-49447/
 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1211219762
≪参考になるhp≫
 http://www.sr-kyuyo.com/koujyo/koyouhokenryo/kojyojiki.html

当方、社会保険労務士の資格者です。

ご質問文に「その方は雇用保険の加入条件に該当する方だったので」と御座いますので、雇用保険の被保険者であるものとさせていただきます。

結論:今月の給料から雇用保険料を控除するの行為は正しいです。

説明
・雇用保険の保険料は、賃金等(給料・賞与)を支払った都度、徴収いたします。
 仮に、給料の締め日等の関係で、1日分の賃金であったとしても、その1日分の賃金に対して保険料は発生するのです。
・勘違いしやすいのが、健康保険や厚生年金の保険料です。
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Q法人化の際に個人名義の車は?

社用車があります。個人名義で購入してローンも払い終わっています。
法人化した際には車の名義はどのようにしたら良いでしょうか?
個人名義のままでは、ガソリン代や保険などが経費になりませんか?

Aベストアンサー

個人名義の車の他に社用車もある!という事ですよね?


まぁ名義はどちらでも良いでしょう。

個人名義のままである場合は保険は経費として認めて貰えない可能性は高い!
ガソリン代はどの車に入れたか?わからないので経費で落ちるでしょう!

他にも車検や重量税などお金が掛かる事は多いですから会社名義に変えるのが良いかと思います。


一つだけ言えるのは、ここでどのような回答が出ようと決めるのは税務署ですから…

Q一人会社に妻を従業員として働かせたら?

こんにちは。個人事業として10年弱フリーランサーをしています。
来年あたりに、会社組織(いわゆる法人成り)をしてみようかと考えています。
一人会社というやつですが、妻に従業員として働いてもらうパターンも考えていて、その場合の税金周りのシミュレーションがよくわかりません。次の構想で間違いがあれば教えてください。

ちなみに現在は
月の売り上げは20~40万ほど
毎月妻に8万円の専従者給与を支払っている
二人とも別々に国民年金を払っている

今後、次のような形態にしてみようと思うのですが、何か間違った点などありますでしょうか?項目ごとに番号を振っています。

・私に対する毎月の定額報酬は17万としてみます
・妻に対する毎月の給与は8万(妻は従業員)

1. 協会けんぽに加入できると理解しています。

25年度の東京の例で行くと、月17万の場合の社会保険料の総額は22725円でした。
2. これの半分を、会社が経費として支払います。
3. 残りの半分は、私の給与17万から引かれます。
4. 雇用保険には・・・はいれません、よね?デスクワークです。妻も親族なので入れないと聞きました。

5. 妻の給与収入は年130万以下、かつ私の収入の半分以下なので、社会保険の扶養に入れると理解しています。
6. 妻の給与収入は年103万以下なので、所得税はかからず天引きもされない
7. 妻の給与収入は年98万以下なので、住民税は均等割のみでほかはかからない
8. 妻の給与収入は年103万以下なので、私の所得税・住民税の計算の際に配偶者控除の対象にできる

9. 私の所得税/住民税の課税所得金額の計算方法は、17万×12か月 ー 給与所得控除(79.2万) ー 基礎控除 38/33万 ー 配偶者控除 ー 社会保険料の自己負担分(約27.3万) = 約44.4万(住民税は49.4万)となる、税額はだいたい所得税が2万ちょっとと住民税が5万+均等割

経緯を話しますと、
17万という私の定額報酬は一例で、今後の計画練りながら微調整することになります。目安として出しました。私の17万、妻の8万、社会保険/経費を抜けば、法人にはそこまで残らないだろうと考えています。
現在、毎月2人分の国民年金を3万ちょっと払っていてとても割高に感じています。協会けんぽの厚生年金に入れば、17万だとして折半前の厚生年金が3万以内に収まります。この金額で、妻が3号になれるのであれば、わずかながら年金も安い上、ほんの少しながら2階部分ができることになります。まだ詳しく調べていませんが、協会けんぽの健康保険や厚生年金の方が、国民健康保険や国民年金に加入しているよりもサービス(?)が充実しているような気がしています。

こんにちは。個人事業として10年弱フリーランサーをしています。
来年あたりに、会社組織(いわゆる法人成り)をしてみようかと考えています。
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ちなみに現在は
月の売り上げは20~40万ほど
毎月妻に8万円の専従者給与を支払っている
二人とも別々に国民年金を払っている

今後、次のような形態にしてみようと思うのですが、何か...続きを読む

Aベストアンサー

1. 協会けんぽに加入できると理解しています。
25年度の東京の例で行くと、月17万の場合の社会保険料の総額は22725円でした。
2. これの半分を、会社が経費として支払います。
3. 残りの半分は、私の給与17万から引かれます。

A.間違いですね。22,725円というのは、すでに折半の金額です。したがって、あなたの給与から差し引かれる金額となります。会社負担分は端数分が含まれますし、児童手当拠出金(本人負担なしの全額会社負担)が加算されることとなります。

4. 雇用保険には・・・はいれません、よね?デスクワークです。妻も親族なので入れないと聞きました。

A.その通りだと思います。親族であっても加入が可能な場合もありますが、経営者の配偶者であれば、みなし役員として加入できないでしょうね。

5. 妻の給与収入は年130万以下、かつ私の収入の半分以下なので、社会保険の扶養に入れると理解しています。

A.その通りだと思います。ただ、注意点としては、所得税等のように1/1~12/31で集計するのではなく、判断すべき月の金額から試算する年収での判断になるかと思いますので、月108,333円を超えるようになると、扶養からはずさなければならない場合があります。一時的な場合等であれば問題にならないかもしれませんが、年の前半が月5万円、後半が12万円などとなれば、12万円となった時点でアウトでしょうからね。

6. 妻の給与収入は年103万以下なので、所得税はかからず天引きもされない

A.所得税の天引きでは、あくまでも月単位で計算し、その結果を年末に調整し還付等をすることとなります。ただし、月の給料のうち、社会保険料控除後の金額(今回は社会保険の扶養・みなし役員が前提ですので支給額と同額)が88,000円未満であれば、天引きは0となることでしょう。

7. 妻の給与収入は年98万以下なので、住民税は均等割のみでほかはかからない

A.住民税というのは、地方税法という国の法律と地方の条例による課税ですので、地域差がありますので、ご注意ください。ただ、通常の考えられる範囲としては、給与所得控除と住民税の基礎控除の合計である98万円以下という考えは、共通だと思われます。しかし、均等割というものは、所得割の課税の有無や金額の大小ではなく、課税の範囲の定めがあると思います。基礎控除前の所得金額の大小で、均等割りが課税されない場合というものもあるので、ご注意ください。

8. 妻の給与収入は年103万以下なので、私の所得税・住民税の計算の際に配偶者控除の対象にできる

A.その通りだと思います。

9. 私の所得税/住民税の課税所得金額の計算方法は、17万×12か月 ー 給与所得控除(79.2万) ー 基礎控除 38/33万 ー 配偶者控除 ー 社会保険料の自己負担分(約27.3万) = 約44.4万(住民税は49.4万)となる、税額はだいたい所得税が2万ちょっとと住民税が5万+均等割

A.おおよそあっていると思われます。ただ、基礎控除と同様に配偶者控除も所得税と住民税で控除額が異なります。所得税上の配偶者控除が38万円ではありますが、住民税の配偶者控除が33万円となるため、5,000円程度税負担が異なることでしょう。また、微々たる話かもしれませんが、所得税に復興特別税が上乗せされることとなっているため、注意してください。

社会保険の扶養(特に国民年金第3号被保険者)の制度の恩恵を受けようと考えている様ですが、根本的に折半額が判断に誤りがあったため、検討し直しましょう。
ただ、国民健康保険が前年の世帯全体の所得に応じて計算されることに比べ、社会保険では被扶養者の収入(標準報酬月額)によると異なる部分があるでしょう。

申告の手間が増えるかもしれませんが、法人の事業に利用している資産のうち個人名義の試算が含まれるようにすると考えると、法人から賃貸収入等を得るようにすることで、役員報酬を減らすことも可能でしょう。社会保険の保険料算定では、あくまでも月の給与・役員報酬だけで判断することとなりますので、他の名目等を実態に合わせたうえで支給することでバランスを取ることで、社会保険料の節約になることでしょう。

また、年金保険料の負担で多少負担が増えたとしても、健康保険料で相殺ができてしまうような計算となれば、あなたは厚生年金加入期間での年金加入により、国民年金加入のままの場合より将来得られる年金が増えることでしょう。注意点としては、社会保険で扶養される配偶者となる奥様は、あくまでも国民年金第3号被保険者であり、厚生年金加入者ではないということです。もちろん健康保険は社会保険の家族を持つことにはなりますがね。厚生年金の第3号などとあやまった言葉を使う方がいるため書きましたが、国民年金の第1号の保険料負担が厚生年金保険料財源の中で賄ってもらえる特例的なものというだけですので、国民年金第3号でいる限りは、保険料負担の実質負担がないというものになるだけだと思います。

最後に、社会保険の健康保険と国民健康保険の医療費負担3割だけをみて、同じような制度だと勘違いされる方が多いですが、医療給付以外の保険給付に大きな違いがあることもあります。年金部分も厚生年金と国民年金では、将来の老齢年金などの違いのほかに、障害年金や遺族年金などでも違いがあります。
保険料を中心に検討されるのも良いかもしれませんが、保険給付の違いを含めて検討されるというのも方法の一つだと思います。
社会保険の方が比較的充実しているかもしれませんが、国民健康保険に限っては、国の制度というより、市町村の条例での運用という部分が強いため、地域に格差が生じているのもあります。実際に、社会保険では人間ドックなどの助成はあまりされませんが、私の地区の国保では比較的大きな女性が受けられているようです。

税金以外に健康保険や年金保険まで検討されることは、大変良いことだと思いますが、まったく別な制度を活用するということは、結構難しいと思います。私もあなたと同じような考えではありますが、周りの経営者などでそこまで考えている人と会ったことがありません。また、税理士は税のプロにすぎず、健保や年金は社会保険労務士の独占業務となっています。そうなると、相談先が制度と同じように縦割りとなっているため、なお難しい状況となるでしょう。その中で、上手にご自身にあった制度活用できると良いですね。

1. 協会けんぽに加入できると理解しています。
25年度の東京の例で行くと、月17万の場合の社会保険料の総額は22725円でした。
2. これの半分を、会社が経費として支払います。
3. 残りの半分は、私の給与17万から引かれます。

A.間違いですね。22,725円というのは、すでに折半の金額です。したがって、あなたの給与から差し引かれる金額となります。会社負担分は端数分が含まれますし、児童手当拠出金(本人負担なしの全額会社負担)が加算されることとなります。

4. 雇用保険には・・・はいれません、よね?デ...続きを読む


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