プロが教える店舗&オフィスのセキュリティ対策術

現在22歳で、来年の春から新卒社会人です。
それに伴い、医療保険と年金保険に入ろうと思います。
初年度の年収見込みは約360万円、月収は22万円、住宅補助無しです(少ないですが、それに対しての突っ込みはしないで欲しいです)
結婚の予定はなく、死亡保障は最小限度で組みたいと思っています。
そこで、月収22万円でどの程度を保険料として払えるのか、
また、どのような保険を掛ければいいのか教えていただきたいです。
どうかご教授よろしくお願い申し上げます。

A 回答 (8件)

こんにちは。



保険の基本は、「何のために、どのような保障が、どれだけ必要か」という『保障』のニーズを最初に決めることです。どのような『保険商品』を選ぶのかは、次の段階です。

独身の新入社員の方に必要な保障は何か?
まず、お金に余裕があるのなら別ですが、今から年金にお金を使うメリットはありません。
40年後にならないと役に立たないものにお金を使うより、今、使わなければならないお金があるはずです。

医療保障ですが、高額療養費の計算方法の正しい計算方法を知っておいてください。
一般の方は、80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
となります。4ヶ月目からは、44,400円
総医療費には、差額ベッド代や入院食事代を含みません。
入院食事代は、一食260円ですから、30日×3食×260円=23,400円が最高だと思ってください。
例えば、20日間の入院、医療費が300万円だとすると、109,833円となります。約11万円です。食事が10日分(10日間は絶食)として、7,800円。差額ベッド代が5000円、10日間(10日間は一般病室)として5万円。
これだけで、約17万円がかかります。
他にも、会社の同僚・上司が見舞いに来れば、退院時に快気祝いとして返礼をするのが常識。これにもお金がかかります。
入院給付金日額5000円ぐらいの医療保険に契約しておくメリットはあります。

死亡保障ですが、独身だから不要ということはありません。
死亡保障には、高度障害保険金が自動付加されています。万一、両眼失明や下半身不随になれば、死亡保険金と同額を受取れます。
しかし、高度障害では、片眼失明や片脚切断などでは一円の保障も受けられないので、ケガだけとはいえ、等級によって給付金額が決まる傷害特約を付加するのが良いと思います。
あまり高額は不要ですが、1000万円ぐらいの60歳満期定期保険に契約しても良いと思います。
60歳満期にするのは、更新がない、保険料が上昇しないからです。結婚した場合にも、解約せずに、そのまま死亡保障として使えます。また、僅かとはいえ、解約払戻金があります。
終身保険にしないのは、終身だと高額になるからであり、若い方には、終身保険にお金を使うよりも、今、使わなければならないお金があるはずだ、と思うからです。

収入が増えてくれば、がん保険も検討してください。
また、貯蓄にも力を入れてください。
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たとえばの話しですよ。


保険の税制優遇措置の説明で、例題として税率20%を取り上げてみただけです。

文章をよく読んで反論ください。
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RXH7氏の計算には、明らかな誤りがあります。


年収360万円見込みなら、給与所得控除、基礎控除、さらに厚生年金、健康保険の控除などで、課税所得は、195万円以下になります。
従って、税率は5%です。
また、初年度は住民税の課税がないので、個人年金に10万円以上の支払いをしても、5万円の5%、2500円の節税にしかなりません。

再度、コメントしますが、若い時には、自己啓発など、年金よりもお金を使うべきところがあります。
年金は、余裕ができてからで十分です。
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すみません。


税だけで年間112500円得します。
「1」が、1つ多かったです。
12500円の得です。
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いろいろ意見がありますが・・・



個人年金の最大のメリットは節税です。
年間10万円を上限に5万円が非課税所得になるの計算です。
それから、支給時に課税も僅かです。

預金が絶対と言う方も多いですが、毎月1万円預金するために
税込みで1万数千円の所得が必要です。
預金金利には20%の源泉分離課税がつきます。

所得税、住民税、源泉分離課税・・・
さて、どちらがお得でしょう?

これは生命保険の所得控除にも言えることです。

あなたの合計税率が20%ならば、年間10万円預金するために125000円の給料が必要です。
生命保険や個人年金保険なら、年間5万円は非課税になります。
112500円の所得でOKです。
税だけで年間112500円得します。
さらに預金金利は50万円金利がついても、10万円は分離課税で引かれます。

個人年金に年間10万円
貯蓄型(利率変動終身保険がベスト)に年間10万円
これでどれだけの節税になるか・・・
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簡潔に申し上げます。


若いので、まずガン保険に入ることをお薦めします。
若い時に入れば、掛け金が安いです。
これは、万が一の時に備えてと考えてください。
プラス医療保険をお薦めします。
意外と若い時は、生命よりか怪我や入院が心配されますので、医療保険をお薦めします。
医療保険は、外資系の保険は避けるべきでしょう!
請求するのが意外と面倒です。
共済系なら簡単に請求できるのでお薦めします。
いろいろと保険会社に聞いてみてはいかがですか?
別に加入するかは、それからでも遅くはありませんから。
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現在の貯蓄が300万円あれば、生命保険は「不要」です。


300万円とはご自身の「葬式代」です。
独身では葬式代しか必要ありません。
それだけの貯蓄がなければ、県民共済などで病気死亡時でも300万円おりますから、県民共済でよいかと思います。

医療保険ですが、サラリーマンであれば医療保険は「不要」です。
サラリーマンはすでに健康保険・労災という医療保険に既に加入しています。
もし働けなくなったとしても、月額の6割が1年半支給されます。
医療費は1か月に8万円以上かかったら、それ以上は健康保険が負担してくれるのでそれ以上出す必要はありません。
1か月に8万円以上医療費がかかった月が4か月以上あると、4回目からの負担は4万円足らずとなります。
独身で寝たきりであれば、普段の生活費はかからないわけですし、月額6割の給付で十分やっていけるでしょう。

医療保険は入院日額5000円を60日支給のものが一般的ですが、これだとフルに支給されても30万円です。
上記にあるように、1年半は生活に困らないわけですが、本当に困るのは1年半以上入院となったときです。
残念ながら超長期入院を想定した医療保険はほとんどありません。
本当にほしい医療保険とは、「入院したらこれだけかかったので、その分支給してくれる」ものだと思うのですが。
入院しないともらえないし、30万円もらうために毎月かけてるより、貯蓄したほうがマシだと思います。

年金保険ですが、年利はだいたい1%ほどだと思います。
現在の金利からしてみればお得と見えますが、日本は世界的にも稀に見る異常な低金利が続いています。
先進国の金利が3~5%のことを考えて、日本の水準がそれに「戻る」ことを考えると、「年利1%の年金保険より、年利3%~5%の銀行の普通預金のほうがマシ」になる時代が来たら年金保険のほうが大損します。
たとえば300万円を28年積み立てる場合、年利1%だと合計積立額は260万円ですが、年3%だと193万円です。
複利のパワーでこれだけ支払額が変わってきます。
しかも年金保険を途中解約すると、まず元本割れします。
年金保険をかけるぐらいなら、ふつうに貯蓄するか、それで物足りなければ株式や投資信託で運用したほうがマシでしょう。

生命保険は一度決めると見直しが面倒です。
だから最初が肝心です。
よくご検討の上で決めたほうがよろしいかと思います。
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若い年代に長期の保険に入られるのは、掛け金も安いので大変お得ですし、年を行ってから、あの時掛けておいてよかったと思えますので、懸命な選択と思えます。



これからの時代を考えますと、勤務先の突然の倒産と言うこともないとは言えませんので、生活保障一時金の出るようなタイプの年金保険がお薦めではないでしょうか。

月収22万円ですと、諸手当込み手取り18万円から20万円ぐらいでしょうか。普通は手取りの10~15%程度が健全な掛け金かと思われますが、ご自宅からの通勤か賃貸からの通勤かで生活必要経費が大きく変わりますので、実質いくらの個人経費が使えるかを計算されてから、その金額の20%を絶対に越えない範囲で、考えられてはどうでしょうか。20%を越えますと、途端に財布の中が厳しくなり、首が回らなくなったり、途中で保険を止めようかとなったりしますので、十分にお考えください。仮に、今はご自宅通勤でも、将来は転勤等で賃貸を余儀なくされるとかの事情が考えられるなら、そのこともお含みおきください。
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