こういう事は社会福祉協議会に頼めるか？

いろいろ調べたのですが煮詰まってしまっており相談いたしました。
実は当方、妻子がおらず、たいした額ではないのですが一応公正証書遺言を用意する気でいるのですが、事はそれだけではすまないと思う様になりました。
こういう独り身の場合、しかも親族に後の処理を託す様な親しい若い人がいない場合は、資産処理以外でもいろいろ考えておく事がある様で、
この手に関する知識として、

遺言作成、成年後見制度、個別の一般的委任契約、信託

などの方法が適用できそうだ、とまではわかったのです。

このうち後見制度は自分が認知症などになる事への対策でまだあとで良いと感じ、信託は何やら理解が難しくおおごとに思われ、さしあたっては「公正証書遺言」と死後の埋葬や家財の処分、もろもろの精算などの「死後事務委任契約」が自分の状況では必要かと感じました。又、遺言には遺言執行人、委任契約には受任者が設定されそれぞれ仕事をしてくれるわけですが、こういう人に自分の死亡（仕事の開始サイン）が正しく伝わるという意味から「見守り契約」などというものもとれないかと考えました。
これらは親族でも良いのですがどうせ若手で親しい者もいないし専門家が安心との事で普通は司法書士や弁護士に良く依頼するそうです。
ただここで私が考えたのは後見制度には監督人というのが付くのですが、それ以外の場合はそういう人はつかず、私の死後に義務が正しく遂行されるかどうかは「信頼関係」しかないわけで、この
遺言執行、死後事務遂行、見守り遂行
について、できたら個人の専門家というより、法人、しかもいささか公的な法人に依頼した方が安心だと思ったのです。
ちょうど自分はある事情で遺産の一部を福祉などの関係機関に遺贈する事も考えている所なのですが、

例えば「社会福祉協議会」などは遺贈を前提にこういう仕事を引き受ける性格はあるのでしょうか？
あるいは遺贈とは関係無しにそもそも引き受けるものなのでしょうか？

勝手ですが何かアドバイス戴ける方がおられますと大変幸いです。
何卒宜しくお願いいたします。

No.1 回答者： zorro 回答日時： 2008/11/09 19:27

こちらで

http://www.koshonin.gr.jp/index2.html

この回答への補足

早速どうも有難うございました。
参考にさせて下さい。
実は私もまず公証役場に相談しようと思ってるのですが、無料で詳しそうで手っ取り早いというだけでそうしたのですが、貴方様も弁護士会や司法書士会でなくそれを提示して下さったというのはやはり公証役場がこの手の最初の相談先としてベストとお考えだからでしょうか？
できましたら追加で回答頂けると有難いのですが・・・

補足日時：2008/11/10 09:04