プロが教える店舗&オフィスのセキュリティ対策術

 毎日サービス残業で無報酬の過剰労働を強いられる人が多いようです。
 明らかに法律違反なのに何故サービス残業は無くならないのでしょう?

A 回答 (7件)

一般論としてのご質問でしょうか?また労働組合がない企業であれば、労働基準監督署に訴える方法があります。

(勿論経営者と交渉し、残業手当の支払を認めてもらう方法はありますが…)労基署は、その訴えを妥当と認めた場合(認めさせる過剰残業の証拠等は必要)、隠密に調査し事実であると認定すれば経営者へ残業手当(時間外手当)の支払を命令します。
問題は訴えた人物はほぼ確実に特定されます。その際の社内的立場は労基署は守ってくれません。また残業手当の支払によって経営自体が圧迫され、労務倒産の可能性は大丈夫でしょうか?また経営者側は、経営上、従業員全てを解雇し同時に再雇用しますが、給与体系を変更し、今までと支給額は同じですが基本給部分を大幅にカット、手当にて補充という方法をとる場合もあります。この場合、基本給が下がるということは、残業手当の単価、退職金の支払等々いろんな部分にマイナス影響を与えることがありますので、ご注意下さい。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

 「労働基準監督署に訴える方法」は労働者の最後の手段だと思います。訴える方も訴えられる方も大きなリスクを犯す事になります。
 そうならないように企業と組合がうまく調整していた時代が高度世長期だったと思います。
 個人でどんなに戦っても会社にいる限り負けるのは目に見えています。しかし、組合として団結して戦えばサービス残業なんてすぐになると思っている私は甘いでしょうか。
 食品偽装の問題もリストラされたもと従業員が訴えて結局会社が潰れたのだと思います。何人もの従業員が労働基準監督署に訴えたら会社が潰れる事になってもおかしくありませんね。
 

お礼日時:2008/08/04 18:36

>「サービス残業はやむえない。

」というのが今の「世間の力学」なのですか?

そうとも言えます。

>その根拠の法律は何法の何条に違反しているのかは労働法を勉強しないと答える事が出来ません。答える事が出来なければ訴える事も出来ません。苦しい立場の労働者こそ学習するべきだと思います。

↓のQ&Aを見れば、↑のご意見が無意味だというのがお分かり頂けるかと。
http://oshiete.homes.jp/qa4231275.html

この国は、何かというと「しかたがない」で水に流す風潮が強いですよね。
この風潮を生み出す根本原因が、「世間の力学」の中に潜んでいるというのが私の考えです。

日本の法律は、欧州の「社会」を前提に構築されてます。
日本人は欧米人と同じ規範や意識で生きているという”思い込み”の基で法律が成り立ってます。

しかしながら日本人を実質的に支配しているのは、↑の概念とは全く異なる「世間」なのです。

従いまして、「世間」と「社会」は、水と油の如く異なりますから、「社会」を変える為の法律を理解したところで、根本原因である「世間」を変える力にはなり得ないのです。
http://homepage1.nifty.com/forty-sixer/seken.htm

どんなに「個人」が虐げられても、虐げられている個人が属する「世間(会社)」が結果的に平穏でさえあれば、何事も問題が無いかのように事が進みます。

これ自体は、私も非常に問題視しているのですが、この現状を変える為には、既存の概念や常識をかなぐり捨て、別の概念で物事を考える手法が不可欠であるという結論に至ってます。

その為の重要なキーワードが「世間」になるのです。

その事が、↓でも同様に指摘されてます。
http://imi.sfc.keio.ac.jp/lecture/textanalyze200 …

明治維新の時、当時の江戸幕府を転覆させた人たちは、欧州から「社会」という規範さえ取り入れれば、それまでの悪しき慣習が全て無くなるだろうという目論見があったようですが、その「社会」を構築する為の宗教的な規範や背景までもを取り入れる事が出来なかったので、結果的に非常に歪んだ状態を生み出したと言えます。

今更、欧州と同じ宗教観を日本に持ち込む事は無理でしょうから、日本人の宗教観や規範に基づいた「個人」の扱い方と法律の整備が急がれると思うのです。

その為には、「世間」を徹底的に分析する事が急務であると考えてます。

一見、遠回りなように見えるかも知れませんが、「急がば回れ」という諺もありますように、法律より物事の核心に迫る問題点を突いていく事で、問題可決が速まる可能性も充分あると考えます。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

 なるほど法に頼っていても庶民にはどうする事も出来ないようですね。
 現実にサービス残業を命令する事で会社に貢献している人も現実には多くいるし、おかげで安売りスーパーで買い物が出来る人もいる中で世論を変えていく事は難しい事でしょうね。
 「サービス残業は労働者の生きる権利を奪う憲法違反の行為である。」と世論を持っていけたら良いですね。

お礼日時:2008/08/07 17:43

>そのためにもまず労働者が団結して法律を学習する事だと思います。



残念ですが、それは”綺麗事”でしかありません。

この国では、法律よりも「世間の掟」が勝るのです。

ですから、法律を学んだところで無意味です。

見方を変えれば、法律を学ぶより「世間の力学」を徹底的に分析して対処法を考えたほうが近道です。

法律で変えられるのは「社会」であって、「世間」ではありません。
日本では、法が「世間」に屈した例も多数あります。
(労働問題全般は、それの最たるものでしょう。)

「世間」の中において「個人」をどう扱うか?が問題なのです。
http://www.geocities.jp/japankaroshi/roudouhou.htm
http://www.tokyo-np.co.jp/book/shohyo/shohyo2008 …
http://zatsugaku.com/archives/2008/05/post_791.h …
    • good
    • 0
この回答へのお礼

 すみません「世間の力学」の意味が理解できません。
「サービス残業はやむえない。」というのが今の「世間の力学」なのですか?
 サービス残業は不当労働行為だと思いますがいかがでしょうか?
 その根拠の法律は何法の何条に違反しているのかは労働法を勉強しないと答える事が出来ません。答える事が出来なければ訴える事も出来ません。苦しい立場の労働者こそ学習するべきだと思います。

お礼日時:2008/08/06 18:07

>有休がとれる環境ならサービス残業はあり得ないと思います。



仰る通り、同感です。

>団結して戦うことをしないで戦っても無駄と言っているのはおかしいと思いますが、

現状のセオリーで戦ったところで、真の意味で変えなければならない部分が絶対に変えられない事を歴史が物語っているからです。

仮に戦っても「社会」の部分しか変えられないのです。
真に変えなければならないのは、「世間」の部分です。
そこを履き違えてしまうと、何をやっても無駄骨に終わるでしょう。
http://imi.sfc.keio.ac.jp/lecture/textanalyze200 …

>もし有休を国民が自由に取るようになると日本経済は活性化するのですが

↑を全国民が納得出来ないと無理でしょうね。

qa4226841の回答を見ても分かるように、大方の人は有休を取ると自分の仕事に負担が増えて、かえって仕事の効率が下がると考えてる人が多いです。

と言う事は、下手に休んだり勤務時間を減らすと国全体が活性化しなくなると解釈している人が多いとも言えるでしょう。

この考え方に対して風穴を開けないと、サービス残業が無くならないと言っても過言ではないでしょう。

何故、日本人がこのような考え方に至っているのかを、時間を掛けて調べていき、理論的な対策が講じられない事には、この先も変化は望めないと思います。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

 全くそうですね、休みを取るために仕事の手配をしたり、後始末をしたり全く大変ですね。サービス残業も自分の仕事が終わらないからというのが多いのでしょうね。
 しかし、サービス残業は明らかに労働法に違反している命令です。
何とかなくしていきたいものです。そのためにもまず労働者が団結して法律を学習する事だと思います。

お礼日時:2008/08/05 18:11

>組合として団結して戦えばサービス残業なんてすぐになると思っている私は甘いでしょうか。



私は「甘い」と感じます。

これは企業のみでなく、国全体を覆う根深い問題だと思ってます。

国民意識の根底を覆すような、ドラスティックな変革が無いと駄目でしょう。

この問題は、「有休が気楽に取れない」という事と全く同じだと思います。
http://oshiete.homes.jp/qa4226841.html
    • good
    • 0
この回答へのお礼

 有休がとれる環境ならサービス残業はあり得ないと思います。
まず団結して戦うことをしないで戦っても無駄と言っているのはおかしいと思いますが、なかなか今の若者は組合に入ってくれそうにありません。
 もし有休を国民が自由に取るようになると日本経済は活性化するのですが

お礼日時:2008/08/04 22:50

法律が労働者を守ろうとしないから。

です。

日本の法律にはそのような作り方のものが多いです。
わざとザル法にしてあるという感じがします。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

 法律がじゃなくて厚生労働省が労働者を守っていないと思います。
法律では労働基準法という法律が作られていますが、サービス残業をさせていて捕まった社長なんて聞いた事がありません。
 しかし、リストラされた社員が法廷にサービス残業分の賃金の支払いを訴えることは可能だと思います。

お礼日時:2008/08/04 18:26

Q、サービス残業は何故なくならないのか?


A、労働者が階級的で戦闘的な労働組合に組織されていないから。

資本家階級の搾取と抑圧に効して労働者の生活と権利を守るには団結が不可欠。
労働者の階級的な利益を守る恒常的で戦闘的な労働組合は団結の具現化。
ところで、労使の利害が本質的に一致するとの考え方も世に蔓延(はびこ)っています。
このような労働者を永遠に賃金奴隷の鎖に縛りつける労使協調路線を打破することも課題。

先頃、37年振りに「蟹工船」を読み直してみました。
で、「やっぱり、階級的で戦闘的な労働組合の結成が必要だなー」と思いました。
で、先ずは、労働者の階級的な意識の覚醒を促すことからでしょうね。
そのように思う昨今です。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

 労働組合が必要なのは私も日頃から感じていました。
 しかし、今の若者は何故か組合に入らない人が多いですね。
 若者が組合に入らなくなったのも原因の一つでしょうか。
回答ありがとうございました。

お礼日時:2008/08/04 18:22

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!


人気Q&Aランキング