米金融危機　世界の未来

Question

米金融危機が起きたあとの世界の経済はどうなるのでしょうか？
１９２０年代に起きた世界恐慌みたいになるのでしょうか？
これから、世界はどうなるのでしょうか？


どなたか、教えてください。

omeger · Accepted Answer

IMFの新しい経済見通しが発表されたので参考程度に。
「大恐慌以来」というのは金融機能不全の深刻さを訴えているのですが、
金融機能以外の方の実体経済の変調はまだ通常の不況レベルで、
大恐慌ほどの惨事にならずに抑えられる方法はあるはずです。
そもそも、サブプライム関連損失の規模自体は、
税負担を厭わなければ対処が不可能なレベルではありません。
依然極端な悲観論を運命的に捉える必要はないはずですが、
対処が不味いと、驚くほど傷が広がる可能性も完全には排除できません。

日本経済は、金融機能は欧米ほどの不全に陥っておらず、
まだ直近の大幅な株安を数字通りに受け止める必要はないと思われます。
株価や為替のような指標は、実態の景気動向から大きく乖離することがあります。
しかし、経済成長率はかなり悪化しており、
日本が独り勝ちで被害を受けないというのも悪い冗談でしょう。
経済成長率なんてゼロでもいいと思われるかもしれませんが、
これが平年と比べて低い時ほど景気の悪さを表わしており、
それに比例して失業者も多くなり、雇用に怯える労働者も増え、
望む職も得られにくくなります。
給与の伸びも成長率次第で変わりますから、2%分鈍化するというのは、
1年で消費税が2%増えるようなイメージで喩えることもできます。
興味深い事に、犯罪件数も景気指標の影響を強く受けています。

1980年代前半の第二次石油危機後の「世界同時状況」とも、
一部で状況が似通っているかもしれません。
この時の石油価格は天文的に暴騰して、
今よりも遥かに激しいインフレが起こっています。
インフレを抑えようと金利を一気に引き上げたため、
借入を行っていた企業は大きい打撃を受けて、
アメリカ経済は深刻な不況に陥ります。
(今は、政府は金利を低くしようとしているものの、
 企業が実際に受けられる貸出金利が高騰しています)
アメリカの金利引き上げと資本逃避を引き金に、
中南米では債務危機に陥り、「失われた10年」という
長い停滞時代を経験する国が続出しました。
(この時のような形とは異なりますが、
 国際金融の荒波が暴れまわって被害を広げる可能性があります)
日本はこの時には比較的影響を小さく抑えることができましたが、
為替相場が信じられないほど乱高下した不安定な時期でもありました。
なお、アメリカと日本は同時に不況に陥る事例の方が多く、
前回のITバブル崩壊も双方の景気は連動しています。

・経済成長率予想(IMFより)
2007年 アメリカ+2.1% EU+3.1% 日本+2.1% 中国+11.9% 途上国+8.0%
2008年 アメリカ+1.6% EU+1.7% 日本+0.7% 中国+ 9.7% 途上国+6.9%
2009年 アメリカ+0.1% EU+0.6% 日本+0.5% 中国+ 9.3% 途上国+6.1%
2010年 アメリカ+2.0% EU+1.9% 日本+1.3% 中国+ 9.8% 途上国+6.7%
2011年 アメリカ+3.1% EU+2.5% 日本+2.5% 中国+10.0% 途上国+6.9%
・第二次石油危機後の経済成長率(IMFより)
1980年 アメリカ-0.2% EU+0.6% 日本+3.2% 中国+ 7.9% 途上国+3.8%
1981年 アメリカ+2.5% EU-0.2% 日本+2.9% 中国+ 4.7% 途上国+2.9%
1982年 アメリカ-1.9% EU+0.9% 日本+2.8% 中国+ 9.1% 途上国+2.2%
1983年 アメリカ+4.5% EU+1.9% 日本+1.6% 中国+10.9% 途上国+2.7%
・ITバブル崩壊後の経済成長率(IMFより)
2000年 アメリカ+3.7% EU+3.9% 日本+2.9% 中国+ 8.4% 途上国+5.9%
2001年 アメリカ+0.8% EU+2.1% 日本+0.2% 中国+ 8.3% 途上国+3.8%
2002年 アメリカ+1.6% EU+1.4% 日本+0.3% 中国+ 9.1% 途上国+4.8%
2003年 アメリカ+2.5% EU+1.5% 日本+1.4% 中国+10.0% 途上国+6.3%

omeger · Answer

アメリカ経済の命運を担うFRBのバーナンキ議長は、
大恐慌の研究の権威として知られる人物です。
同じ状況を繰り返さないために行動を取ってはいます。

ただ、80年前と比べ金融は複雑怪奇なものになっています。
米政府の9月の危機収拾には問題がありました。
そして、大統領選で、これから大事な時期に政治的中断を余儀なくされます。
これから短期間、金融市場は凍り付くような状況が続くかもしれません。
平時には考えられないような問題が、
次々に噴出してきかねません。

一般企業も、急に資金調達に異常を来たし、人員削減や倒産が相次ぎ、
失業者は大幅に増え、給料は上がらなくなります。

アメリカの株価はまだ諸外国と比べて大きくは下げておらず、
今しばらく下落の時期が続くかもしれません。
ただ、大幅な株安は一攫千金のチャンスでもあります。
株価が例えば1/5当たりになった所を一気に買い漁れば、
何年かして回復すると簡単にお金持ちになれます。
底値に目を光らせ、買う機会を伺っている人もいます。

本格的な回復のためには、
株価指数ではなく住宅価格に底が見えだすのが希望と言われます。
時期は2009年とも2010年ともいわれます。
それまでに、直接の公的資本注入がないと金融機関が持たないかもしれません。

これまでアメリカの不況に対する耐性は強力なもので、
アメリカ経済の復活に対しては、長期的に私は楽観的にみています。

ヨーロッパは、金融機関の被害が大きいだけでなく、
通貨統合を急いだために景気対策が打ちにくくなっており、
意外と不況が長引かないかという懸念を感じます。
まあ先の事が当たるわけではありませんが。

中国は、輸出や資産市場に大きい負荷がかかる反面、
公共事業や金融緩和といった景気対策をいくらでも実行できる立場にあります。
中国が的確に対処して景気が持ち堪えられるかどうか次第でも、
世界経済、特に資源国の状況はまた変わってきます。

中国以外の新興国は、
これまでの資本流入が反転して、
激しい資本逃避が問題になってきています。
新興国ブームを煽って逃げやすいマネーを流し込み、
貧しい人々の生活を不安定にしてしまったことも、
投資銀行の罪状の1つかもしれません。
しかし、大恐慌並の惨状をもたらした80年代や90年代の経済危機を学習して、
衝撃に耐える体力を付けている国も多いはずです。

日本は、欧米ほどの金融市場の混乱は免れていますが、
これから外需は厳しくなる見通しで、古典的な不況に近いです。
これまでずっと弱かった内需には拡大の余地があります。
アメリカ頼みの回復はしばらく期待できませんが、
深刻な事態にならないよう対処できるかどうかは、
日銀や政府の手腕次第で変わります。

tepitepi · Answer

案外、普通に生活してたりしてね。

でも、国民の貯蓄→日本の銀行→アメリカ国債→破綻又はドルの暴落→日本の銀行破たん→国民の貯蓄ゼロ
なんてのもあるかも。

可能性としては、今日のアイルランドのように突然、預金封鎖も有りますよ。
過去にはブラジルなどの国も突然行ったらしいですから。

896966 · Answer

1920年代はまだ技術革新などが見込めました。伸び代があったのでしょうが、あらゆる分野である程度、行き着くとこまで行った感があり、景気、経済の飛躍的回復の起爆剤になり得る要素も乏しく、回復には相当の時間を要するのではないでしょうか。
 既製の枠組みを崩壊するなど大掛かりかつ荒療治的ことでもしないとなかなか…
 金融ビッグバーンでも起こり、新たな枠組みの模索から始める方が、状況の好転に繋がるかもしれませんね。
 後は、スーパーマンなどの救世主の登場を祈るか…
 いずれにせよ、このままでは、ハレー彗星の最接近が早いか、金融危機脱出が早いかと言ったところですね。

noname#140971 · Answer

かっての世界恐慌と２００９年大恐慌とは一面では同じ、他面では違うでしょう。

周知のように産業革命以後、工業国ではほぼ１０年周期の恐慌に見舞われています。
現代の日本も、やはり、その例外ではありません。
で、２００９年か２０１０年が、来る周期恐慌の年です。
ですから、来年、再来年は、米国の金融危機に端を発した景気後退と周期恐慌が重なります。
ということは、株価が底を打つのは２０１０年秋の可能性もあります。

で、かっての大恐慌と２００９年大恐慌（私の持論に過ぎません）との差異は２つでしょう。

１、株価暴落＝金融恐慌の図式が成立するか否か？
２、各国の経済後退の連鎖性がどこまで拡大すののか？

かっての世界恐慌における株価暴落は、金融恐慌そのものではなかったと思います。
株式市場の役割が、それ程に大きくなかったからです。
ですから、株価暴落を金融恐慌にまで発展させない諸策が打たれたら事態の展開は違ったことでしょう。

ところで、英国のサッチャー政権による金融ビッグバン政策により投機資金が活躍する時代が来ました。
それが、アジアで大儲けをし日本のバブル崩壊で肥え太り米国の住宅証券市場で大暴れ。
その過程で金融資本の多くが賭博師の仲間入りをして今日に至っています。
ということは、今回は、「株価暴落＝金融恐慌の図式」が成立しています。
違うことは、各国が資本の注入を持って、この図式の出現を抑えにかかっていることです。
一つ目の差異は、金融恐慌対策の違いかと思います。

二つ目の差異は、各国の経済の脆弱性の程度の違いでしょう。
で、各国の経済の脆弱性の程度は世界的な市場規模の程度に左右されると思います。
世界大戦後の極めて狭小な世界市場と今日の超拡大した世界市場との差は明らかでしょう。
ならば、各国の経済の脆弱性の程度は大きく違うと推測します。

と、二つの差異は、それなりに今後の展開に反映すると思います。
ですから、致命的で破壊的な経済後退というのはないと信じています。
ただ、米国経済の建て直しには最低でも７、８年は要するでしょう。
問題は、これが、次の悲劇を用意するか否かです。
それこそが、大問題だと思っています。

(1)地球温暖化、(2)資源枯渇、(3)人口爆発、(4)食糧危機によって持続不能社会の到来が予測されています。
仮に、＜持続可能な社会経済構造体＞への転換が遅れると、人類の未来は悲劇的と思いますよ。

※全くの素人考えですので、大いに批判的に読んでください。

米金融危機 世界の未来

IMFの新しい経済見通しが発表されたので参考程度に。

アメリカ経済の命運を担うFRBのバーナンキ議長は、

案外、普通に生活してたりしてね。

1920年代はまだ技術革新などが見込めました。

かっての世界恐慌と２００９年大恐慌とは一面では同じ、他面では違うでしょう。

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