私の今入っている自動車保険の対物は3000万が限度額です。
やはり無制限が必要かなと考えているのですが、家族は無制限など
必要ないといいますし・・・

それを含めまして現在入っている共済から他のソニー生命とかアメリカンホーム
などで手厚い保証をと考えているのですが・・・・・共済に比べればあまり安く
ないなt思っています。

ご意見をお聞かせください。

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A 回答 (6件)

対人や対物という保険は略称です。

どちらも賠償保険という言葉が後につきます。
賠償というのはあなたやあなたの家族など特定の関係者を除く全くの第三者に対しての損害賠償を意味します。
 あらかじめ事故の大きさや相手方がわからないのが普通ですから、相手が被る損害がどのくらいであるのかは誰にもわかりません。ですから、損害賠償をしなければならなくなったときに、あなたの賠償できる資力がどのくらいあるのかまたは
それを超える賠償資力をどのくらいもっていればよいのかによって保険金額ををいくらにするのか決定するのが賢明だと思います。
 もし、賠償のほとんどすべてを保険でカバーしたいと考えている方はできるだけ大きな保険金額で加入されておかれた方が良いと思います。
 また、対物というのは相手が何も車だけにかぎったものではないことがあります。自動車事故でぶつかった相手の自動車にとても高価な品物が載っていて、それを壊してしまったり、車がお店や住宅に飛び込むことも考えられますよね。お店を壊されてしまったために営業ができなくなったのでその間の休業損害を請求されることもあります。(私の知人はパチンコ屋に飛び込んでしまい一億近い請求を受けた人がいます)また、高速道路などで、何十台もの追突事故などけっこう耳にされると思いますが、最悪の場合それらの損害額は莫大な金額になります。
 しかも、どういう訳か対物賠償保険の保険金額は1名あるいは1台についてではなく1回の事故についての限度額になっていますので、もしかしたら3000万でも全然足りない場合も可能性としてはあります。
 経験的に申し上げれば、賠償保険と名のつく保険には最高額を付けられておいた方が良いと思います。無制限にしても思ったほど保険料は高くなりません。
 賠償資力が少ない場合、加害者も大変な経済的負担を受けますが、善意の相手方にも大きな迷惑をさらに掛けてしまう事になってしまいます。
ご参考まで。
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この回答へのお礼

教えてgooで教えて貰った者です。
どうもありがとう御座いました。
参考にさせていただきます。

お礼日時:2001/02/24 16:22

 対物保険についてですが、私個人としては、金額によほどの差が無いのならば、無制限に入っておいたほうが良いと思われます。



 特に私のような観光地で、雪国に住んでおりますと、観光客が油断してスリップし玉突き事故を起こしたのを多々見かけます。自分が加害者で、ぶつけた相手の中に高級外車が混じっていたら3000万円では足りない可能性が有ります。雪道での事故は1台や2台では済まないことも多いからです。また、家の中にスリップして突っ込んでいく場合もあるのです。保険金が3000万円満額出ることはまず有り得ないという保険会社の話も聞きました。

 以上により、あなたの生活環境も含め、慎重に検討してください。安い金額をうたっている保険会社は信用できません。
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数年前から、対物賠償を「無制限」に変更した者です。



それまでは対物1000万円ほどで掛けていましたが保険料にほとんど差がないために無制限に変えました。正確な数字は忘れましたが月に数十円程度の違いだったと思います。(30才未満不担保、家族限定、団体割引)
これくらいなら払ってもいいかな、と考えましたので。

確かに高額賠償のケース(信号機をなぎ倒した、ぶつかった相手の積み荷が高額だったなど)はそうそう生じないものなので、最終的には個人個人の判断となるでしょうが・・・

とりあえず保険会社に、無制限にした場合の保険料のアップ額を訊ねられてはいかがでしょうか。それからじっくり考えてもよろしいかと思います。

すみません、あまり役に立たなくて。
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玉突き事故の被害にあったものとして、回答させていただきます。



私は事故に遭って(4台の追突事故で、100:0の被害者でした)それまで対人無制限・対物1事故につき1000万だったのを、両方無制限にしました。

理由としては、過去の事故事例などを調べてみたら、特殊車両(クレーン車・ブルドーザー)や“y2a2”さんがおっしゃっているように、業務に影響を与えてしまう事故を起こすと、軽く数千万から1億円以上になってしまいます。
その際のリスク(絶対ぶつけないというなら別ですが)を考えて、私は無制限にしています。(着物をつんでいるトラックにぶつけて1億以上の賠償請求をうけた例などもあります。)
レアなケースでしょうが、もし自分がそんな状態になったらと思うと、対物無制限がいいかなと思います。(それほど保険料も代わらないでしょうし。)

また安い保険料をうりにしている保険会社ですが、私はあまりいい評判は聞きません。実際私の時加害者の加入していた保険会社がそうでした。
正直言って、おすすめはできません。
全体的に評判も悪いし、私の事故の加害者もそういう損保会社でしたが、だめですね。
初期対応の悪さに信用できなく、また人身にしないでもらいたいということも言ってこなかった(医療費の話なども一週間なかったです。)ので、人身事故にしてしまった経緯があります。

私の独断と偏見で言いますが、自分が加害者になったときのリスクは保険料に反比例しますよ。
(特に、大事故にならない中程度の事故の時は特に扱いの優先が後回しにされるだろうから。)
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 私も、対物については3000万もあれば十分だと思っています。

今までに、対物で3000万以上支払われたケースは10件にもならないと思います。こちらが、大型車でなく、踏み切り事故でなければ、発生することはまず、ありません。

参考URL:http://www.ccv.ne.jp/home/gnet/hannketsu-rei.htm
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逆説的で申し訳ないのですが、



保証を増やすと保険金がドンと上がるようなら
そこはリスク有りで、
たいして上がらないようなら、そのリスクは少ないです。

で、保険金が対物3000万円あるのなら、
これ以上は必要ないと思います。
そんなに壊せないです。

それから、名前が出ている2社ですが
あまり良い噂を聞きません。
あまりいろいろ書くとここも訂正されるようなので、
実例は控えます
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この回答へのお礼

教えてgooで質問した者です。
有難う御座いました。参考にさせていただきます。

お礼日時:2001/02/24 16:39

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 |  |-- 質問者

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Aベストアンサー

WiMAXサービスを提供する本家「UQコミュニケーションズ」で確認して下さい

WiMAX(ルーター)料金一覧
http://www.uqwimax.jp/plan/wimax/

この料金プランを読めば

「2年間は無制限で3年目から7GB制限になる」

なんてプランは存在しない事は誰でも理解できる筈です

恐らくお友達が言ってるのは

2015年2月19日までに契約した「UQ Flatツープラス」の事

です 私も こちらの料金プランを利用しているので

現状、3,696円/月で無制限利用の環境を享受していますが

現在では「無制限利用」では無く「7GB制限」となる代わりに

「UQ Flatツープラス ギガ放題」が無制限利用の専用プランとして

4,380円/月で提供されています

それと「WiMAX/2+」とは異なる「au 4G LTE」を利用した場合

料金プランの如何に関わらず「7GB/月」の制限となりますから

無制限利用を目的とするなら

「au 4G LTE に対応モデル」を選択する事は

ドブに無駄金を捨てる行為と同義ですので特に気をつけて下さい

×:W02,W01,HWD15,HWD14
〇:WX02,WX02,NAD11,URoad-Home2+

因みに「ハイスピードプラスエリアモード」を選択すると

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そんな美味しい話では無く

「WiMAx2+」と「au 4G LTE」の合計通信量が評価対象ですから

このモードへの切替えは無制限利用の足枷でしか無い事を理解して下さい

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この料金プランを読めば

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先日、こちらで相続放棄に関して質問をさせて頂き、相続放棄の申請中です。

父は、生前に共済(道民)保険に加入しておりました。
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念の為に保険会社に聞いてみたのですが、相続放棄をしても受け取れるのか、(恐らく、できるかできないかの書類上の事を言っているのだと思います。)
と聞きましたら、「受け取れます」との答えでした。
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調べてみると、受取人の指定がない場合は加入者(故人)の財産であるともあり、困っています。

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家裁の相続放棄申述の受理は、公証行為であり準審判事項というのが、最近の実務・判例の考え方です。ですので、相続放棄の申述が受理されても、後に債権者から訴訟を起こされ、放棄者に「単純承認とみなされる行為」があったと裁判所が認定すれば、被相続人の債務を支払うことになります。

ところで、懸案の死亡共済金ですが、死亡時受取人が相続人ではなく、順位が指定されているとなると、一般的には「相続財産」ではないので、単純承認行為の「処分行為」にはあたらないと考えるのが普通ですが、債権者から提訴され、地方裁判所がどのように判断するかは不明ですので、家裁では教えてくれません。これは、裁判官の独立は保証されており、どのような一般論があろうが、個別の裁判で法に従った判決をくだすことができるからです。

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家裁の相続放棄申述の受理は、公証行為であり準審判事項というのが、最近の実務・判例の考え方です。ですので、相続放棄の申述が受理されても、後に債権者から訴訟を起こされ、放棄者に「単純承認とみなされる行為」があったと裁判所が認定すれば、被相続人の債務を支払うことになります。

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裁量労働制であっても時間外勤務手当の支給義務はあります。業務量として見積もった「みなし労働時間」のうち、所定労働時間を超える部分に相当する裁量労働手当が支給されているのであれば、時間外勤務手当を織り込み済みですが、裁量労働手当から算出される時間外労働時間数が実際の時間外労働時間数と比較して著しく低く見積もられている場合は、不足する時間数相当の時間外労働手当を支給しなければならないことになります。

WEB企画ディレクターとのことですから、専門業務型裁量労働制の適用を受けていらっしゃるものと思いますが、時間指定に馴染まない業務として厚生労働省が職種指定をしているもので、実態に応じて運用すべきものとされており、名目によるものではありません。したがって、実態が常時時間指定を受ける業務なのであれば、裁量労働の適用要件を満たさないことになると思います。

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事業場の営業日・休業日を定めることは経営者の裁量に属することですから、営業日=就業可能日を事業主が指定することには問題はありません。

労使協定で「1日のみなし労働時間」を定め、所定時間内の就業は所在証明程度の労働時間把握でよいものの、深夜勤務・休日勤務の場合は出退勤記録を残さなければなりません。深夜勤務・休日勤務については、法定割増賃金の支払義務があります。

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Aベストアンサー

捜査や起訴前の段階であれば、こちらのほうが…

司法取引 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E5%8F%96%E5%BC%95

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Aベストアンサー

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自動車保険に付保する特約ですと、無制限で何社かあるようです。
http://www.bicycle-life.com/hikaku

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なっています。


そこで質問なのですが、こういう場合、勤務時間の上限ってなくなって
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年俸制のため残業代が出ないのはなんとなく納得せざるをえないのかな?とは
思いますが、確か労働基準法では労働時間に上限があったような覚えがあります。

なんとなくなのですが、いくら上記の制度(裁量労働制、かつ年俸制)をとっている
会社でも社員の勤務時間を全く管理しなくてもよいっていうのは無いような気がします。

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よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 適法か違法かの判断は、労働時間・賃金の2つの観点があり、ご質問の件では業務専門型裁量労働制よりも、年俸制の契約内容に問題があると考えます。契約・協定が成立している前提で考えてみます。

 まず、法36条に規定する時間外休日労働に関する協定届を締結した上で、個々の労働者との年俸制の契約において、年俸額に対する所定労働時間を、仮に『就業規則等に定める所定労働時間+月70時間までの時間外労働』としておれば、裁量労働制の有無にかかわらず、ご質問者の件では、ほぼ適法となります。しかし、月70時間を超えれば年俸制であっても割増賃金の支払義務が生じます。

 次に、年俸制契約で定めた労働時間について、時間外労働分を定めない時、所定労働時間を超えた時間は時間外労働として賃金支払義務が生じますが、ここに裁量労働制を持ち込めば、法定労働時間の規制がなくなり、裁量労働制にかかる協定で決めた時間が所定労働時間分の労働をしたと"みなす"ことになります。法定労働時間分の労働をしたという時間管理が出来ないため、"みなす"訳ですが、出退勤時間の管理は出来るので、会社での拘束時間-休憩時間を元に労働時間管理を考える必要があり、時間管理を逃れることは出来ません。。

 こうして、法第38条の3に規定する専門業務型裁量労働制の労使協定の内容の問題となります。この協定では『1日の所定労働時間と協定で定める時間』を含めて協定しますから、1日の所定労働時間8時間に対して、協定で定める時間を12時間とした場合、ご質問者の場合にはほぼ適法となりますが、協定で定める時間が2時間程度であれば、時間外労働分の賃金につき、不払が生じて違法です。

 例として、1日に12時間働いた場合、協定で定める時間が12時間なら適法ですが、協定で定める時間が10時間ならば、10時間超からの2時間分に割増賃金の支払義務が生じます。

 結論として年俸制契約・専門業務型裁量労働制に係る協定次第となりますが、後者の協定にある「労働者の健康及び福祉を確保するために講ずる措置」・「苦情処理にかかる措置」が機能していないことは明らかと考えます。協定届の様式は下記リンク先の(8)労働時間の算定の8・記載例をご覧下さい。

 なお、世間の実態も建前も、行政(労基署)も『放置』ですよね。

参考URL:http://www.gunmaroudoukyoku.go.jp/youshiki/yousiki01.html

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