個人事業主の方必見!確定申告のお悩み解決

個人事業の開業をしようと考えています。
事業内容はweb広告、webサイト構築などです。

そこで登録する住所をどこに登録するべきかわかりません。
現在賃貸住宅に住んでいますが、契約に事業所としての使用はNGとあったと思うのです。

そこで実家が近く、実家で自営業をやっていますのでそこを登録する方がいいのか、それとも二重で事業所として登録してもいいのかわかりません。

賃貸の住宅の方がよいのか、実家で登録するのがよいのか教えてください。

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A 回答 (5件)

会社を定年退職して顧問やコンサルタント、ブローカーをしているような人で、税金対策で開業したというような人を何人も知っていますが、ほとんどは自宅を事務所にしていますし、もちろん賃貸住宅に住んでいる人もいます。



>看板は出す気はありませんが、郵便物は受け取る可能性があります。

例え大家や管理人であっても、あなた宛の郵便物が誰宛に来たものかを確認する権利はありません。つまり「Z2000方 株式会社●●」という形で、あなたの家のポストに会社宛の何が入ろうが誰にもそれは判らないという事です。

事業所といっても社員が何人も出入りするわけでもなく、商品の出入りが毎日あるわけでもありませんし、税金上開業届を出すだけなら会社経営でさえありません。私なら一々大家さんには言わないでしょうね。
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大家してます



まずは大家に相談でしょうね

事務所としての使用を嫌がるのは不特定多数の人が出入りするからです

貴方のようなWEBだけでの個人事業なら表札や看板を変えないなら許されるかも?(いわば内職)

自宅を事務所にすると家賃や電気代などのいくらかは経費として認めて貰えるかも知れませんので有利でしょう

まずはダメ元で交渉しましょう
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>契約に事業所としての使用はNG...



家主さんとの相談次第です。マンションの管理組合等で事務所契約してはいけないというケースもあるでしょう。しかし交渉次第で事務所契約してくれる家主さんも結構います。際立って派手な活動や出入りがなければ「会社名」や「屋号」を掲示することも了承してもらえるかもしれません。私もかつて賃貸マンションの一室を法人名義(住居兼用)で賃貸契約させてもらったことあります。不動産会社には原則として事務所貸しはできないと言われましたが、保証人を取締役以外(通常、会社の保証人は代表取締役)とすること、また貸し(転貸)しないこと、ポストおよびドアに会社名(ちょっとしたエンブレム)を付けるぐらいはOKだがあまり派手なものはダメ、個人名も表示すること、条件としてはこれぐらいですんなり契約してもらえました。賃貸契約の場合はほとんど保証人の信用調査次第ですから...。あと住居兼用であっても事務所として契約すると「消費税」がかかります。既に賃貸しているのですからちょっと相談してみたらいかがですか?個人事業だし事業内容をよく説明して安心してもらえれば契約内容なんて変えなくてもあっさり「いいよ」って言ってくれるかもしれませんし...。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

税務署と家主にいろいろと相談してみます!!
ありがとうございました!!

お礼日時:2008/09/01 23:58

登録とは何でしょうか?


よく勘違いされますが、許認可や資格の必要でない事業の場合、登録は不要でしょう。税務署への開業届、あくまでも届出のことなのでしょうか?

所得税は基本的に住所地で申告します。ただ、事業所所在地を記載する場合もあります。この事業所所在地には特段関係ありません。基本的に届出の住所地(住民票どおり)で申告をしなければなりません。

ご実家を事業所所在地、ご自宅を申告や届出上の住所地にしても問題は無いでしょうし、どちらもご自宅でも問題ないでしょう。ただ、顧客との打ち合わせなどで来客があるのであれば、ご自宅以外の実家などにスペースを確保しなければ、賃貸の契約違反になるかもしれませんね。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

登録ではないようですね。よく調べもせずすいません(汗
お察しの通り税務署の開業届けのことです。
事業所所在地は記入しなくてもいいようですね。

国税庁のホームページからダウンロードした申し込み用紙には事業所所在地とあったので、記入が必要なのかと思いました。

仕事上打ち合わせで来客があることはまずありませんので、どちらにするかは考えてみます。

ありがとうございました。

お礼日時:2008/09/01 23:57

>そこで登録する住所をどこに登録するべきかわかりません…



何の目的でどこへ登録する話ですか。

税法上の手続きなら、住民登録してある住所です。
住民登録地とは別に事業所をかまえているなら、事業所の所在地を納税地としてもけっこうです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2029.htm

>現在賃貸住宅に住んでいますが、契約に事業所としての使用はNGとあったと…

契約を素直に遵守するなら、そこでは仕事をしてはいけないということです。
とはいえ、看板を出したり、屋号名で郵便物を受け取ったりする必要がなければ、黙認してもらえるのではないでしょうか。

>そこで実家が近く、実家で自営業をやっていますのでそこを登録する…

実家にあなたの住民登録は残っているのですか。
住民票もないし、仕事もそこではしないのなら、実家を登録したりしてはいけません。

>それとも二重で事業所として登録してもいいのかわかりません…

実際に二つの事業所を私用するなら、二つ届ければよいでしょう。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

すいません。勘違いしていました。
登録ではなく開業手続きです。

看板は出す気はありませんが、郵便物は受け取る可能性があります。

お礼日時:2008/09/01 23:53

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Q実家の住所(他県)で開業届け

これからWEBデザイナー(在宅)の個人事業主として開業を考えている者です。
あまり資金もなく、できるだけ初期費用を抑えたいと考えているのですが、今住んでいる賃貸マンションが事業所不可という所で悩んでいます。
できたら、引越しをしないで開業したいのです。
自分なりに調べてはみたのですが、住民票の件や納税のことなど、他の事も考えなければいけないけないのか等などで、結局のところわかりませんでした。

質問をまとめてみました。
1.他県の住所で開業届けを出せるか?
2.出せる場合、届けはどこへ出せばよいか?
3.実家に課税が加わるなど何か実家に迷惑がかかるのか?
4.住民票は、今住んでいる場所で大丈夫か?
5.今住んでいるマンションの不動産会社に知られる可能性はあるのか?(自分のHPには住所の一部のみ記載予定です)

以上、今私が疑問に思っていることです。

是非、ご教授頂ければと思います。
よろしくお願いいたします<m(__)m>

※他に何かアドバイスなどいただけると幸いです。

Aベストアンサー

>1.他県の住所で開業届けを…

どこを基準にして「他県」なのですか。
開業届に記載する住所、すなわち納税地は「住所地」が原則であり、「居所地」に代えることもできるとされています。
平たい言葉で言えば、住民登録があって実際に住んでいるところが原則で、自宅の市町村以外で事業所を構えた場合は、事業所の所在地でもいいということです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2029.htm

>3.実家に課税が加わるなど何か実家に…

あなたの住民票が実家にあり、あなたが国保加入者なら、国保税の納税義務者である世帯主 (父?) の税負担に影響します。
国保税以外は影響ありません。

>4.住民票は、今住んでいる場所で大丈夫か…

住民票は、住んでいる場所におくのが当然です。

>5.今住んでいるマンションの不動産会社に知られる可能性は…

他人がコメントできる問題ではありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>1.他県の住所で開業届けを…

どこを基準にして「他県」なのですか。
開業届に記載する住所、すなわち納税地は「住所地」が原則であり、「居所地」に代えることもできるとされています。
平たい言葉で言えば、住民登録があって実際に住んでいるところが原則で、自宅の市町村以外で事業所を構えた場合は、事業所の所在地でもいいということです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2029.htm

>3.実家に課税が加わるなど何か実家に…

あなたの住民票が実家にあり、あなたが国保加入者なら、国...続きを読む

Q個人事業主の登録:居住場所と事業場所が違う場合

 はじめまして。
 インテリアデザイナーをしております29歳女性です。
 現在はある事務所で働いておりますが、いくつか他社さんから
 個人的な発注をいただいたことをきっかけにフリーのデザイナーとして
 活動しようと考えています。
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 事業登録する際これは問題ないのでしょうか?この一年はこの起業がある程度
 軌道にのるまでは父の扶養にいれてもらいたいのですが、不可能なのでしょうか?

 どなたか詳しい方いましたら、ご助言よろしくお願いします。
 



 

Aベストアンサー

>事業登録する際これは問題ないのでしょうか…

「事業登録」などという手続はありません。
「個人事業の開廃業届」を出すだけです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

住まいと店 (事務所・工場等) とが別にあることは、珍しいことでも何でもありません。
ごく普通のことです。

なお、「個人事業の開廃業届」および今後の確定申告書の提出先は、提出の日における「住所地」を管轄する税務署が原則ですよ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2029.htm

>軌道にのるまでは父の扶養にいれてもらいたいのですが…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)

それぞれ別物で認定要件も異なり、相互に連動するものではありません。
親が自営業等なら 2. と3.は関係ありません。

1. 税法については、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
「扶養控除」は、被扶養者の「所得」が 38万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
もし、青色申告をやっているなら、青色申告特別控除 65万を引いた数字で判断すればよいです。

つまり、年を越えて前年の決算ができてから初めて、親は前年分の扶養控除を取れるかどうかが決まるということです。
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2. 社保や 3. 給与 (家族手当) については、税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
細かい部分はそれぞれの会社、健保組合によって違います。
特に、3. 給与 (家族手当) は。
とにかく、正確なことは親の会社にお問い合わせください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>事業登録する際これは問題ないのでしょうか…

「事業登録」などという手続はありません。
「個人事業の開廃業届」を出すだけです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

住まいと店 (事務所・工場等) とが別にあることは、珍しいことでも何でもありません。
ごく普通のことです。

なお、「個人事業の開廃業届」および今後の確定申告書の提出先は、提出の日における「住所地」を管轄する税務署が原則ですよ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2029.htm

>軌道にのる...続きを読む

Q賃貸物件を事務所として開業届けを出す場合について。

賃貸物件を、事務所として、登録する場合、事務所登録をしても良いというところと、事務所登録できないというところは、なにが違うんですか?
なぜそのような差がつくのでしょうか?

Aベストアンサー

 不動産賃貸業を営んでおります。

 もともと事務所用の物件なら、事務所にして悪いはずはないので、住宅用物件を事務所にする場合の話をなさっているのですね?

 よいか悪いかは「大家の意向」で決まりますが、大家が「良い」と言ったり「悪い」と言ったりするのはなぜか、どこが違うのかと。

 いろんな理由がありますが、つまるところ「儲かるか、損するか」という判断です。家賃、手数、税金、建物に対する影響・・・ などなどを考えた総合判断の結果です。

 事務所だと、事務員は変わるし客が来るなどの事情で、部屋は荒れます。物音もする(周辺からのクレーム)。消費税もかかります。事務員の増減で駐車区画も増減します・・・ 。

 「止めた」というと消費税は取れない、大家は納付しないわけですが、業者がキチンと税務署に届け出てくれないと、税務署は消費税を取れるものと思っているのに、納付がない、大家が脱税している?と誤解すれば、大家の所へ調査に来ますし。

 意外と納税事務も大変になります。

 ほかにも考えないといけないことはたくさんありますが、とにかく、それらのめんどうくささを補って余りある「高い家賃」を取れるかどうか、が問題です。

 例えば住宅家賃が5万円のところ、「10万円出す」と言えば、つまり、2倍の家賃を払うと言えば、たぶん大家は「OK」するでしょう。4倍出せば、すべての大家がOKと言うと確信します。

 もちろん、用法などが法律に違反していないかぎりは、ということですし、「ウソだな」「すぐ倒産だな」とか思えばダメですが。
  

 不動産賃貸業を営んでおります。

 もともと事務所用の物件なら、事務所にして悪いはずはないので、住宅用物件を事務所にする場合の話をなさっているのですね?

 よいか悪いかは「大家の意向」で決まりますが、大家が「良い」と言ったり「悪い」と言ったりするのはなぜか、どこが違うのかと。

 いろんな理由がありますが、つまるところ「儲かるか、損するか」という判断です。家賃、手数、税金、建物に対する影響・・・ などなどを考えた総合判断の結果です。

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Q個人事業で実家を事務所にした場合の仕訳

掲題のとおり、現在実家の一部を事務所として使用しております。
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事業内容はパソコンを利用したデザイン業です。

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質問1: この場合、経費として仕訳可能でしょうか。


昼間は実家で仕事をおこない、夜は自宅に戻ってからパソコンで仕事を続けたりします。
4~5時間程度は仕事をおこないます。
質問2: この場合、自宅の家賃、電気代等は経費として仕訳可能なのでしょうか。


以前税務署の相談会で、自宅でも仕事をおこなう場合は経費として認められると聞いた記憶があるのですが、本当に可能かどうか不安です。

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

鞍分をしっかり計算できるのであれば、300坪の家で10坪の事務所なら、1/10を借りていることになる。その経費を書きますよね。また、確定申告でも、その事務所を貴方に貸している、収入を、その家の持ち主が提出することになります。貴方は、支払っている、按分や、減価償却表も当然つくることになります。

それらが、そろえば、OKですよ。

私は、自分の事業所の10坪の分を、母屋から按分計算して、400万円として、そこから、減価償却も計算して出していますよ。チョット面倒だけど、その辺種類をしっかり出来れば、問題ないです。

税務署では、個人と事業をはっきり別にしろと、別にするには、しっかりその証明というか、計算の基礎をつくって、はじめれば、以外と大丈夫なものですよ。

数字や、帳票がまちがっていなければ、結果的に、プラスの経理か、マイナスの経理なのか、しかみないのです。それに、税金をかけるわけですから。

Q賃貸住宅での個人事業主開業について

諸先輩方アドバイスをお願いします。

現在居住中の賃貸住宅で今後個人事業主の登録を検討しています。
内容としてはWEB関係で不特定多数の人の出入りはない予定です。

それで青色申告による税制上のメリットもありそうなので、例えばの質問ですが、

(1)個人事業主開業届を税務署へ提出することにより、大家さんにばれることがありますか?
(2)開業した場合、経費として家賃の一部を計上しても大丈夫でしょうか?


なお、大家さんへ数年前に今回とは別件での自宅開業の許可をお願いしたことがありましたが、住宅の登記簿等の書類を貰う必要があったこともあってか許可して頂くことができなかった経緯があります。ただし同じ集合住宅で開業?(玄関への看板あり)の方もいらっしゃいました。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

個人ですからそれほど構える必要はありません。登記もしませんし。
登記する法人だと、それは営利目的の事務所であり、居住用とは違ってきます。場合によっては固定資産税さえ変わりますから。

青色なら開業届が必須ですが、白色なら無くても何の問題もありません。単に特別控除等の問題で、利益が少ない場合は意味はありません。赤字の繰り越しはできますが、それは翌年以降にそれなりの利益が出る場合にしかメリットはありませんし。
個人事業なので、あくまで個人のまま、個人の住居で登録可能です。看板は出したい人が出すだけの事で、逆に言えば、個人事業の開業届なぞ出さなくても看板は出せます。表札と同じ意味しかありません。

Q個人事業の開業届の「事業所」について

夫が個人事業主になります。

そこで「個人事業の開業届出書」を書いているのですが,今の状況で「事業所」を自宅にして良いものかどうか迷っております。

今現在の状況は
・夫は月~金曜日を先生の事務所で仕事をしている
・土・日曜日は自宅で仕事をしている
・名刺には先生の事務所の住所を載せている
・先生から仕事を頂いたり,自分で仕事を得たりしている
・先生から頂いた報酬は事業所得としている
・妻は青色事業専従者となる予定
・妻は自宅で経理を担当

今日,税務署へ電話をし聞いてみた所,自宅を事務所としてよいと思うと言われたのですが,少し返答が曖昧だったので心配になりました。本当にこの状況で自宅を事務所としてよいのでしょうか?

詳しい方がいらっしゃれば,教えてください。

Aベストアンサー

こんにちわ。
個人事業をしていた者です。

事業を起こす場合、本拠地(事業所)の登録が必要です。これは、「仕事をどこでしているのか」、或いは、「どんな仕事か」ということとは、別のものです。
自宅以外に事業所として利用できる場所がない場合、自宅を本拠地(事業所)として登録することが一般的なようです。
但し、事業所として利用するエリアと自宅として利用するエリアについて、税務署に相談の上、地代家賃、水道光熱費等、事業経費として申告する割合を決めなければなりません。この辺が、自宅とは別途に事務所を借りて利用する場合との違いになります。詳しくは、税務関連の書物を調べるか、税務署へ問い合わせてください。

以上

Qバーチャルオフィスを事業所登録

個人事業主として青色申告を検討しているのですが、
バーチャルオフィスを事業所として登録することはできるのでしょうか?また、実際そのようになさっている方はおられるのでしょうか?

自宅は住居用として借りている賃貸マンションなので、
これを事業所として登録することは賃貸契約違反になると聞きました。
そこで、バーチャルオフィスなら可能なのかと思ったのですが、
実際に仕事をするのは住居用として借りているマンションなので、
税務調査が入った時などに問題となるのでしょうか?

要するに、自宅が事業所として登録できないので、
代わりに登録できるところが無いか検討しております。
ご教示お願いします。

Aベストアンサー

バーチャルオフィスは法人登記もできるようですから、個人事業ならなお問題ないでしょう。

とはいえ、個人事業に「事業所登録」などありません。
開業届やのちの確定申告書等に、事業所の名称や住所を書く欄はありますが、必須事項ではありません。
住民票上の住所と本名を記載するだけでよいです。
屋号もあえてつけなくてかまいません。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/04.pdf

>これを事業所として登録することは賃貸契約違反になると聞きました…

それは、それぞれのマンションで違いますから何ともコメントできませんが、看板を掲げたり、屋号名の郵便物が来たりしてはいけないということでしょうか。

>税務調査が入った時などに問題となるのでしょうか…

ありません。
少なくとも税務手続きに関する限り、サラリーマンが医療費控除などで申告するときは『確定申告書 A』、個人事業主は『確定申告書 B』になるだけの違いに過ぎません。
住民票でどこの誰だか特定できれば、それだけでよいのです。

ただし、実際の仕事は自宅マンションとのことですから、バーチャルオフィスを借りてもその家賃は経費にできないことになります。

バーチャルオフィスは法人登記もできるようですから、個人事業ならなお問題ないでしょう。

とはいえ、個人事業に「事業所登録」などありません。
開業届やのちの確定申告書等に、事業所の名称や住所を書く欄はありますが、必須事項ではありません。
住民票上の住所と本名を記載するだけでよいです。
屋号もあえてつけなくてかまいません。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/04.pdf

>これを事業所として登録することは賃貸契約違反になると聞きました…

それは、それぞれの...続きを読む

Q屋号にアルファベットは使えますか

 2002年11月以降から、会社名(商号)にローマ字・アラビア数字・カンマなどの記号が使用できるようになったと聞きました。
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これから開業届をだす予定なのですが、出来れば屋号にアルファベットを使いたいと考えています。(もしだめならカタカナにするつもりです)
 アルファベットのつづりにもよるのでしょうが、(過去ログにNTTなど既にある企業と紛らわしいものは不可との回答を見つけました)今考えているのは「Artwork○○○」というものです。ちなみにArtworkは挿絵という意味の英単語です。
 詳しい方、どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

個人事業者の屋号は、どこかに登記するわけではないですから、自由に付けてかまいません。税務署への開業届などに屋号を記載する欄がありますが、これはおまけのようなもので、税務署はあくまでも個人名で管理しています。

近隣にある既存の会社や商店と同じであったり、きわめて紛らわしいのであれば問題なのは、ご自身でお気づきのとおりです。

Q個人事業主の開業届けに必要なもの。

よろしくお願いいたします。

もうすぐ税務署で開業届けを出す予定です。
まだ商売もしていませんが、銀行口座に屋号を入れて新たに作りたいので先に開業届けを出したいのです。

税務署に必要なものはありますか?あと、開業に必要なものがあればアドバイスをください。
経験者の方よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

三文判があって、事業内容と屋号と営業場所が決まっていれば問題ないでしょう。印鑑もシャチハタのようなものは不可です。しかし事業用とそうでないものに分ける必要もありません。

経験上、屋号の口座は開設できます。ただ金融機関の判断も影響します。
一般に『山田商会 山田太郎』のように個人名が付されます。金融機関によって振込みをしてもらう為には個人名も必要だったり、屋号だけでも可能だったり、と異なります。
任意団体などの場合、開業届も必要ない場合があります。その場合開業届なども必要なく開設できる場合があります。

Q自営業における店舗住所と自宅住所の違いについて

自営業を開業するに当たって、各種の届けの住所は、店舗所在地の住所と、自宅の住所をどう使い分けるのか教えて下さい。
銀行口座は個人の住所と名前で開設するらしいですが、個人事業主にとっては正式な住所とはどちらでしょうか。税務署へも個人名と自宅住所でしょうか。
自宅住所を使うと、郵便物は自宅へ届くことになってしまいますか。
住所、店舗名、個人名の入ったゴム印を作るときは、両方の住所の物を作って使い分けるのでしょうか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

自営業しています。

届け出の類
店舗名(店舗名+個人名も)で届け出るものは店舗住所
個人名で届け出るものは個人の住所
です。

税務署への届け出は両方書く欄があります。

>自宅住所を使うと、郵便物は自宅へ届くことになってしまいますか。

もちろんそうなります。

>住所、店舗名、個人名の入ったゴム印を作るときは、両方の住所の物を作って使い分けるのでしょうか

仕事のためだけに使うゴム印であれば自宅住所のものはいりません。
「分割印」(参考URL)を使えば使い分けをすることも可能ですし、住所や電話番号などが変わってもその部分のみ買い換えることが出来ます。

参考URL:http://www.rakuten.ne.jp/gold/e-hankoya/rubber/c-rubberStamp-separate-addMark2.html


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