年金手帳の管理に関する法律

小さな会社で総務を担当しています。
我が社では社員の年金手帳を預かって保管していますが、先日あるサイトで、「法律では「手続が済んだら、年金手帳はすみやかに本人に返しなさい」となっている」という文章を読みました。

法律でそのように決められているのであれば、早急に社員に手帳の返還をしなくてはなりませんが、まずはその法律を確認したいのです。
このような法律は本当にあるのでしょうか。あるとしたら、何と言う法律の第何条なのか、ご存知の方がいらしたら、教えてください。

No.1 ベストアンサー 回答者： kurikuri_maroon 回答日時： 2008/12/02 23:09

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/01/dl/s0125-5h … を
ごらんになって下さい。
厚生労働省による資料です。
根拠法令（第○条と‥‥）と交付単位が一覧表でまとめられています。
あくまでも「個人」に対して交付する、ということがわかると思います。

したがって、保管義務はあくまでも本人にあるのです。会社ではありません。
つまり、会社保管の意味は全く無いのです。

会社保管は、本人からの「委任」がなければできません。
これはまた別の法律の問題（民法など）になってきます。
　

この回答へのお礼

さっそくのご回答、ありがとうございます。
リンク先のファイルを見て、表に挙げられている法令も読んでみました。はっきりと、事業主は被保険者（個人）に手帳を返すように書いてありますね。

会社の上司と相談して、早くに手帳を社員に返却するよう手配したいと思います。

お礼日時：2008/12/03 22:14