No.1
- 回答日時:
黒人の公民権運動についてではないのですが、雑談を少々・・・
公民権運動をアメリカで初めて行った民族は日系人なんです。
WW(2)の時に日系人部隊が組織されヨーロッパや太平洋で戦った事は広く知られてますが、何故だかは余り知られてないのが現状です。
私はこの「何故」は大袈裟かもしれませんが、日本人が知っておかなければならない歴史と考えています。 お付き合いください。
戦前、我々日本国籍を持つ人がアメリカで生活していくのは多くの困難がありました。 土地・家屋が所有できないなんかは一例です。アメリカの永住権(グリーンカード)がはやってますが、当時はそれどころか法律で日本人がアメリカ人に帰化することを禁じてました。ジャップと呼ばれてました。
一説によると州法を含めると700の日本人を対象にした差別的法律が有りました。
働いた金を日本に送金すれば
「アメリカの財産を盗む」
だからアメリカ生まれの子供(これは戸籍法によりアメリカ市民)名義で財産を取得すれば
「アメリカの財産を話がモノにしようとしている」
で、法律を悪解釈して取得できないようにする。
挙げ句の果てにWW(2)が始まれば西海岸の日系人は身ぐるみはがされて強制収容、もちろん憲法違反です。
理由は
「おまえ達はアメリカ市民では無い」
だったらアメリカ市民であることを証明しよう、ということで二世は戦争に志願し、最も困難な激戦地に投入されました。
200人のテキサス人を助けるために600人の死傷者が出た戦いなんか一例です。200人のI中隊は戦闘が終わった時5~10人程度しか歩ける人がいなかったそうです。
そして迎えた戦後、多くの血で証明した「公民としての権利を得る権利」を現実のモノにしようとして
「日系人の公民権運動」が始まったのです。
そしてその成功を受けて(先例となって)黒人の公民権運動が始まったのです。
今、私たちはアメリカを良い国だと思ってます。しかしそのような目で見られるために地獄をくぐり抜けた先達がいるのです。
お付き合い頂き有り難うございました。
回答ありがとうございました。アメリカ市民であることを証明するために日系アメリカ人部隊がすすんで激戦地で戦ったことは知っていましたが、公民権運動のさきがけが日系アメリカ人の運動であったとは初めて知りました。どうもありがとうございました。
No.2
- 回答日時:
それは、アメリカの黒人に公民権がなかったからです。
アメリカは州ごとに法律が異なりますが
1960年代に入っても、南部の多くの州では
黒人たちに選挙権はなかったのです。
「人権運動」というと抽象的ですが
「公民権獲得」という具体的なスローガンがあったために
彼らの運動が盛り上がり、白人層の支援者も出現して
成功を収めたわけですね。
参考書として、下の本をお勧めします。
ぜひ読んでみてください。
最初のURLは、黒人公民権運動を外側から記したもの、
次のURLは、黒人側のリーダーである
マーティン・ルーサー・キング牧師が記したものです。
客観的と主体的に、物事の裏表を知ることが出来ますので、
ぜひ二冊を読むことをお勧めします。
図書館でもかまいませんよ。
もしなくても、書名・著者・出版社・ISBN番号を控えて注文すれば
大きな図書館から取り寄せてくれます。
参考URL:http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi-bin/ws …
回答ありがとうございました。参考文献を紹介していただきありがとうございます。amazon.co.jpの方はリンク切れでした。では失礼します。
No.3
- 回答日時:
この公民権という言葉は、英語ではCivil Rightにあたります。
“公民”、つまりおしなべて民間人や市民一般の権利全般を指すのが妥当だと思えますが、実際にはアメリカ憲法で修正第13、14、15条あたりを指す場合が多いようです。
ここには何が規定されているかというと、「奴隷労役の禁止」(13条)、「いかなる州政府も合衆国市民の権利を否定する立法の制定を許されない」(14条)、「合衆国市民の投票権は人種、体色などによって制限されない」(15条)といったものです。つまりこれら全ては、実質的に黒人に対する不当な扱いを禁止することを旨とする法制ばかりなのです。
しかも、これらの修正が加えられたのはいずれも南北戦争つまりCivil Warの直後です。結局Civilという言葉は、暗黙のうちに黒人を専らの対象としたうえで「市民」と位置付ける、黒人を市民に引き上げる、といった言外のニュアンスを持つ言葉なのでしょう。
それが単に「公民」と翻訳された日本語では、そのようなアメリカの歴史を踏まえての感覚が感じ取りにくくなっているわけなのだと思います。
もちろん、Civil Rightは修正第19条、「性別による選挙権制限の禁止」も含まれますから、必ずしも黒人問題ばかりでなく、そこには“獲得されてきた権利”というニュアンスも含まれているのは事実ですが、やはりマジョリティが黒人であったことは言えるでしょう。
No.4ベストアンサー
- 回答日時:
#3の回答者ですが、質問と先の自分の回答をを読み返してみて、もう少し根本的な誤解の問題のように思えてきましたので、再度投稿させて頂きます。
人権という言葉は広く使われている言葉ですが、日本におけるニュアンスと、日本以外での国におけるそれは少し違いがあります。
わが国では人権を「生存権」よりに捉えて、誰しも人間らしい快適な生活を保障される権利、というふうに理解しています。その考え方の根底にあるのは自然権、つまり人間は生まれながらにして侵すべからざる天賦の権利を持っているものである、という人間観が横たわっているわけです。
しかし、実際のところ「人権」の標準的理解は、より「自由権」に軸足を置いたものです。つまり、ふつう「人権」と言えば、国家や社会の不当な抑圧から個人の自由や生命、財産を守るという権利を指すわけなのです。これはすなわち、個人と公との関係を規定するもので、公との関係を抜きにしてまず「個人の権利」をうたうわが国の人権概念とはかなり趣が異なります。
しかし、そもそも権利関係というのはただ一人で生きていく場合には発生しようがないのであってみれば、権利が個人と社会との関係をうたうのは当然のこととも言えるわけです。歴史的には、国民国家が形成されてその権力の範囲が拡大するなかで、国家の力の及ばない個人の領域を確保しよう、とする流れにそって拡大してきたのがこの「自由権」としての人権なのです。
裏返していうと、国家や社会は個人の生命や財産の保護という権利の相互保護を第一義として成立したものであったが故に国家の成立が先行したのですし、それがまず達成されて以降、二次的にその社会における個人の権利が議論の対象になってきたのですから、一般の「人権」という言葉には、国家や社会の価値が既に当然のものとして織り込み済みなのです。
こういう本来の人権感覚に照らして言えば、ご質問の権利はそれにあたらないことがわかるのでしょう。先の回答に書いたように、公民権運動は、アメリカ市民たるべき黒人や女性に、アメリカ市民なら誰もが享受できるはずの当然の権利を賦与しよう、という運動だからです。今まで市民とみなされなかった階層を市民とみなそう、という動きです。つまりこれは市民として“社会に参加する権利”を与えようとするもので、上に書いた狭義の人権つまり“社会の干渉を受けない権利”とは全く逆の方向性を持つものです。
はっきり言えば、このような運動を「人権運動」と感じるのは日本的な誤謬に過ぎません。そこには個人の成立基盤として前提されるべき「国家観」「社会観」の喪失が反映しています。
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