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先日、ネットである商品の買い取りの見積もり依頼をしたのですが、当然ですがその際に私の住所・氏名・電話番号・メールアドレス等の個人情報を会社へ提供しました。
しかし査定結果は0円だったため、もうこの買い取り会社とは無縁になるので、個人情報は全て廃棄してもらうように依頼するメールを送信しました。
そのメールに対しての回答は、
「個人情報の廃棄については書面での受付になるので、郵送する利用停止依頼書に必要事項を記載のうえ、本人であることの証明として免許証のコピー等と共に返送して下さい。」
というものでした。
WEBで提供した個人情報だからWEBで廃棄依頼できるのかと思っていたのですが、書面での受付になるというのならそれも仕方ないかなと思っています。
しかしもう無縁になる会社に提供した住所・氏名・電話番号・メールアドレス等の個人情報を全て消してほしいと言っているのに、さらに免許証のコピーまで送れというのはどうしても納得がいきません。
本人であることを確認するのならば、登録してあるメールアドレスからのメールということをもって確認できるでしょうし、登録してある住所あてに郵送した郵便物が届けばそれでも確認できると思うのです。
それでその旨を再度メールし、書面での受付には同意しても免許証のコピーを送付することには同意できないと伝えました。
その回答メールが届いたんですが、
「お客さまからのご要望につきましてはお電話での回答をさせていただくことになっていますので、後日お電話させていただきます。」
というものでした。

そこで質問なのですが、企業に提供した個人情報の廃棄というのはこんなに手間がかかるものなのでしょうか?
会社の担当者から電話がかかってきたら、どういう対応をすれば免許証のコピーを提供せず簡単に個人情報を廃棄してもらえると思いますか?
申し出をしてもこんなにいろいろ手間なことを言われ、ましてやさらに免許証のコピーまで送ってこいと言われることにどうしても納得がいきません。
個人情報の保護に関する法律を少し見てみましたが、詳しいことがよくわからないのでこちらで質問させていただきました。

ちなみにその会社の個人情報に関する方針には、
「お客様からご本人の個人情報の利用停止のご要望をいただいた場合、当社の定める手続により対応させていただきますのでご相談下さい。」
という内容のことが書かれています。

A 回答 (2件)

> 本人であることを確認するのならば、登録してあるメールアドレスからのメールということをもって確認できるでしょうし、



メールの発信者は偽造可能ですので、本人確認を行う事は出来ません。

一般的には、予め登録してある携帯の番号に折り返し電話するとか、番号通知で連絡するとか、本人の生年月日などで確認する事が多いです。


> 個人情報の保護に関する法律を少し見てみましたが、

第26条では、登録情報と事実が異なった場合に、本人確認を行なった上で削除するようになっています。
会社の対応は十分に適切かと思います。

削除を行なわずに「削除しました」なんていい加減な回答を行なう会社よりは、信頼できるかと。


行政の相談先としては、消費者センターへ。

国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/

この回答への補足

本日、先方から電話があり、
・登録の携帯番号に電話をかけて本人に繋がったこと
・書類を登録住所へ郵送で送ってもらうこと
を以て本人確認に代えさせていただく、という連絡をいただきました。
ありがとうございました。

補足日時:2009/01/28 14:16
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この回答へのお礼

お返事遅くなりました。
メールだけでは確かに本人確認は難しいですね。
しかし回答者様がおっしゃるように、予め登録してある携帯の番号に折り返し電話するとか、
番号通知で連絡するとか、本人の生年月日などで確認するというのは可能ですよね。
ちょうど電話が近日中にかかってくる予定なので、その時にその事を伝えようと思います。
その電話を以て本人確認するというほうが、改めて免許証のコピーを送付する方法よりも、
どう考えても現実的だし一般的ですからね。

お礼日時:2009/01/25 18:23

個人情報保護法 対象業者の場合 



身元確認必要です。
貴方の言い分で送らない限り永遠に出来ませんよ。
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