【国際金融危機と日本の影響】

１国際金融危機が、日本経済に及ぼす影響。経済成長、雇用、物価、国際収支はどうなりますか？

２国際金融危機に対する日本の対策ってなんですか？

お願いします。

No.1 回答者： jakyy 回答日時： 2008/12/07 13:16

日本経済に及ぼす影響は、下記のような状態になると思われます。

【輸出が落ち込む】
USAの経済悪化で世界経済が調整局面に入り、
特にUSAへの輸出が急に落ち込む。
USAの消費が落ち込むと日本の自動車、家電製品などが、
輸出が減少する。円高もあってかなり厳しい状態になる。
作っても全く売れないであろう。
【設備投資を控える】
企業は輸出が苦戦してくると工場の設備投資を控える。
輸出の企業ばかりでなく、多くの企業も経営が苦しくなる。
【人員の削減】
企業は今までどおりの経営が出来なくなるので、
人員を減らして生き延びようとする。
結果、派遣社員やアルバイトが真っ先に減らされる。
雇用情勢の悪化で、犯罪も増える。
【賃金の大幅カット】
賃金も大幅に減らされるし、ボーナスも出なくなる。
そうなると夜の街の飲食店の売り上げも減る。
【消費の低迷】
仕事は減るし、賃金も減らされるので、一般の庶民は、
生活必需品以外のモノを買わなくなる。
生活の防衛のために、贅沢品といわれるものは購入しない。
結果として、デパートではモノは売れないし、
高額の買い物は全く売れない。
スーパーは値段を下げて売ろうとするので、生産者は儲けが無くなる。
デフレの傾向が出てくる。
【住宅市場と建築業界】
庶民の生活が苦しくなると、マンション、建売は売れないし、
賃貸のビル、マンションも建たなくなる。
建築業界は倒産する会社が今後、急増すると予想される。
【銀行の貸し渋り】
企業は、会社の経営が悪化していくので資金を確保しようと
銀行に金を借りにいくが、銀行は倒産を恐れて貸さないので、
余計に企業は金繰りが困難になる。
【現金確保】
企業は銀行から借りられないので、手持ちの株を売却し、
資金を確保しようとするので、株式市場は更に暴落。
こんな具合で、悪化の一途をたどります。

【対策】
国際金融危機に対しては、株価の下落を防ぐぐらいしか、
日本としては有効な手はありません。
但し日本政府としては下記の手を打つことになるでしょう。
減税して消費が落ち込まないようにする。
銀行に貸し渋りをさせないように資金の供給。
株価の下落が更に消費減退にならぬよう、買い支える。
住宅の購入に減税処置を講じる。
公共事業を増やして雇用を維持する。

この回答へのお礼

とても詳しくありがとうございます´ω｀

日本経済についてよくわかりました!

補足で質問なんですが中国経済も日本と似た影響を受けるんでしょうか-

それとも日本では人を雇うと高いので中国で人を雇ったりするようになるかもということが起こり、中国にとって問題の所得格差がいい方向に進んだりするのでしょうか

お礼日時：2008/12/07 14:07

No.2 回答者： cse_ri2 回答日時： 2008/12/07 13:30

簡潔に回答すると、

１）
ここ数年の間、日本は輸出産業が景気の牽引役だった。
ところが国際金融危機により、アメリカ・ヨーロッパを始め世界中のほとんどの国の景気が冷え込んだため、自動車を始めとした輸出産業は大きな痛手を被った。
その他、金融危機で痛手の大きかったドルやユーロが売られて円を買う動きが広がり、円高によっても輸出産業は打撃を受けた。

２）
日本の株式市場は外国資本が主要なプレイヤーだったが、金融危機が発生すると、海外の投資家たちは痛手が少なかった日本の株式も、手持ちの現金を確保するために次々と売り払った。
その結果、日本企業の株式は大幅に下落し、銀行など国内で株式をもっている企業が、多くの含み損を抱えるようになった。

３）
２の結果、銀行は自己資本率を守るため貸し渋りをするようになり、一般の企業の経営にも悪影響が広がった。


対策ですが、

Ａ）
海外の需要が減っているため、国内の需要を高めるしか手はない。
そのため、緊急経済対策として定額給付金の検討が進められいる。

Ｂ）
長期的に見た場合、輸出中心による経済成長から内需中心の経済に切り替えるしかないが、そのために政府ができることは限られている。
具体的には、
　・減税や給付金の付与などにより、国民の可処分所得を増やして、それを消費につなげる
　・公共事業の投資を増やして政府が直接内需を作り、国内経済を刺激する
の二つしかない。

だが、所得税の減税は元々所得税を払っていない貧困層への恩恵がないため見送られ、定額給付金は国民の理解の少なさにより反対の声が強い。
さらに、公共事業の投資増加については、今後政府・与党での対応が進むと思われるが、そのための財源として赤字国債の増加が見込まれ、さらにはマスコミからバラマキという批判が出てくると思われる。
消費税の減税という手もあるが、将来的には年金・福祉予算の確保のために消費税増税の論議は避けられない。
そのため、自民党は元より、民主党もこれにはほとんど触れていないのが実情である。


このように、政府がどの道を選んでも、実現は非常に難しいのが実情である。
一番の問題は、金融危機と今後の日本経済の景気悪化について、国民の理解が低いこと。
マスコミが最大の原因だが、国民も生活に対する危機感が薄いためか、いいようにマスコミに煽られているのが実情である。

景気対策は、タイミングを誤れば一気に深刻化する。
選挙管理内閣の麻生政権が解散を先延ばしにしているのも、今解散すると勝てないという理由の他に、今やることをやっておかなければ、「失われた１０年」と言われた過去の不景気にように、景気低迷が深刻化する恐れがあるからである。

今３０代以上の人は、バブル崩壊後の長期に渡る経済不況を思い出して欲しい。
政治が対応を誤れば、日本はまた同じ道を行くのである。

この回答への補足

ありがとうございます!

日本についてはとても詳しくかかれわかりました♪

では中国に及ぼす影響も似た感じでよろしいんでしょうか?
発展途上国として騒がれている中国ですが、どちらかというと中国も輸出依存が強いと思われるので、日本のようなデフレが起きるのでは?

補足日時：2008/12/07 14:01

この回答へのお礼

とても詳しくありがとうございます´ω｀

お礼日時：2008/12/07 14:09

No.3 ベストアンサー 回答者： cse_ri2 回答日時： 2008/12/07 14:35

No.2です。

＞では中国に及ぼす影響も似た感じでよろしいんでしょうか?
＞発展途上国として騒がれている中国ですが、どちらかというと中国も
＞輸出依存が強いと思われるので、日本のようなデフレが起きるのでは?

中国については、あまり調べていませんが、ニュースでは大掛かりな財政出動による内需刺激策を行っていくようです。

『中国、景気対策で総額5860億ドルの財政出動』
　http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJ …

日本円に直すと約63兆円ですから、かなりの大規模です。（参考：定額給付金の総額は2兆円）
日本もこれくらいの規模の対策ができればよいのですが、残念ながら財源がありません。

また、マスコミの熱心な反対活動によって麻生政権の求心力が弱まっていますので、思い切った対策が取りづらい環境にあります。
こういう時ばかりは、隣国の独裁政権が多少（？）うらやましく感じます。

No.4 回答者： jakyy 回答日時： 2008/12/07 15:59

jakyyです。

【中国経済も落ち込む】
国際金融危機で対米輸出の多い中国経済も影響をかなり受けるでしょう。
中国は世界の工場というように表現されていましたので、
USAと日本の経済の減速で輸出が落ち込み、
工場は大規模な人員整理は避けられません。
これから失業者も増加が予想されます。
【消費低迷】
中国政府系エコノミストは、デフレに陥る可能性は少ないといっています。
しかし日本と同じように消費が低迷して、価格が下がり、
デフレに陥る可能性がありますので、
消費刺激などの経済刺激政策が打たれる可能性は高いですね。
今後、どのような手が打たれるか見ものです。