財政出動は効果あるのでしょうか？

Question

私は次のように認識しています。
景気対策として橋本内閣、小渕内閣、森内閣は、膨大な補正予算を組みましたが、効果はなかった。むしろ財政出動しなかった小泉内閣が規制緩和など他の政策で景気の浮揚に成功した。

この認識の正誤をご指摘下さい。

もし正しいようでしたら何故麻生幹事長、笹川総務会長は財政出動を言うのでしょうか？

omeger · Accepted Answer

・財政政策
財政政策が景気を浮揚する可能性はありますが、効果のほどは意見が大いに分かれています。
公共事業と減税は、反対の政策のようにも見えますが、どちらも財政政策という点では共通です。
景気後退期に財政赤字の削減を推し進めると、財政効果の逆の効果があり、
危ない綱渡りで、長く議論の対象となってきました。
橋本内閣も中盤までは財政赤字を削減しようとして歳出を削減したり
消費税を上げたりしましたが、戦後最大級の危機に陥って頓挫します。
小泉内閣は財政赤字を削減して景気が回復したともいわれますが、
実は財政赤字が減少したのは景気が回復基調に移った後です。

・金融政策
諸外国では財政政策以上に金融政策が重視されることが多いですが、
1990年代の日本では、日銀の姿勢が慎重で景気浮揚に失敗していました。
森内閣でも、日銀のゼロ金利解除は失敗して景気回復は頓挫します。
倒産・失業がデフレを呼び、デフレが倒産・失業を呼ぶという悪循環の中、
インフレ目標をめぐって議論が起こりましたが、完全には実行されませんでした。
ただし、21世紀に入ると量的金融緩和政策や非不胎化介入が行われており、
デフレ脱却の議論が影響を与えているとはいえます。

・不良債権
莫大な不良債権が1990年代～2000年代初頭の日本経済低迷の重しとなっており、
この認識が甘かったのが橋本内閣の失敗といわれます。
しかし、不況期の不良債権処理は、失業者を増やし、デフレ効果を広げるため、
小泉内閣の不良債権処理については意見が分かれましたが、
とりあえず不良債権問題に関してはこれまでに大きく改善しました。

・規制緩和
一連の規制緩和といわれるものは、1980年代の鈴木内閣辺りから打ち出され、
中曽根内閣、橋本内閣、小泉内閣で進められた事が知られます。
ただ、それ以外の内閣はやっていないというわけではなく、
小渕内閣や森内閣が規制緩和に反対していたとかいうわけではないですし、
財政の規模と規制緩和というのは対立する関係にはありません。

短期的な景気対策として、意味があるのかどうかは未知数で、
効果があると主張する人もいますが、効果がないとする人も多く、
デフレを悪化させ逆効果とする人もいます。
長期的には効果を出す可能性があるものの、規制の種類や細かい点にも依存しており、
諸外国でも成功事例があれば失敗事例もあったり、賛否の分かれるものも多いです。
とりあえず規制緩和と言えば何でも正義というわけではなく、逆もまた然りです。

・外部環境の違い
今もアメリカ発の逆風があると言われますが、
以前も世界の景気サイクルの日本の景気サイクルに関連がありました。
橋本内閣は1997-98年に多くの国を揺るがしたアジア金融危機の悪影響を受け、
森内閣はITバブル崩壊による世界的景気ショックの悪影響を受けました。
小泉内閣の中盤以降に景気が回復した時期は、世界的な景気拡張期に、
円安要因が加わり、外需主導の景気回復に成功します。

pluto003 · Answer

とりあえず小泉内閣の経済政策を日経平均株価などの市場の評価で見るならば、半分にまで落とし、その後同水準にまで上げたという事で、落としっぱなしにはしなかったわけでそれは一応成果ですね。

90年代前半は資産バブル後の失速が主要因の不景気で、90年代後半は中国の台頭による雇用不安とアジア通貨危機などによる経済不安による不景気、2000年以後は人類史上まれに見る世界経済の好景気が日本景気にも神風として吹き込んだが、内需は相変わらずという流れで来て、その間に主に米国住宅バブルを中心に発生した世界景気のバブル化の崩壊により日本経済も景気低迷へ という流れになっていますね。

財政出動と規制緩和を対立軸にすえたご質問になっていますが、結局のところどちらも間違っていないですし基本手金は対立するものでもないです。同時進行でやるべき事な訳です。
景気が大きく落ち込んだなら減税するのは当然で、その間にもいろいろな政策を打つわけです。また公共事業にしても何でもいいわけではなく適正な投資先があるわけで、そこに的確な判断が必要になるわけです。日本は道路事業などを中心に、あまりに偏りのある公共事業政策が歴代内閣によって作られてきました。問題はここにありそこに政官財の癒着が公然と存在している訳です。

経済は生き物とも言われるように、マニュアルに書いてあるからその通りに反復すればいいというものではなく、タイミングや適正規模などが重要で、政府の経済対策にも当然それが要求されます。現在の米国の住宅バブル後の対応を見てもわかるように、財政出動を即座に行い、日本が躊躇しずっと行わなかった公的資金注入も、すでにもう行っています。非常にスピーディーです。（それでも数年は米国の問題は解決しないでしょうし、下手をすると大変な事になるとも思いますが）。

要するに、麻生氏、笹川氏は、今は財政出動のタイミングであろうと意見しているという訳です。

mat983 · Answer

＞この認識の正誤をご指摘下さい。


その通りだと思います。
福田内閣は規制緩和には消極的で海外からの投資を増やす政策を打ってはいません。
国内じゃもとより世界にメッセージを発信していません。
経済オンチなのです。
麻生氏も同様に経済についての発言は見るべきものがありません。
彼も経済に弱いと思います。

福田総理は無策なので、結局一番簡単なばら撒き型の補正予算に進もうとしているのです。
規模は小さくても効果は間違いなくありますが、財政赤字が増えます。

fusem23 · Answer

景気対策は必ず効果があります。国が財政出動すれば、それに応じてＧＤＰは増えます。もちろん、増えるのは、財政出動している期間だけです。もし財政出動を止めたら、止める前に比べたＧＤＰは減ることになります。よって、財政出動だけで経済成長を続けようとすれば、毎年徐々に財政出動の規模を増やす必要があります。

財政出動したお金は、必ず回収しなければなりませんが、その間に発生した税収ではほとんど回収できていないので、増税または財政の縮小がいずれ発生します。この政策にも当然ながら負の効果が必ず発生します。

通常は、景気対策の効果と財政縮小の負の効果を合わせて考える必要がありますが、その本当のことをいうと票にならないので、つけを後に回すことになります。でも、有権者も薄々気付いていても、目先の金が欲しいので、けっこうこの話に乗ったりします。

小泉内閣が規制緩和で景気浮揚に成功したのは、落ちていった景気はいずれ上がってくる、という効果が大きかったのではないでしょうか？これによって景気が浮揚したという対策はそれほどないですが、下手な財政出動よりは、まだましだったのだと思います。

rikukoro2 · Answer

景気対策の場合は２種類あります
　財政出動と減税です。

　無論、どちらも効果はあります
ただ、景気対策に出費をする場合は政治家は利権にありつけますが
減税は自分の収入にはなりません
　
　麻生幹事長の場合は
『自民・麻生幹事長　「株式配当300万円の非課税」を表明』
http://www.j-cast.com/2008/08/11024969.html
　と、どちかといえば減税です
　福田は利権まみれの、小泉内閣での抵抗勢力そのままの人なので利権が欲しいため財政出動を希望しています

財政出動は効果あるのでしょうか？

・財政政策

とりあえず小泉内閣の経済政策を日経平均株価などの市場の評価で見るならば、半分にまで落とし、その後同水準にまで上げたという事で、落としっぱなしにはしなかったわけでそれは一応成果ですね。

＞この認識の正誤をご指摘下さい。

景気対策は必ず効果があります。

景気対策の場合は２種類あります

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