特許許諾は未実施で、保有するだけの特許を1件持っていますが、
毎年、特許印紙代と別に、特許事務所より

※特許料納付手数料 10,500円
※権利継続管理料  10,500円
が請求されます。
維持管理費だけで毎年7万円近くの出費です。

・こんなに請求されるものなのでしょうか?

・自分で納付した場合、特許事務所には、権利化された場合の
 面倒を見ていただけなくなるのでしょうか?

 まだ販売できていませんのに、毎年の出費が堪えてきています。

 どうぞよろしくお願い申し上げます。

 

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A 回答 (5件)

銀行口座振替による特許料の自動引き落とし制度


が導入されますから、検討されてはいかがでしょうか。

参考URL:http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/jidounouhu …
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

こんな制度が予定されているのですネ!
これを理由に、自分で納付しますと言えますので、
特許事務所にも遠慮せずに言えると思います。

ありがとうございました。

お礼日時:2008/11/11 08:44

>・自分で納付した場合、特許事務所には、権利化された場合の面倒


>を見いただけなくなるのでしょうか?は、…
>特許が売れて、相手先との交渉や、契約及び万が一の紛争時の面倒
>をみてもらえるかの事でした。

勿論、相手方との交渉などについて対価を支払う契約をすれば、引き受けて頂けますよ。
毎年の特許料納付については、ご自信で管理できるならご自身で管理して納付手続をすれば特許事務所の手数料は不要になりますし、管理に自信がないなら、たとえば日本技術貿易など比較的安い費用で年金管理をする企業や特許事務所もあります。

ただ、他の方も指摘されていますが、特許事務所には概してライセンス交渉のノウハウはあまりないことが少なくありません。ご自身でライセンス先を探し、特許事務所や法律事務所には法律的な面でのサポートをお願いするという切り分けは必要かと思います。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
納付金管理は、自動振込みを利用し、特許が売れた場合の
契約サポートとか法管理は事務所に依頼することにします。

ありがとうございました。

お礼日時:2008/11/11 08:35

No.3 での書き残しですが、



特許事務所では、ライセンス契約などの契約書の雛形(例文)を持っている可能性はあります。一般的に、ライセンス契約後に特許が無効審判で無効になったとしてもライセンス料の返還義務を負わないなど、よくある契約事項がありますので、それが一通りかかれた型があれば、あとは特許番号とライセンス先を埋めていけば済む可能性もあります。

また、ライセンスは、期限を切って期限ごとに更新することも可能ですし、更新する気が無くなったらそこでライセンスをやめるとともに特許の維持費用が見合わないとして維持年金の納付をやめて特許を放棄することもありえます(当然、その前に実施したがっている会社に売り込んでおかないと、これ幸いと放棄された特許の技術内容をタダで実施しはじめます)。

この必要金額のうち、特許庁への納付額(維持年金)は特許庁の手数料一覧にも記されていますので、年数が進むとともにどれくらい負担が増えるかをあらかじめ確認しておかれると良いかと思います。

年10万円を超えるほど請求項は多くないかと思いますので、ライセンス先が見つかった時点で満了までの費用(出願+審査+年金+特許事務所費用)分を数百万円で一括で受け取るとともに、特許権を移転してしまうほうが楽という可能性もあります。

その際に、移転先の企業にこれまで代理人を担当していた特許事務所を紹介するとなれば、事務所も慣れた登記手続を乗り気でやってくれるかもしれません(客が減らないことや取引企業の他の案件も狙えるなど)。

参考URL:http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/hyou.htm
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

販売時のご参考にさせていただきます。
ご指摘のように、販売時のノウハウは、その通り
だと思います。

売れていない特許で、次から次えと経費がかかるので
頭を抱えていました。これから年次が進むとどんどん
負担が増えてきますので…

ありがとうございました。

お礼日時:2008/11/11 08:52

特許事務所の弁理士さんは、あくまでも特許などの手続きを代行するのが主な業務ですので、特許をどこに売り込むかなどは特許権者であるご自身が判断せねばなりません。



ご質問のような場合は、その特許に関係する商品を生産・販売するような会社に対して、「このような特許がありますが使いませんか?」と手紙などで案内を送り、維持費用(特許庁に納める年金を含めた管理費用)を負担してもらうかわりに実施権(ライセンス)を与えたり、完全に権利を転売して一括で代金をもらいます。

ともあれ、そのような売り込みまでやってくれる戦略的な特許事務所はほとんどありませんし、その場合は成功報酬として別途費用がかかると思われます。(状況によって一定額とはならないため、成立したライセンス料に応じた成功報酬になったり、成立せずともかなりの金額を取られる可能性もあります)

そのため、特許事務所には事務的な手続きだけ代行してもらっておき、商売である売り込みの活動は自分で行うというのが一般的です。
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>・こんなに請求されるものなのでしょうか?



納付手数料と管理料とを分けてそれぞれ請求するのはどうかと思うけど、何百万円もの期限管理システムを導入して期限管理をし、賃金を支払って雇っている事務員に納付手続をさせているわけですし、金額的には妥当な線です。

>・自分で納付した場合、特許事務所には、権利化された場合の面倒を見ていただけなくなるのでしょうか?

権利化された場合とは何を指しているのですか? もう特許になっている=権利化されているわけですよね? 通常実施権や専用実施権の設定等の話ですか? それとも侵害訴訟等の話ですか? それ以前に無効審判に対する応答等の話ですか? いずれにしても、特許料の支払を特許権者が経費節減のために自分でやるのはそれほど稀なことでもありませんし、それとこれとは話が別です。その場合にも、頼まれれば面倒みないなんてことはないと思いますよ。

1件しか保有していないんでしたら期限管理をミスして特許権をパーにする恐れも低いでしょうし、万が一ミスしても半年以内だったら倍払いで追納できる(特許法第112条)ので、ご自分でやっても問題ありません。上記のようなその後の手続が必要になったら、出願から権利化までをお願いした事務所の方に相談してみてください。

この回答への補足

早速のご回答ありがとうございます。

舌足らずで申し訳ありません。

・自分で納付した場合、特許事務所には、権利化された場合の面倒を見いただけなくなるのでしょうか?は、…
特許が売れて、相手先との交渉や、契約及び万が一の紛争時の面倒をみてもらえるかの事でした。

申し訳ありませんでした。
 

補足日時:2008/11/09 16:07
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この回答へのお礼

ご回答 ありがとうございました。

現状は1件保有だけですので、自身で管理いたします。
来年から新しい制度が出来るようですので、そちらに
移管する理由で、事務所には説明しようと思います。

ありがとうございました。

お礼日時:2008/11/11 08:56

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国内で基礎となる出願を元に、優先権主張して新たに特許出願をしましたが、その場合審査請求の期限は基礎となる出願日から3年だと思っていたのですが、あとから出願した特許の出願日より3年と電話で特許庁の人に言われました。これは本当でしょうか?だとしたらどんどん伸ばせるように思えますが何故でしょうか?

Aベストアンサー

審査請求の期限は、実際の(後の)出願日から3年で正しいです。

質問者さんは下記の点で誤解をされているようです。
>勿論、Aの記載内容の新規性はAの出願日を元に審査されるのですから、
→skiplawさんの回答の通り、優先権は累積して主張することができません。
 つまり、出願Bについては、新規性・進歩性の判断基準は出願Aのときになりますが、
 出願Cとなると、判断基準は出願Cのときになってしまいます。

したがって、優先権主張を重ねていけば、審査請求期限も特許権の存続期間も
どんどん延ばせることは確かなのですが、新規性・進歩性の判断基準時も
後ろへどんどんずれ込んでいくことになるので、デメリットが大なのです。


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