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過去に国民年金係に4年間いたことのある市職員です。
近頃の年金問題について疑問に思っていたことがあるので、
年金制度に詳しい方にご意見をお聞きしたいです。
(1)今の年金問題の主な原因は、社保庁や社会保険事務所職員の怠慢にあるという報道の傾向ですよね。
私が年金係にいたときは際限なく業務が多く、
とにかく年金業務というのはものすごい業務量だという認識でした。
ですから、パソコンの入力文字数に制限を設けていたなどという報道を聞いても、
本当には思えませんでした。
実際には、忙しかったのでしょうか?
それとも、そうでもなかったのでしょうか?
(2)標準報酬月額の改ざんについて
これも職員の怠慢や収納率を上げるためという報道がされていますが、
事業主にも、本当に努力していても払えない方から、半分ヤクザの確信犯などいろいろあったと思います。
このような相手に対して一律の対応をとるのも難しかったと思うし、
差し押さえなどして会社がつぶれた場合、
被保険者の社会保険料も、未払いには変わりないので、本人にかぶさっていくのではないでしょうか。
職員の怠慢や損得だけが理由ではないように思うのですがいかがでしょう。
(3)舛添氏が厚生労働省大臣に任命されたとき、
まだ今ほどの騒動が起こる前でしたが、
「年金はヤバイから反対勢力の舛添にやらせとけ」という意図ではと
直感的に思ったのですが、的外れでしょうか?
社保庁に同情的な視点に見えるかもしれませんが、
常々疑問に思ってたことなので、ご意見お願いします。
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
大きな背景としては、年金制度に関して関心度が低かった。
国会議員を含めての全国民が。したがって、記録管理、給付においても、忠実さが低く、全体的な無関心のなかでの作業精度というべき。ただ、今でも古い記録が残っているということに好評価もある。また陸軍の名簿廃棄など国が存続するかどうかは不明だった。海軍は廃棄せず。旧厚生省は戦後名簿廃棄処分通達を出したが、多くの社会保険事務所、市区町村は命令に反して廃棄しなかった。恩給制度の流れで、年金は社会保険というよりも福祉的な(もらえれば‥)という認識が強かった。
以上によって標準報酬の改ざんは、年金への影響は当時考慮されていなかった。要因は健保の赤字対策というもの。それほど年金は関心事ではなかった。たまたま年金受給世代が大量に発生する時期なので、年金制度の問題としてクローズアップされているだけのことで、ちょっとしたボタンの掛け違いともいえるが、無論年金問題としてもまちがいではない。
やはり、正当な根拠のある労働条件の不利益変更として手続きをしておくべきだったということであるが、無関心であったゆえに大変な手続きをわざわざ踏む必要性を感じなかったに違いない。ただ、改ざんに関する多くの事業所では、役員のみであるとか社員は承知の上(今も社会保険料の控除額を減らしたいという者が多い)であるもの。
改ざんはまだマシであり、それ以前の段階である未適事業所問題は救済がない。舛添大臣も長妻議員も知らないのではなかろうか。尤も、社会保険庁が今月はじめに公表したので知っただろうけど。
詳しい回答をありがとうございます。
>年金制度に関して関心度が低かった。国会議員を含めての全国民が。
これは実感としてよく知っています。
年金窓口でも、ごくごくまれに制度をよく理解していて納付をしっかり行っている人が来ると
「おお~っ」と思ったものです。
大多数は「できれば納めたくないけど、決まりだから」という感じでした。
免除申請すれば該当になるのに、何か損するとでも思ってるのか、
免除のお知らせにも徹底して無反応な人も結構ありました。
そういった免除などのちょっとの差で、遺族年金や障害年金が受給できたりできなかったり。
年金制度が始まった当初は、当時の社会や家族のあり方から考えても、
本腰入れて国民皆年金を実現するまでもないということだったのだろうと思っていました。
国民皆年金を徹底的に実現する場合だったら、税方式がより良いように思うのですが、この考え方で良いでしょうか?
それから「それ以前の段階である未適事業所問題」というのは、給料から保険料は引いていたのに、
実は未適事業所だったということでしょうか?
社会保険庁が今月はじめに公表したとのことですが、うまく調べられませんでした。
いろいろと知らないことばかりで申し訳ありません。
どうぞよろしくお願いします。
No.3
- 回答日時:
「国民皆年金を徹底的に実現する場合だったら、税方式がより良いように思うのですが、この考え方で良いでしょうか?」
社会保険制度については占領期においてアメリカが民主化政策として打ち出しました。日本が民主主義を目ざすなら、社会保険であるべき。現在国民の声によって大きく年金制度をめぐる議論(クレームを含めて)ができるのはこの民主化と社会保険とが切っても切れない関係にあるからです。税で福祉年金にすると国の裁量になる。今までは確かにあまりそれと変わらなかったが、年金記録問題により国民の性質が変わったと思う。だから、今ようやく国民がその地位の向上に立ち上がったというもので、それをもう放棄するのはもったいない。しんどくても続けるべき。
「それから「それ以前の段階である未適事業所問題」というのは、給料から保険料は引いていたのに、実は未適事業所だったということでしょうか?社会保険庁が今月はじめに公表したとのことですが、うまく調べられませんでした」
それも含めますが、法人など強制適用事業所にかかわらず適用届をしていないもの。労組が最近社会保険の適用についてよく団交で要求しています。
毎日新聞では「未加入事業所が初めて10万突破」とありますが、これも記録モレ問題と同じく、数倍にすぐ膨らんで修正されるような数値です。
参考URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081105-00000 …
お礼が遅くなってすみません。
大変詳しくありがとうございます。
>今ようやく国民がその地位の向上に立ち上がった
そうだといいのですが…
どうも損得だけで語っていて、年金の重要性が知られたような気がしないです。
年金をとても重要な制度だと思ってがんばっていたので残念な気持ちです。
No.1
- 回答日時:
「年金制度に詳しい方、」には該当しませんが人事労務を担当した者として私見を投稿します。
(1)について
怠慢とは思いません。当時の環境を前提にすれば納得できます。パソコンの入力文字数に制限を設けていたことについても当時の電子計算機を現在のパソコンと同視して非難するのは当たらないと思います。入力にどれほどの負担がかかったか知る人は少ない。
(2)について
給付の視点が抜けている考えに組することはできません。遡及訂正しない場合どうするのですかと聞きたい。保険料を納めることなく健康保険の給付を受け、人によっては年金額に反映している。不公平である。やむを得ない対応であると思います。従業員に無断でしたのは犯罪だから事業主の問題。
(3)について
一生懸命取り組んで見えると思います。
この回答への補足
(3)についてコメントを書き忘れてお礼を投稿してしまいました。
すみません。
年金に関する問題をきちんと解決しようとする姿勢は良いのですが、
職員叩きをあのように推し進めていては、
ますます年金業務が停滞するのではと懸念しています。
とにかく年金の業務量はただ事ではないように認識してます。
そこにさらに業務が増え、苦情の電話もひっきりなしにかかってきて
通常業務さえままならないのではないかと思います。
舛添氏の抜擢人事の裏の意図については、似たようなことを考えた人がいるのを見つけました。
http://tetorayade.exblog.jp/7358417
今後回答してくださる方のご参考にしていただければと思います。
回答してくださる方があるか心配だったので、
回答いただけてとてもうれしいです。
(1)電子計算機はそんなに入力が大変だったのですか。知りませんでした。
紙台帳のデータ入力の際は、充分な人員配置がなかったと伝え聞いたこともあるのですが、
どうだったのでしょうね。
(2)
>やむを得ない対応であると思います。
これは社会保険事務所職員の対応がやむを得なかったものであるという意味でよろしいでしょうか。
問題があると分かった時点で法改正できればよかったのでしょうが。
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