ＮＨＫに受信料制度廃止は出来ないか？

Question

集金方式廃止になり、口座かクレカとか各人のお任せ方式なら、すっきり廃止すればと思います。
　どちみち、裏で予算云々で表は法人格を放送業務をして、局員も準公務員で、インサイダー問題ももみ消し、海老会長の退職金も官僚並みに出て居る、当然採用するアナも高級官僚並みの給与貰うなら、これは官僚公務員と同等と思えて成りません。
　その上庶民から、受信料巻き上げしの行き着き先は自分とのでプールする、何処やらの都道府県はしていた、第三社組織で埋蔵と、良いイメージはないです。
　最後は国の予算付くなら、誰もが見る物と言う概念で受信料廃止できなせんか。
　受信料とは何ですか？ＮＨＫの埋蔵金ですか？

tyr134 · Accepted Answer

＃５です。
少し、補足を。

＞見たく無い方も強制で支払うなら、スカパーみたいに選択出来るシステムにどうして出来ないのも不思議です

これはやはり「公共放送」というキーワードが絡んできます。
「公共放送」である以上は、「誰でも、分け隔て無く、いつでもどこでも、観られること」が必要であるという意見が根強くあります。
そのため、受信料未払いや未契約者を防ぐためのスクランブル化などに抵抗感があるのも事実です。

そうそう、一つ注意しなければいけないのは、民間放送は「公共放送」では無いことです。
確かに、電波は国民の財産であることから「公共性」は高いとおもわれますが、やはり民間企業なので「営業利益」が優先されます。
なので、民間放送は「商業放送」として区別されるのが一般的です。
公共放送というのは、営利目的ではなく、あくまでも国民に公共的な放送（情報）を提供することが目的となります。
そこが、NHKと他の民法放送局との差という事になります。

とはいえ、「何が公共的な情報なのか？」となると明確な定義付けが出来ておらず、今のNHK改革の迷走に繋がっています。

＞国籍法改案について

これは、NHKでちらっとだけ言ってましたよ。
確か、BS1の10分ニュースだったかとおもいますけど、自民党が法案提出に向けて合意したけど一部に反対がある～とかなんとか。
法案の中身まで詳しくは言ってませんでしたけどね。

＞今どこも放送も特に内容は画一化された金太郎飴同様で、各社のオリジナル性が少ない

まったく同感です。
オリジナル性出すためにも、１００％税金方式で政府の意見垂れ流しにしちゃうのが良いのでは？とか思ってたりします。
で、民間放送局は独自の視点からNHKの情報を批判する、、、と。
まぁ、そのためにはもちろんチャンネル数の削減を含めてNHKのスリム化を図るべきでしょうけど。
とはいえ、机上の空論なんでしょうけど。

dai-ym · Answer

なかなか自分たちに有利な利権を簡単に手放そうとする人がいないので難しいです。
技術的には普段の放送はスクランブルをかけて、緊急時の公共放送として必要な放送のときだけスクランブルをはずすことは出来ます。

しかしそんなことをして自分たちの収入が減ると思われることをしたくないというのがＮＨＫの幹部の考えなのでしょう。
これは逆にいうとＮＨＫの幹部は有料ではとても見てもらえないレベルの番組しか作っていないというふうに思っているってことです。
そんな番組つくりしかできない幹部には辞めてもらったほうがいいんですよね。

だってお金を払わなきゃ見れないのなら、今無料で見ている人も払わざる終えないのだから収入増になると考えるべきなんですから。
しかも今海外で無料で見ている人も見れなくなります。
スクランブル化は良いこと尽くめだと思うんですけどね・・・

godmegane · Answer

今度１１月３０日に行われる
国籍法改案についてもマスコミは何も言わないよねー
お金が５万程度あれば皆日本国籍取得できるというアホな改案
自民党２０％民主党、公明党１００％賛成らしいので
俺たちが動かなきゃ通るみたいですけどね
NHKは日本引きこもり協会というより日本非国民協会だな

tyr134 · Answer

結局、原点に立ち戻る必要があるでしょうね。
原点とは、「放送の公共性」の定義づけです。
この言葉には論者の数だけ定義があって、自説を補強するための都合の良い言葉に成り下がっています。
ここの部分をしっかりと定義づけできなかれば、しっかりした議論なんてできませんね。
その為、論点もいろいろすり替わってしまって収集が付かない状態になってるのが、今のNHK改革論議ですね。

ただ、よく議論される内容というのがあるのも事実ですね。
特に受信料に関しては、やはり「政府からの独立性の確保」という観点から行われるのが一般的ですね。
予算権というは、非常に大きな権力であり、予算を人質に番組の内容を改変するように要求されたりすると、独立性・公共性が失われることにつながります。
そこで、とられたのが受信料徴収方式でした。
しかし、結局は官僚と政治家の癒着が公になったりと、政治からの独立性が保たれていないのでは？という批判もありますね。

いっそのこと、１００％税金方式にして、NHKは政府の意見を垂れ流すだけの放送局にするのも一つの手かもしれませんね。
因みに、今のNHKには税金は投入されていません。
受信料とその他の事業による収入のみです。
選挙時の政見放送など法律で義務付けられている放送は、交付金という形で投入されてますけど、全体の0.3％ほどです。

http://www3.nhk.or.jp/pr/keiei/yosan/yosan20/yosan20.htm

koketa58 · Answer

ANo3です。

地デジの件ですが質問者さんは何か勘違いされていると思います。
生活保護世帯や低所得者にはなんらかの対策はあると思います。
公共放送なので受信料云々とは関係有りません。

受信料を払わないと技術的に視聴を制限すると言う事です。
それもデジタル的にです。

koketa58 · Answer

地デジの視聴制限
お金を払わない方にはやろうと思えば直ぐにでもできるんですが・・・
技術的にはですよ。

shintaro-2 · Answer

>最後は国の予算付くなら、誰もが見る物と言う概念で受信料廃止できなせんか。


NHKの財源の９７％が受信料です。
国会は、NHKの予算を審議しているだけです。

法律で受信料の徴収が決まってますので、法律を変えればokです。
そのために、国会議員を説得するか、国民を説得することです。

デジタル放送になればスクランブルをかけ、受信料を払った世帯だけ視聴可能にすることは容易です。公共性を主張するのなら、緊急時にノンスクランブル放送にするのが妥当な線でしょう。

少なくとも、朝日新聞系列で中継可能な高校野球を公共放送で完全中継する意味は無いと、私は思います。

tarsan0013 · Answer

一部緊急時の広報のみ国営にして他は「民営化」でおｋ

ＮＨＫに受信料制度廃止は出来ないか？

＃５です。

なかなか自分たちに有利な利権を簡単に手放そうとする人がいないので難しいです。

今度１１月３０日に行われる

結局、原点に立ち戻る必要があるでしょうね。

ANo3です。

地デジの視聴制限

>最後は国の予算付くなら、誰もが見る物と言う概念で受信料廃止できなせんか。

一部緊急時の広報のみ国営にして他は「民営化」でおｋ

この回答への補足

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