賃貸住宅、CATV会社が他の通信回線を撤去するように依頼するのは違法？

Question

現在、インターネットも使えるケーブルテレビ回線が敷設された賃貸住宅に住んでいます。

ケーブルテレビは見ないのでインターネットだけで利用したいと考えたのですが、金額が高いため、別のインターネット通信会社（KDDI)の光ケーブルを導入することにしました。

ところが、KDDI側が賃貸住宅の管理会社に確認したところ、”KDDIの光ケーブル導入自体は問題ありませんが、退去時には撤去してください”とのことでした。撤去には別途撤去工事費用がかかってしまいます。これは当然借主が支払わなければなりません。

借主は現状回復義務があるため、もっともな意見だと思うのですが、借主としては私が退去した後の借主がケーブルテレビインターネットかKDDI光回線のどちらかが選べるので、わざわざ撤去する必要はないのではと思いました。

ここからが本題です。
私が退去時に、KDDI光回線を撤去しなければ、次の借主はケーブルテレビインターネットかKDDI光回線か、選べるため、大家にとって、アパートの資産価値は上がります。それなのに大家が現状回復を希望している点を考えると、

１．ケーブルテレビインターネット会社が大家に、住民が退去時には他社の回線を撤去するよう、依頼している
２．もしくはケーブルテレビ導入にあたり、住民が退去時には他社の回線を撤去することを条件に格安でケーブルテレビを導入したのでは

という仮説が立ちました。

いずれの仮説であろうと、真実であるとすれば、これは通信会社間の競争原理を排除しているのでケーブルテレビインターネット会社が違法行為（競争原理を排除しているため、不正競争防止法？独占禁止法？）をしていることが考えられます。

この考え、間違っているでしょうか？

なお、この質問では
・現状回復義務についての質問ではなく、通信会社間の競争原理に関する合法性の質問です。現状回復義務”だけ”に関するご回答は大変恐縮ですが、ご遠慮願います（もちろん、現状回復義務、通信会社間の競争原理の双方を絡めてご回答いただけるなら大歓迎です）

・あくまでも仮説が正しかった場合の質問です。仮説の真偽を問う質問ではございませんので、ご了承のほど、よろしくお願いします。

賃貸住宅の更新時期が来たので、こちらでご助言いただいた内容をもとに、管理会社に赴いてこの件に関して問い合わせようとおもています。

法律に無知な私に、ご助言のほど、よろしくお願いします。

big_dipper · Accepted Answer

専門家ではないので外しているかもしれませんが。

　この種の議論の場合どうしても現状回復義務に関する議論は避けられないと思われます。
　まず現状回復の「現状」の設備に関して、これはオーナーと通信（CATV）会社間の設備に関する契約になるかと思います。この設備はオーナーにより賃借人に提供されている形になります。
　一方、今回の場合、賃借人が他の通信会社（質問者さんの例ではKDDI)と契約を結ぶことについて妨げているわけではありません。ですので、この点に関しては競争原理を排しているわけではありません。
　次に競争原理についてですが、今回の件についての「競争」は質問者さんの次の賃借人がどの通信会社を選択するかという点にあると思います。この点でもオーナーが方針を変えない限り質問者さんと同様に他の通信会社を利用することを妨げてはいません。
（細かい状況が判りませんが、KDDIの回線を残すことにより更に他の通信会社、例えばNTTの回線を引きたいときに障害になる可能性があり、その場合は逆に回線を残すことが次の賃借人にとって選択の自由を狭めることになります。これが次の賃借人がその住居をさける判断にもなり得、その住居の価値を低下させる場合もあり得ます。必ずしも資産価値が上がるとは限りません。）

　他の回答者さんが言及されているように、当初は無かった回線を残す場合はその管理コストが増える可能性があります。回線そのものだけではなく、例えば建屋のメンテナンスに際して配線の次第等によりその回線が存在することにより余計な出費を必要とするといったこともあるかもしれません。
　これらのことから回線を残すことが負担になることがあり得ます。

　ここで仮説の状況が正しいとして考えると、回線を備えるかどうかはオーナーと通信会社間の契約です。仮説の１であっても２であってもそれを了解して契約しています。オーナーとしてはCATV業者と契約しない選択肢もあるわけでその点では不正とは言えません。特に２のケースですとそれでオーナーはメリットを享受しているので競争上不正な要素はありません。（個人的に１の仮説は強制条項としては、オーナー持ち物に対するモノとしてはオーナーに対してのメリットが無い状態では考えにくいですし、「依頼」であれば断ることも可能ですので仮説としては成り立ちにくいと思われます。）


　で、結局、オーナーが賃借人が別の通信会社を選択することを妨げていないのであれば、オーナーが賃借人に提供する設備の問題なのでオーナーの価値判断の問題で競争原理の問題ではないと思われます。

pmmp · Answer

競争原理を言うのであれば、賃貸型住宅での回線引き込みを出すと問題が複雑化します。

確かに、競争原理では相談者の主張は正解ではありますが、それは管理側に費用の負担が無い事を条件にしなければなりません。
競争原理だから、選択肢を増やすと言うのは一方的な理由で、それに伴う管理費用が管理会社や大家に課せられるのであれば、相談者の自己満足だけでの主張にしかなりません。
誰にも迷惑や負担を強いる事がなく、消費者側が自由に選択肢を選べる事が最低条件となります。

相談者が、競争原理を盾にしたとしても、今回のケースはそれ以前の問題として扱われますか。

pmmp · Answer

現状回復＝入居時の状態への回復
これは、相談者も理解しているとは思います。

インターネットケーブルに関しては、相談者の『個人的な理由』で新設するのですから、退去時には当然撤去する義務があります。
確かに、相談者の『新しい入居者に、選択肢が増える』と言うのも、事実ではあります。
しかし、こればかりは、契約書には現状回復を謳っている以上は、相談者が退去時に撤去するしかありません。
逆に、新しい入居者が不要と感じる場合もあります。

gatt_mk · Answer

仮説自体が間違っていると思いますが。

光ファイバーの回線契約をしたのはご質問者ですから、ご質問者が契約主になります。退去するときには契約主が解約するのですから、撤去費用はご質問者の負担になります。
一般的に集合住宅用の光ファイバーはVDSL装置を導入し、建物までは光ファイバー回線を引き、各戸には屋内配線（メタル）で分配する形になります（マンションタイプ）。この場合は建物の所有者である大家（管理会社）が設備・工事費を負担し、各戸への配線の引き込み工事などは必要なくなります。
建物にそうした設備のない状況で光ファイバーを導入する場合は、戸建てと同様に直接各戸までに光ファイバーの引き込み工事をしますが、料金（月額用金・工事料金）も戸建てタイプと同様の費用になります。当然のことながら契約は各戸で行なうのですから、退去時には解約し撤去しなければなりません。

従って契約主が違いますから、ご質問者が退出しても他の人がその設備を利用することはできません。契約の主体が違いますので、法的に争う話にはなりません。
あくまでも回線設備は回線事業者から借りている形になりますので、解約時には契約主が撤去費用を負担しなければなりません。

inu2 · Answer

法的な問題はまったく関係ないです。

大家や管理会社が撤去を求めている理由として、次に入居する人に「ケーブルTVかKDDI光か選べますよ」と言えない事にあります。



例えば、エアコンが付いていないアパートに、大家の許可を得てエアコンを取り付けたとします。
しかし、退去時にはエアコンを取り外さなくてはなりません。
もし、そのまま置いていった場合でも、エアコンはアパートの設備ではないため、入居時の広告などには「エアコン付き」と表示でず、資産価値向上には全くならないのです。
さらに、エアコンが不要になった場合や修理が必要になった場合は誰が払うの？
・アパートの設備として認めていない以上は大家に責任は無い。
・入居者が付けたものではないので入居者は払いたくないのは当然
という問題が発生します。


今回のKDDIの回線も同様です。
もし、次に入居してくる人が「KDDI光を撤去してくれ」と言われたらどうします？
撤去費用を負担するのは誰でしょう？

次の入居者がKDDI光を使っていたら、回線そのものの故障で修理をしなくてはならなくなった場合。
修理費用は誰が負担します？

KDDI光の設備はアパートの設備ではありませんから本来であれば貴方が負担しなくてはなりません。
しかし、あなたは既にどこに居るかわからん常態。

前の住人が置いていった設備に関して次の入居者とトラブルになる場合があります。
ですから、大家や管理会社は現状復帰を強くもとめるのです。


アパートの設備でない以上は、入居時の情報として 「KDDI光が導入されています。」と言えない。アパートの資産価値にはまったく意味の無い光回線で次の入居者とのトラブルにもなりかねないため、前入居者が置いていったものに関しては嫌がる大家や管理会社も多いですよ。

lv4u · Answer

ケーブルＴＶは契約していませんが、一般的に考えると「解約」=「料金徴収停止＆機材撤去」というようにセットで業務がされるのではないでしょうか？
「ここは、解約したけど、次の顧客がありそうだから撤去はしないでおこう」なんて特例を作るとややこしくなるからではないでしょうか？
また、撤去しないことによるケーブルＴＶの不正な視聴なんてのも考えられます。

また、新しい視聴者さんも、「え？以前の使いまわしですか？じゃあ新規契約にからむ費用をできるだけ安くしてよ！」とか
「前の人の変なものが憑いてそう。やり直して！」

という要望もありそうです。

まあ、ケーブル会社間の競争が激しくなれば、質問者さんのような考え方に沿ったケーブル会社が増えるかも？

賃貸住宅、CATV会社が他の通信回線を撤去するように依頼するのは違法？

専門家ではないので外しているかもしれませんが。

この回答への補足

競争原理を言うのであれば、賃貸型住宅での回線引き込みを出すと問題が複雑化します。

この回答への補足

現状回復＝入居時の状態への回復

この回答への補足

仮説自体が間違っていると思いますが。

法的な問題はまったく関係ないです。

ケーブルＴＶは契約していませんが、一般的に考えると「解約」=「料金徴収停止＆機材撤去」というようにセットで業務がされるのではないでしょうか？

この回答への補足

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　専門家ではないので外しているかもしれませんが。