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A 回答 (7件)
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No.7
- 回答日時:
>農家に補助金をだせば自給率は上がるんでしょうか?
補助金の出し方によって変わると思います。
農家への補助金は現在でも「減反政策」として出されています。
食の欧米化による米消費の減少と生産力の回復によって過剰生産されるようになった1970年代頃から始まりました。
これは、米の生産量を政府の指示で調整しようというものです。
最初は「休耕(水田に何も作らないようにする)」方にもお金を払っていましたが、今は「転作(米以外の作物を作るようにする)」に奨励金が払われています。
転作地には麦、豆、牧草、園芸作物等、「政府が決めた農作物」を作るように求められます。
そのため、農家の意欲の低下によって放棄される農地が増え、これが食料自給力の低下につながっていると指摘されています。
一方で、農作物に補助金を出さず、農家の自主努力だけに任せると、海外からの安い農作物の輸入によって、淘汰される事がよそくされます。
今後はWTOによって「関税によって安い作物をブロックする」という保護政策は、諸外国の反発が強く、対抗策として日本の輸出品に高関税を掛ける国が出てくるとも限らないので、「輸出産業」が日本の経済の屋台骨である以上、関税は引き下げざるを得ないと思われます。
そこで注目されているのが「EU諸国」などで導入されている「農家に対する所得保障制度」というモノです。
これは、農作物の流通価格は市場原理に委ねつつ、一方では「最低価格」を設定し、その「市場価格」が「最低価格」を下回ったら、その差し引きの分を農家に支払うというモノです。
それによって、EU圏では農業生産が供給過剰といわれるまで増大しました。
で、90年代には改革が行われ「最低価格の引き下げ」た上で、足りない分は面積によって補助金を直接支払う制度も導入されています。
これによって、中小農家は激減し、大規模農家が増大し、それによってコスト削減が図られています。
つまり、同じ補助金でも「払方次第」で薬にもなれば毒にもなるという事です。
よって、「補助金=ばらまき」という批判は当を得ていません。
>農業を会社化にすることは可能なのか?
国も後押しして前向きに考えているようです。
国はこれまで、農地買い取りや賃借契約は、農業生産法人か農家にしか認めず、株式会社などの農業生産法人に対する出資比率も25%までしか認めていませんでした。
これは、戦前に一部の大地主に農地が支配されていた事に対する反省とされていましたが、それ故に日本では中小規模農家ばかりで競争力が低下して居ると言えます。
そこで、日本でも株式会社の「限定的な」参入を認めるように農地法が改正されました。
これによって、株式会社が「比較的条件の悪い耕作放棄地」をリース(借りる)事が可能となりました。
これにより、飲食店業界大手のワタミフードサービスや食品大手のカゴメフーズなどが参入しています。
http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/nouchi_seid …
>農地を有効利用して自給率を向上させるためには・・・?。
これには、やはり農業の大規模化や株式会社などの参入などによって効率化を図りコストを出来る限り落とす事が必要でしょう。
他にも、農地を農地として農家以外に売れるようにするとか、時代にそぐわなくなった「規制」を取り払うこと。
農業従事者を増やすための教育の推進や、奨励金の設置などなどですね。
ただし、「農地として購入・登録したのに、別の目的で使ってた」とか、「外資系企業の参入は制限する」などの規制は必要かもしれません。
長文失礼しました。
参考になりましたら幸いです。
No.6
- 回答日時:
直接の回答ではありませんが、概念について補足を。
食料自給率は、カロリーをベースにして計算されています。(穀物1種類だけに言及する時は、重量だそうです)
http://www.kanbou.maff.go.jp/www/jikyu/report15/ …
しかし、金額ベースに置き換えると、実は70%ぐらいになるそうです。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/0310.html
つまり、日本の農産品は高品質であり、付加価値が高い。高いから売れないなどを考えず、もっと輸出を促進する方向に農林水産省も転換しました。
もちろん、緊急時のことを考えた場合、これは慰めにならないかもしれませんね。
逆に、貿易が本当にストップした場合は、比較的自給率が高いとされる畜産品も、実際は輸入飼料に依存するのでダメになります。また、石油輸入がなければ、耕運機や加工工場、輸送手段もストップするので、多くの農業が生産性を低下させてしまうでしょう。
http://www.kanbou.maff.go.jp/www/jikyu/report15/ …(再出。最後の方を参照)
なので、個人的にはカロリーベースの自給率よりも、産業としての農業のあり方や国際競争力を考えるべきだと思います。その良い事例が、水稲だと思います。詳しくは、以下の本を見て下さい。
中村 靖彦 (著) 『農林族―田んぼのかげに票がある』文春新書
http://www.amazon.co.jp/%E8%BE%B2%E6%9E%97%E6%97 …
No.5
- 回答日時:
農地の売買は農家の人間しかできないという法律があるそうです。
つまり、農業をしたいという人が農地を買って農家になるのは無理で、そういう人は農家から農地を借りて小作人になるしかないようです。
要するに日本の農林業は基本的に世襲制という訳で、離農する人がいても新規参入はできない、すると農業をする人が減っていく、これが自給率を下げる1つの原因だと思います。
農地を持ってないのではっきりとは言えませんが、多分農地の税金はとても安いのだと思います。
まず農地を誰でも買えるようにして、その上で農地の税金を上げる。で、農作物を売って儲けたお金にかかる税金は今より安くする。
そうすると、農地を持ってるだけで農作物を作らない人は土地を売らなきゃいけなくなるし、頑張りたい人は土地を買って農作物を作るから食料自給率は上がるんじゃないでしょうか。
No.4
- 回答日時:
農家に補助金を出しても自給率は上がりません。
農作物に補助金を出さないと意味ないです。
日本はこれまで減反の名のもと補助金を出してきました。
作らないことに補助金を出しても、未耕作地が増えるだけです。
作らないことに出す補助金・家や人に出す補助金、これらは自給率の低下に働きます。
金が無尽蔵にあれば、農作物に対して内外価格差ぶん補助金を出せば、自給率は向上するでしょう。小麦の場合その財源を小麦の輸入関税(正確には政府小麦卸価格に添加)にもとめているため、小麦価格が海外の十倍近くに跳ね上がっています。
多くのケースで国産農作物の維持が、食品価格を吊り上げています。
No.3
- 回答日時:
>農家に補助金をだせば自給率は上がるんでしょうか?
金額にもよりますが、歯止めにはなりえると思います。
農業生産が落ちるのは、生産物が適正な価格で販売できないからです。
多くの農業者は、自分たちのために作った農業協同組合(JA)がいつの間にか独り歩きをはじめて農水省の手先になっていることを知らずに、
すべてをJAまかせにしているために、汗水流して作った生産物を安い値段で厳しい規格を市場から押し付けられ、偶然出来た特級品だけを取られているからです。規格外品は、さらに安い価格で激安スーパーに引き取られます。
>農業を会社化にすることは可能なのか?
有名なところとして、秋田県の八郎潟干拓地などでは、大規模農業法人をつくったりして、すでに始まっています。また、大企業がバイオ技術を使って無菌栽培や土を使わない通年野菜栽培(根に肥料を溶かした水溶液を噴霧して成長させ、ライトを照射して休みなく成長させる)が始まっています。
>農地を有効利用して自給率を向上させるためには・・・?。
都会を中心に宅地化が進んでいるため、だんだん優良農地が減っているのと、農業では生活できる収入が得られないために農業離れがすすんでいます。中山間地を農業専用地域に指定して土地を確保し、農業収入で生活できる価格を確保すること。ちなみに、自分の感覚では玄米60kgで3万5千円は欲しいです。今は、1万3千円前後が政府売り渡し価格なので、単純に今の価格の三倍になります。この価格は、多くの国民の生活状況からは無理な価格です。米は、他国と違って日本の歴史の中では武士(支配階級??)の給料の基本となっていて、第二次世界大戦後の一時期を除いて生産者が自分で価格を決められない時代が長く、食糧が足りなくなって初めて自分たちの置かれている状況がわかるのでしょう。どこの国でも(最近では、十数年前のルーマニアのチャウシェスク政権が崩壊した時、国民は飢えていたが大統領府の地下倉庫にはトナカイの肉がぎっしり詰まっていた)いつの時代でも、国民は飢えていても支配者には食料はふんだんにあるのです。日本でも、コメが不作だった翌年が米不足で、玄米60kgで4~5万円もしたりタイ産の長粒種の米を抱き合わせで交わされた時代(12~3年位前かな~)もありました。今は、世界中から野菜を輸入している時代ですが、中国の例をとっても、13億人が日本人と同じ生活を始めたら大変ですし、当然それを止める権利もありません。せめて、自分の家族が1年間生活できる食料の確保ができる手段を今から準備されることをお勧めします。
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No.1
- 回答日時:
補助金を出しても自給率は上がりません。
自給率の低い最大の理由は農業従事者に対して農地が狭すぎることです。
自給率向上のためにはビルや家を撤去して日本の平地をすべて畑にするか、あるいは領土拡大が必要です。
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