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12月のはじめにちょっと携帯電話関係でトラブルを起こしてしまい、警察署に原因になった携帯を持って行かなければなりません
自分の予想では、おそらく警察に渡すことになると思います
それは押収という形だと思います
渡した携帯は返ってくるのでしょうか?
携帯には変な証拠は入ってません(というか当日に消しました)
でも、警察だからそれなりの手段で調べることが出来ると思うんです
でも、やましいような情報は一切無いと思います
すぐに返ってくるとは思ってませんし、2月までは使えなくても困らないのですが、帰ってこなかったらそれなりに困るので、一般的にどうなのか気になりました
回答お願いします

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A 回答 (3件)

トラブルの内容が不明ですが、解決すれば返してもらえると思いますよ。


それがいつになるかは分かりませんが。
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携帯は返してもらえます。


消去した画像やメールも、ハードから完全に消えたわけではないので、復活させることができます。
誤って消してしまったデータを復活させることを生業にしている方もいるくらいです。

この回答への補足

やはりそうですか
被害者が「証拠として残せ」と言われていましたが、話と違うので消したのですが…
残して見られるより消して見られた方が気が楽です
この騒動も年内に終わらせたいです

補足日時:2008/12/20 14:04
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携帯電話なら返ってくるでしょう。


たとえば、捕まって刑罰を受けたとしても返ってきます。
(持っていても犯罪にならない物なら大丈夫)
持っていたら犯罪になるもの、シャブとか拳銃とかは、当然に没収です。
返る日は、いつになるかは犯罪しだいですね。
もし、その犯罪で裁判になるようでしたら裁判が完全に終わってから
になるかも。証拠品として裁判所で必要になるかもしれないからです。

その携帯電話が、犯罪とは直接に関係ないのなら返ってくる日も
早いと思いますよ。

その携帯を、どこを調べようとしてるのでしょうか?
通信記録なら携帯電話が無くても調べられるし・・・
なんでしょうかね。

この回答への補足

おそらく、一因となった画像とメールについて調べるつもりだと思います
でもその画像やメールは削除したので、他にはないはずです
メール履歴を調べられるかもしれません

補足日時:2008/12/20 11:10
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今年の8月15日に検察庁に出頭した経験者です。当方の経験から書きますね。
(1)警察から検察へ調書が行ってますからそれを元に話をするだけです。

(2)その日にわかることは検察が起訴するかどうかぐらいです。罰金刑に関してはその日に知ることは無理です。罰金刑になるということは罪ですから裁判所を通さないと決定しませんからね。

(3)略式裁判は裁判所には出頭せずに裁判官が被告(質問者さんです)と会わずに罪をどうするか決める裁判のことです。勝手に裁判所で判決が決まるのでテレビで見る光景と違う点は裁判官が書類上で決めてしまう、被告が出頭しない、被告が裁判官と会わないの3点くらいですか。

大体これくらいですね。こういう経験って普通の人はなかなか無いので不安かと思います。実際、当方も少し不安でした。それと経験談からのアドバイスです。おそらくこの程度の事件でしたら起訴猶予(前科がつかない)で済むと思います。器物損壊は軽い罪の方ですし謝罪と弁償が済んでいるのなら大丈夫でしょう。ただ検察官は事件の程度が低いため経験の少ない人に当たる可能性が高いです。(経験を積んだ検察官ってどうしても凶悪犯罪の方に回されますからね)ひたすら反省している態度を見せてその上で下手な事(主に調書の内容と違うことです)は言わないほうがいいです。検察官といっても所詮同じ人間ですから経験が低い人間に当たると進め方がなかなかわからないってことにもなりますからね。(当方の場合経験がない成り立ての検察官で苦労しました)それとあくまで検察官の機嫌が損ねないのがポイントです。検察官の態度次第で机上は不起訴の事件でも平気で起訴にしてきますからね。特に経験が無い検察官はなおさらです。裁判所側だって忙しいのです(ですから裁判員制度の導入が決まったわけですしね)ですがレベルの低い検察官だとそういう事実も無視して平気で起訴にしますからね。国家権力を盾に罵声、暴言、大声はもちろんの事、平気で嘘ついたりしますからね。あくまでキレずに冷静に対処してくださいね。事件の場であったことや調書の内容をそのまま言って反省していれば大丈夫ですから。あまり不安にならずにがんばってくださいね。

今年の8月15日に検察庁に出頭した経験者です。当方の経験から書きますね。
(1)警察から検察へ調書が行ってますからそれを元に話をするだけです。

(2)その日にわかることは検察が起訴するかどうかぐらいです。罰金刑に関してはその日に知ることは無理です。罰金刑になるということは罪ですから裁判所を通さないと決定しませんからね。

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Q書類送検から検察(起訴、起訴猶予)にいたるまでの流れを教えてください。

先日、警察に事情聴取を受けました。(まだ5日くらいです。)内容は、酔っ払って、女性にしつこく声をかけ、またしつこくコンビニまでついて行き、にらみつけていたとの事です。女性のご主人と、コンビニから通報があって連行された模様です。というのも、私はこの時、泥酔状態で内容を全く覚えていなく、取調べも出来ない状態だったので、その夜は警察に留置され、朝目が覚めたら留置所といった具合でした。この後調書を作成しましたが、この現状は私自身も認めて、今は反省と後悔の毎日です。
【質問1】
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【質問2】
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【質問3】
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それとも、どうなったかの連絡がどちらの場合でもあるのでしょうか?
【質問4】
起訴となった場合は、呼び出しがあるのでしょうか?
それとも、どうするかを決めるための呼び出しとかもあるのでしょうか?
【質問5】
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罰金となった場合は、どのように支払うのでしょうか?
この連絡は、個人に届くもので、会社とかには知られる事はないんでしょうか?
長文の質問ばかりで申し訳ありませんが、何卒宜しくお願いします。

先日、警察に事情聴取を受けました。(まだ5日くらいです。)内容は、酔っ払って、女性にしつこく声をかけ、またしつこくコンビニまでついて行き、にらみつけていたとの事です。女性のご主人と、コンビニから通報があって連行された模様です。というのも、私はこの時、泥酔状態で内容を全く覚えていなく、取調べも出来ない状態だったので、その夜は警察に留置され、朝目が覚めたら留置所といった具合でした。この後調書を作成しましたが、この現状は私自身も認めて、今は反省と後悔の毎日です。
【質問1】
多分...続きを読む

Aベストアンサー

1)被害届がなくても立件できます。今回は現行犯のはずですから。後から出すことも出来ますし、当日は夜遅かったでしょうから被害女性が帰ったとしても後日提出することもありえますし、あなたが話を聞いていないだけかもしれません。被害届はあなたの供述調書を裏付ける有力な証拠です。捜査が始まって既に立件されている以上、急ぐ必要はありませんから。
2)警察が微罪処分として処理するか、検察に送るかは警察の判断です。送検されたかどうかは警察に聞くしかありません。
3)基本的には封書です。起訴されたら通常裁判になるから国選弁護人をつけますか?という通知と、略式裁判になったので罰金の納付書が送られてくるかどちらかです。起訴猶予の場合も基本的には封書で通知があるはずです。が、それを待つまでもなく、検察の捜査に出頭命令が来て、出頭した際にだいたい検察がどうするつもりか教えてくれるのが通例です。
4)検察が供述を取りたいという場合は出頭命令があるはずです。その日に行けなければ、事実上逮捕という形を取られることもあります。起訴は裁判とは違い、「検察が原告、あなたを被告として刑事事件で裁判所に控訴を提起する」という意味ですので、裁判のようにあなたには発言権はありません。あなたの供述を聞いて、被害者の裏づけと総合判断して検察が決めます。
5)供述書は「あなたが供述した内容を文書化した証拠品」ですから、罪名は書かないでしょう。あなたが「迷惑防止条例違反だ」と判断するわけではないので。検察が、起訴状を作る際にどの刑法や条例を適用するか判断するだけのことですので。

在宅であれば、罰金はたいてい納付書が送られてくるので期日までに支払を済ませればいいです。出来なければ労役しかありません。罰金には分割はありませんから。

個人には届きますが、罰金刑の場合は市役所の犯罪者名簿に5年間記載されます(いわゆる犯罪者カードです)。それは門外不出ですが、報道で知られないということも絶対ではありませんから、就業規則は確認しておくべきかも。
今後も転職する際には履歴書の賞罰欄には必ず記載しなければなりません(判決が確定したら)。記載しなければ経歴詐称になります。

1)被害届がなくても立件できます。今回は現行犯のはずですから。後から出すことも出来ますし、当日は夜遅かったでしょうから被害女性が帰ったとしても後日提出することもありえますし、あなたが話を聞いていないだけかもしれません。被害届はあなたの供述調書を裏付ける有力な証拠です。捜査が始まって既に立件されている以上、急ぐ必要はありませんから。
2)警察が微罪処分として処理するか、検察に送るかは警察の判断です。送検されたかどうかは警察に聞くしかありません。
3)基本的には封書です。起訴され...続きを読む

Q警察に押収されたPCの解析にかかる日数

自宅の室内でカメラを発見し、盗撮されていました。警察に通報して、警察が犯人と思われる人から任意でPCなどを押収しました。警察からは、解析しないとまだ犯人と断定できないと言われましたが、警察からは2日間なにも連絡がなく不安な毎日です。
押収したPCなどの解析にはだいたい何日くらいかかるものですか?

Aベストアンサー

私はあまり詳しくないのですが,
この手の調査はコンピュータ・フォレンジックの専門業者に外部委託して
やってるはずです.
警察署・県警本部・専門業者など複数がからむから遅いのでは?
遠慮せずに警察に進展状況を問い合せてはいかがですか?

あと,(公共の場所を除くと)盗撮そのものを罰する法律はないので,
住居侵入罪容疑で立件可能かどうかを検討する時間も必要なのでしょう.

Q家宅捜索 モノはちゃんと返してくれる?

 何らかの事件に巻き込まれて、自分が容疑者となって家宅捜索を受けた場合、持って行かれたものはちゃんと返してもらえるのでしょうか。また、パソコンのデータとか消されたりせず、ちゃんと元の状態で返ってくるのでしょうか。

 それとも、実質的に没収されてしまい、このこと自体、罰の一種なのでしょうか。

Aベストアンサー

家宅捜査で押収された物は、押収目録というのが作成され一旦警察に持ち帰ります。

その中で、犯罪に使われた物に関しては返還はされませんが、無関係と判断された物は早い段階で返却されます。

その時には、返却の要求書を書きます。

パソコンのデーターは、消去はされませんが、違法な内容の場合は消去後返還されます。

Q書類送検と逮捕の違い?

書類送検と逮捕とはどう違うのでしょうか?
書類送検の方が、拘束されないだけ罪が軽いような気がします。
書類送検でも前科となるのですか。
どういう場合に書類送検となるのでしょうか?
どうも分かりません。

Aベストアンサー

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機関が知り、必要な証拠を集め、被疑者(=容疑者)の身柄の確保をしないとなりません。これを捜査と言います。
被疑者の身柄の確保というのは、「後で裁判になった時に被疑者の出廷が必要」なので逃げられては裁判ができなくて困るというのが第一点。それと「自由にさせておくと証拠を隠滅するかもしれない」というのが第二点。
ですから逆に言えば、「逃げも隠れもしない、証拠隠滅のおそれも無い」のであれば身柄を確保する必要はありません(一定の軽微な犯罪につき、更に例外あり)。入院しているような人間なら逮捕しないことはよくあります。この身柄の確保のための手続きが、「逮捕」であり「勾留(起訴前勾留)」です(起訴前と言っているのは起訴後というのがあるからですがここでは関係ないので説明しません)。
「逮捕」というのは、被疑者の身柄を確保する手続きの内、「短時間のもの」。具体的には、身柄を拘束し最大48時間拘束し続けることです。この制限時間が過ぎると釈放しなければなりません。
しかし、それでは困る場合には、引き続いて身柄を拘束することができます。これが「勾留」です。勾留は最大10日間身柄を拘束できます。なお、勾留は1回に限り最大10日間延長することができますから、都合20日間まで勾留できることになります(例外として25日可能な場合もあります)。

ところで勾留の申請ができるのは検察官だけです。ですから警察官が逮捕した場合には、検察官に勾留申請をしてもらうかどうか決めてもらう必要があります。そこで48時間の逮捕の制限時間内に検察官に証拠物、捜査書類と一緒に身柄を送致しなければなりません(刑事訴訟法203条1項)。これを「検察官送致、略して送検」と言います。無論、警察限りで釈放する場合は必要ありません。
検察官送致を受けると検察官は24時間以内に釈放するか勾留請求をするかしなければなりません。ですから、警察官が逮捕した場合の身柄拘束は48時間+24時間の最大72時間に及ぶ可能性があることになります。このような身体を拘束した被疑者を送検することを「身柄付送検」と言う場合があります。これはなぜかと言えば、質問にある「書類送検」と明確に区別するためです。ただ、一般には単に「送検」と言えば「身柄付送検」を意味します。

さて、では「書類送検」とはなんぞや?ということになりますが、まず前提として犯罪捜査は常に被疑者の身柄を拘束するわけではないということを知っておかなければなりません。全犯罪件数から見れば、身柄を拘束しない事件の方が多いです。身柄を拘束していない場合には、先に述べたように「(203条1項による)検察官送致」をする必要がありません。と言うか、身柄を拘束していないのでできません。たとえ逮捕した場合でも、警察限りで釈放すればやはり検察官送致の必要はありません。
しかし、それとは別に、警察は犯罪の捜査をしたら原則として必ず検察官にその捜査についての資料、証拠などを送らなければなりません(刑事訴訟法246条本文)。これを「書類送検」と呼んでいます。書類(証拠物、捜査資料、捜査報告書などなど)を検察官に送致するということです。正確には送致しているのは「事件」なのですが、実際に何を送るのかと言えば「書類」であるということです。
つまり、「(身柄付)送検」と「書類送検」は同じ送検でも別の条文に基づく別の手続きです。と言っても、(身柄付)送検をすればそのとき書類も一緒に送っているので、重ねて書類送検を行う必要はないので、(身柄付)送検は書類送検を実際には兼ねていますが(と言っても、身柄付送検をすれば書類送検をしなくていいのはあくまでも246条本文に「この法律に特別の定のある場合を除いては」と書いてあり、身柄付送検が「特別の定」だから)。

というわけで、「逮捕」と「送検」というのは次元の違う話であることがわかると思います。
まとめれば、
1.「逮捕」とは、捜査において被疑者の身柄を確保すること。
2.警察が「逮捕」した場合は、刑事訴訟法203条1項により、釈放しない限り48時間以内に被疑者の身柄を検察官に送致しなければならず、これを「(身柄付)送検」と呼ぶ。
3.「書類送検」とは、警察が捜査した事件について刑事訴訟法246条本文に基づきその証拠、捜査資料を検察官に送致すること。
4.「(身柄付)送検」は「書類送検」を兼ねている。
5.警察が「逮捕」した場合でも、釈放すれば「(身柄付)送検」はできないので、その場合は「書類送検」を行わねばならない。
ということです。

そして、「書類送検」するということは「身柄付送検」をしていないということですからつまりは「身柄を拘束していない」ということになります。身柄を拘束していない場合というのは大概は相対的に軽微な犯罪であることが多いのでその意味では、逮捕した事件(これを身柄事件と言う場合があります)に比べれば罪が軽いことが多いのは確かです。しかし、それはあくまで結果論であって、書類送検だから、逮捕したから、と言うわけではありません。既に述べたように逮捕しても身柄付送検せずに釈放すれば書類送検ということになりますし。

なお、先に述べたとおり、「捜査した事件はすべて検察官に送致する」のが原則(全件送致の原則)ですが、例外として検察官送致にしないものが幾つかあります。例えば、検察官が指定した事件について、月報でまとめて報告するだけの微罪処分ですとか、あるいは報告すらしない始末書処分などがあります。ちなみに、交通反則通告制度については、微罪処分の一種とする文献もあるにはありますが、多少なり疑問のあるところではあります。
そういうわけで、どういう場合に書類送検となるかと言えば、「刑事訴訟法246条前段に当たる場合」ということになります。もう少し具体的に言えば、「微罪処分等で済ませることのできない事件で、かつ、身柄付送検等もしなかった事件」ということになります。

ところで、前科というのが何かと言えば、これは法律用語ではないということになっているのですが、法律的に見れば「有罪の判決を受けたこと」を言うと思ってください。ですから、前科が付くためには、「裁判を経て有罪判決が出なければならない」ことになります。しかし、最初に述べたとおり「検察官送致」というのは単なる捜査手続きの一部でしかなく、この後で検察官が起訴するかどうかを決め、起訴して初めて裁判になるのですから、検察官送致だけではまだ前科は付きません。その後どうなるかはその後の話です。無論、逮捕だけでも前科は付きません。逮捕=有罪ではありません(そう勘違いしているとしか思えない報道が多いのは事実ですが、有罪判決が出ない限りは被疑者、被告人はあくまでも「無罪」です)。
ちなみに、捜査したが起訴しなかった犯罪事実について「前歴」と呼ぶことがあります。

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
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というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機...続きを読む


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