アメリカ共和党側の経済理論に反論するにはどう言えば？

Question

アメリカの大統領選挙がいよいよ佳境に差し掛かりつつありますが。
経済に詳しい方に質問です。
アメリカの共和党はお金持ちにあまり課税しませんが
（というか、累進課税の税率的には他の国々と同じぐらいなんでしょうか？
単にアメリカのＣＥＯとかの報酬が世界の群を抜いてバカ高いので
税率は他国と同じでもものすごい額を手元に残せる？？？？）
一般の共和党員の人たちの言い分として、
「お金持ちから税金をいっぱい取ったら、彼らが投資する気がなくなって
新しい仕事が生まれないし、経済も活性化しない」というのがあります。
貧乏な人たちでさえそう言います。
どうも納得いかないのですが
私には、これについては反論できる知識がありません。
（私は民主党寄り、リベラル寄りの考えです。）
経済についてはごくごく基本的な知識しかないんですが、
彼らの言う通りなのか、どなたか分かりやすくご教授いただけると有り難いです。
それか、他の政策と組み合わせれば
金持ち増税（オバマ案）しても、経済活性できるのか、とても無理なのか…。
もっと自分で勉強しなきゃとは思うんですが。
よろしくお願いします。

cse_ri2 · Accepted Answer

できるだけ簡単に説明します。
景気がよくなることを、金回りがよくなると言うことがあるでしょう。
ずばりそのとおりで、景気がよくなることは社会でお金が頻繁に動くことを指すのです。

それで、世の中でお金を誰が一番もっているかというと、それは金持ちです。（苦笑）
だから、金持ちが金を動かせる（投資）環境を作れば、金回りがよくなるという理屈となります。

ここで勘違いしやすいのは、金持ちの金回りだけよくしても、貧乏人には意味ないじゃんという考えですが、実は少し違います。
世の中はよくしたもので、金持ちを中心として金が動いても、その金は回りまわって、貧乏人も少しは恵みがきます。
もっとも、リターンが一番多いのは金持ちであることに、代わりはありませんが。

40代以上の人であれば、日本のバブル景気を覚えているでしょう。
あの頃は土地持ち・株持ちの人には、笑いが止まらない時代でした。
一方、土地はない、株なんか買えない人であっても、給与や賞与の面でかなりの厚遇があったことも事実です。
もっとも、貧乏人のひがみで、あいつら早く潰れてしまえと思ったことも事実なのですが。（苦笑）

じゃあ、アメリカでなぜ低所得者層も上記の考えを支持する人がいるかといえば、それは彼らにも恩恵があるからです。
具体的には、年金という形で低所得者にも恩恵が回ってきます。

ここが日本人が一番理解していないところなのですが、日本人はお金を納めていれば、自動的に年金が給付されるものだと思っています。
しかし、世の中そう簡単ではありません。
天からお金が降ってくるわけではないので、年金を払うにしても、誰かが稼いで払わなくてはいけません。
じゃあ、どこで稼いでいるかというと、市場への投資のリターンがそうなのです。

年金や保険機構は、株式市場や商品市場に集めた金を投資し、その儲けを条件を満たした加入者に支払っています。
アメリカでもそうなのですが、ヘッジファンドに投資する最大のプレイヤーは、実は年金や保険の機構や組合なのです。
年金受給者の多くは、相場の上がりで食っているのです。

このことをアメリカ人は低所得者層でも、よくわかっている人が多いです。
一方、日本では、市場関係者などごく一部の人を除き、ほとんどの人が理解していません。
ここに、日米の大きな隔たりがあります。

snowplus · Answer

「お金持ちから税金をいっぱい取ったら、彼らが投資する気がなくなって新しい仕事が生まれないし、経済も活性化しない」

これは嘘です政府中枢も大統領も大学も金持ちが運営していますので
そういう風に洗脳するのです　インセンティブに関しては税金や
報酬という面だけに固執するのは間違っています

日本ではこれに感化された竹中というおかっぱ頭が米国と同じ
精度を導入しましたが今の日本はこの惨状です　全く因果関係がありません

経済の拡大に関してはもっと奥深いものがあるので税制をいじったら
どうなるかとか　やる気があるからどうとかそういうものではないです
もっときちんとして基本の上に景気拡大があるのです

ただもっというと景気動向は大統領よりもFRB議長の意向の方が重要で
大統領の演説はあまり関係ないです　選挙のために考えた客寄せパンダだと思います

denden321 · Answer

明確な答えはないですね。
手元に残るお金を減って、どれだけ消費に響くかと聞かれても
具体的な金額を私には出しようがないので…

例えば、株式の売買に対する利益に対し課税を強化すれば
常勝の人を除けば、株式投資をする人は減るだろう。

そうなると株式の売買益に課税強化による税収増もあるだろうが
その一方、売買手数料にかかる消費税、証券会社の業績悪化による
社員の解雇、法人税の減少が見込まれる。それと本屋で売っている
株式関係の本が売れなくなる。出版業界にも少なからず影響が
あると思われる。
こう考えると単純に「株式の売買益課税強化」は
金持ちにだけ影響があるとはいえなくなる。

何事にもちょうど良いという地点を導き出すのは難しいが
どこら辺がちょうど良いかというのを探すことは
悪いことでないと思う。　
ただし、細かいところまで考えないといけない。

cobe · Answer

＞「お金持ちから税金をいっぱい取ったら、彼らが投資する気がなくなって
＞新しい仕事が生まれないし、経済も活性化しない」というのがあります。

人だけではなく企業にも対象を増やすとわかりやすいです。日本では当てはまっていますね。特に業績のよい企業はどんどん海外拠点を増やしていって、より税率の低い国で税金を納めるようになっています。タックスヘイブンで検索をしてみると日本から出て行く人がぞろぞろいることが分かると思います。

ヨーロッパでは自国での職場を増やすために、税率を下げる競争が始まっています。日本ではそういう競争が起きていることを知らないという状態ですね。

pluto003 · Answer

ここ十数年、それら新自由主義者の主張が主軸になって来たのは「それで上手く行っていた」ためです。そしてそれを実現し支える政治政策により、反新自由主義者たちは米国内の論議で言い負けてきたのです。
ここ十数年の米国の繁栄は主にITと金融にあります。米国は覇権国家の強みを元に他国へ市場開放を迫り、同時に自国の商品を買わせる事で、米国企業の市場拡大と投資資金調達をして米国経済を潤わせて来ました。

まずはITという新産業を自国からの発生とさせた事が、米国経済を大きく浮上させました。米国がIT産業の主軸となり、ITに関わるその大部分の規格は米国企業やその関連企業間で作成され、英語圏にない国々にとっては大部分はその決定にしたがう下請的産業となりました。

次に米国にとって最重要視してきたのが金融です。先にも「米国は他国へ市場開放を迫り、同時に自国の商品を買わせる事で、米国企業の市場拡大と投資資金調達をして米国経済を潤わせて来た」と書きましたが、これが米国にとって、あるいは新自由主義者に大きな繁栄をもたらしたのです。ここでいう他国へ自国の(米国の)商品を買わせる主要商品とは金融商品の事です。金融商品を世界中に買わせることで米国から離れた資金も投資という名目でまた米国へ舞い戻ってくるという仕組みです。そして米国はその資金を使って更に投機、投資をし利ざやを稼いで、米国への資金環流をさせてきました。

そんな中、実態の伴わない金融商品によって資金のだぶつきが始まり、米国の住宅バブルへと繋がって行きます。米国では、家を買ってそれを担保に消費をするという常識ができあがってゆきました。米国では貯金ゼロの世帯が家をローンで購入し、その購入した家を担保にお金を借り、そのお金で消費をするというのがごく当然のように行われていました。
そして貯金ゼロでも裕福な生活が行えると これは米国の経済運営の成果であり新自由主義の成果であり、すばらしい事だと海の向こうの日本の評論家までもがそんな話をするような状況になってゆきました。

そんな状況下、米国のFRBや政界内ではこの状況を危惧し住宅や関連金融に何らかの対策を打つべきという声もありましたが、絶大な信頼を得ているグリーンスパンの意向やそれを支える新自由主義者の主張によって「問題はない」という議決がなされていました。

そしてグリーンスパンからバーナンキへバトンが渡され、2007年サブプライムローン問題を切っ掛けに、米国住宅バブルの崩壊が始まり、米国は深刻な状況に陥り、更に世界経済を巻き込んでのバブル崩壊となっています。

金融商品の多くは未来の利益を売っています。買う人さえいれば虚構の商品でさえ商品となりえます。国もその虚構の商品も含めた経済運営を行うため、それに合わせてお金も増え続け、やがて虚構の存在が明らかになると、資金は市場から逃げだし、資源やエネルギーといった物価を高騰させ、市場の混乱と生活への打撃、社会不安をもたらします。

米国一国が金融差益による利益を享受していた時代は終わり、多くの国々で自ら投機投資を行うようになった状況下では、金融技術が防衛的な意味合いを果すとしても、大きな利益をもたらす存在とはなり得ない。

「金持ちから税金をいっぱい取ったら、彼らが投資する気がなくなって新しい仕事が生まれないし、経済も活性化しない」というのは政財の癒着から来るいいわけ程度のもでしょう。と言っても程度問題ですが。景気が良い間やバブル期には通用する理屈でしょうね。また米国では福祉の一環としてキリスト教組織が大きな役割を果たしていますから、その辺りも日本と意味が違ってくるところでもあるでしょう。

pluto003 · Answer

「ヨーロッパでは税率値下げ競争が始まっている」とテレビでインチキ評論家などが話して回っていますが、これは大嘘もいいとこで、ヨーロッパで起こっているのはEU統合による大幅な税制度変革であり変更です。
EU統合によりEU各国でそれまでの税徴収の形では不合理になったため、抜本的に税徴収の体型を変えていこうといった動きです。

また、タックスヘイブンによる税徴収逃れには国境の外といった理由から各国頭を悩ませていましたが、それらは共通した悩みでもあったわけで協調が進む事で、今後はタックスヘイブンによる気軽な税徴収逃れはもう長くは続かないでしょう。
米国、欧州、日本などの先進各国などの協調対応の整備がどんどん進んでいるし、タックスヘイブンを利用したマネーロンダリングなど犯罪組織の関わりが大きい事も理由の一つ。そのうちテロ支援国家なんてレッテルが貼られる事すらあり得ますね。
タックスヘイブンを利用し村上ファンドやライブドアが海外にペーパーカンパニーを作って税徴収逃れをやってましたが、今後はその手の企業は厳しいタックスヘイヴン対策などによってあぶり出されることでしょう。悪質な企業はやってることはマネーロンダリングと大差ないわけですから、今後は先進国を中心とした協調体制によって厳しい対応にでてくる事と思います。

アメリカ共和党側の経済理論に反論するにはどう言えば？

「お金持ちから税金をいっぱい取ったら、彼らが投資する気がなくなって新しい仕事が生まれないし、経済も活性化しない」

明確な答えはないですね。

できるだけ簡単に説明します。

＞「お金持ちから税金をいっぱい取ったら、彼らが投資する気がなくなって

ここ十数年、それら新自由主義者の主張が主軸になって来たのは「それで上手く行っていた」ためです。

「ヨーロッパでは税率値下げ競争が始まっている」とテレビでインチキ評論家などが話して回っていますが、これは大嘘もいいとこで、ヨーロッパで起こっているのはEU統合による大幅な税制度変革であり変更です。

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