【アメリカ】会社の口座からお金を下ろしたとき、そのお金をどのように使ったかは誰が調べるの？

アメリカのニューヨークで会社を作りました。まだ作ったところなので、わからないことだらけです。

会社名義の口座があります。その口座のATMカードやクレジットカードも発行されており、自由にお金の出し入れができます。

そこで質問なのですが、
会社は年に一度決算をして、会社にどれだけお金が入ってきたか、何にお金を使ったかを記載した決算書を提出しないといけないと思いますが、会社の口座からお金を下ろしたとき、そのお金をどのようなことに使ったかは誰が調べるんですか？
自己申告ですか？　

やるかどうかは別として
例えば、会社の口座から１０万下ろして、決算書にはそのお金を臨時事務員の人件費に使ったと申請して、実際は私物購入に当てていても、誰もその実態はわからないと思うのですが、どうやって申請どおりお金が使われたかを監査するのですか？

No.3 ベストアンサー 回答者： iil21 回答日時： 2008/09/01 14:27

＞なぜ個人が申告制だったら、パソコンの普及率が高くなるのでしょうか

アメリカでは個人所得の申請もほとんどが電子申請で行われているからです。パソコン普及率も必然的に高くなるのです。市販の納税ソフトも購入します。アメリカは税理士業務に規制（資格要件）が無いので、公認会計士の資格も無い人が、申告業務（代行）を行っている場合も多いです。必然的に不正申告が横行し、現在は仲介者に対する規制が厳しくなったと聞いています。

まあ、法人となると有資格者（弁護士や税理士（公認会計士））にきちんと報酬払ってお願いするのが普通だと思います。

この回答へのお礼

そうなんですね。なので、パソコンが普及するのですね。

年に一回の決算書へのサインは会計士さんにお願いしようと思っていますが、記帳などまで頼むと高くなるので、自分でしようかと思っていました。でも、いろいろ聞いていると、どのような支出が経費で落とせるかなど素人ではわからないことが多いので、専門家に頼まないと、しらないうちに違法行為をしてしまいそうです。後々、調査に来られたり、訴えられたら嫌なので、専門家に頼む方向で考えています。

お礼日時：2008/09/01 16:00

No.6 回答者： iil21 回答日時： 2008/09/02 12:39

＞...どういう形で会計士さんと契約すれば...

やはり営業拠点？であるニューヨークの日本人の米国税理士さんが所属する会計事務所に相談するのが一番安全だと思います。ご存じのようにアメリカの場合は州によって税制度が違いますので。会社設立支援から会計業務、申告支援、税務相談、経営コンサルタント、...、会社の規模や事業内容に合わせて必要なサービスを紹介してもらえばよいと思います。会社設立を代行してもらった弁護士さんに紹介してもらってはどうでしょうか？あと、現地の日本人向けの新聞等の広告にも載ってませんか？

＞...顧問契約？
知り合い、もしくは知り合いからの紹介で個人の会計士さんや弁護士さんを紹介してもらえるのであればこれにこしたことありません。会社の規模や事業内容がわかりませんので何とも言えませんが、悪徳な仲介業者（申告書作成サービス）も多いので注意した方がよいと思います。

＞こんなビジネスをしたいんだけれども...会計士さん？税理士さん？それとも弁護士？
前記のように、会計事務所だと事業認可の取得代行とか結構いろんなサービスがあるので必要であれば弁護士も紹介してもらえると思います。

私もかつてグリーンカード取りたくて、サンディエゴで事業を起こそうとしましたが、あっさり挫折した人間です。いきなりメキシコ人に騙されてさらにベトナム人に裏切られて...、就学ビザで学校通いながらでしたし...、（結局は）楽しくて楽しくて遊んでばかりいたら、起業どころか日本レストランでバイト（不法就労）してやっと帰りの飛行機チケット買って帰ってきました！今は結婚して子供も２人いますし、日本で細々と社長してます。

この回答へのお礼

NYが拠点です。設立を依頼した弁護士はCAの人でとてもいい人ですが、アドバイスを受ける方とは面と向かって相談したいので、NYで探しています。こちらのフリーペーバーなどにたくさん日本人の会計事務所や法律事務所はのっています。ただ、日本人のところに頼むと高いそうです。どれぐらい高いのかはまだ調べてませんが。友達で同じようにこっちで会社している人が頼んでいる会計士は中国人で、すごく安いそうです。ただ、その人は記帳は自分でしていて、監査とサインだけその会計士に依頼しているみたいです。私はもうちょっと税務処理のアドバイスなども聞きたいので、まずその中国人会計士に問い合わしてみようと思います。

NYでIT関連企業を設立しました。まだ今月設立したばっかりですが、NYの大手日系企業２、３件から、引き合いがあり、今のところは順調です。末永く、がんばります。
ありがとうございました。

お礼日時：2008/09/02 13:31

No.5 回答者： iil21 回答日時： 2008/09/01 17:58

＞...記帳などまで頼むと高くなる...

ずいぶん誤解されていたようですね。まあ、記帳（帳簿管理）ぐらいは普通は自身（自社）で行います。本業が忙しくなってちょっと手に余るようでしたら事務（経理担当）をバイトで雇えばいいですよ。確かに決算のみならず帳簿付けまで請負ってくれるサービスもあるらしいですが...。とりあえず経理ソフト「QuickBooksとか」でも購入してみたらどうでしょうか。業種に応じた勘定科目と仕分けもわかりますし、必要な経理処理満載ですから...。経費で落としたくても仕分けができなければ話になりませんし、決算を会計士に頼むとしても経理ソフトで帳簿が確認できることが前提になってきてますから...。

この回答へのお礼

そうなんですね。では、会計処理方法についてや会社の法律について相談したときは、どういう形で会計士さんと契約すればいいのですか？そういう相談を受け持ってくれる契約形態はあるのでしょか？顧問契約？
これは会社の費用で落とせるとか？こんなビジネスをしたいんだけれども合法？節税対策などを質問したいです。
そのような質問は会計士さんにしたらいいでのでしょうか？税理士さんでしょうか？それとも弁護士？

お礼日時：2008/09/02 01:59

No.4 回答者： noname#94480 回答日時： 2008/09/01 15:09

>わざわざ会社の資金を使い会計士に相談しなくても、

>コストがゼロでいけるかなと思い相談させていただきました
　　そのとおりゼロでしょうが、脱税でなく節税のヒントも得られます
　　支払い以上のメリットはあるでしょう、そうでないと誰もお願いしません。

この回答へのお礼

そうなんですか。会計士さんや税理士さんとコンタクトしたことなくて、あまり効果がわからなったもので。すいません。会計や税務というのは、会社の機能の中でも重要な部分なので、知らないうちに違法行為をしていないためにも、ちゃんと専門家に頼むことにします。節税をしてくれることも期待します。ありがとうございました。

お礼日時：2008/09/01 15:54

No.2 回答者： iil21 回答日時： 2008/09/01 12:09

そういうことに関してはアメリカは日本よりはるかに簡単に調査できるようになっています。

アメリカでは、お金の流れはほとんどがソーシャルセキュリティ番号で管理されていますから。個人でも基本的に申告制ですからパソコンの普及率も高いのです。よって多少の消耗品経費ならごまかせるかもしれませんが、人件費をごますようなことは不可能だと思います。まあ、日本だって税務調査入ったらアウトですよ！どこの誰に対する支払いなのか徹底的に調べられますからね。

この回答へのお礼

自己申告だけれど、申告を不正に行うと調査されて、摘発される可能性が高いということですね。了解いたしました。
そのようなことが知りたかったのです。

＞個人でも基本的に申告制ですからパソコンの普及率も高いのです。

これはどういうことでしょうか？
なぜ個人が申告制だったら、パソコンの普及率が高くなるのでしょうか？

お礼日時：2008/09/01 12:27

No.1 回答者： noname#74227 回答日時： 2008/09/01 00:22

>誰が調べるんですか？

>自己申告ですか？　
>誰もその実態はわからないと思うのですが
>どうやって申請どおりお金が使われたかを監査するのですか？

本当に会社を設立されたのでしょうか、あまりにも質問が
失礼ですが経営者として幼稚だと思います。

質問の内容からしてここで回答しても理解されないような気がします

会計事務所などの指導を受けられたほうがよいと思います。

この回答へのお礼

IT化の進展にともない、わざわざ会社の資金を使い会計士に相談しなくても、このような場で相談させていただいたら、コストがゼロでいけるかなと思い相談させていただきました。
そのお金を別のところに投入すれば、サービス拡充ができますので。
IT化に伴うコスト削減を実行しております。

お礼日時：2008/09/01 12:22