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私共は数社から成るグループ企業を形成していますが、今度この内の1社が今後成長が望めない業種であるとの理由で事業閉鎖をすることになりました。そこで官公庁関係への書類作成、届け出の担当を私がすることになりました。しかし今までこういった関係の実務経験も知識もないため、事前にどのような書類や届け出内容があるのか概略でも良いので確認したいと思っています。サーチエンジンなどを使ってインターネット上で調べたのですが、特にこれはというページは見つかりませんでした。

事業閉鎖にあたり官公庁への書類、届け出等について情報を提供しているホームページをご存じの方、もしくはこのような情報を提供して頂ける方がいらっしゃいましたらお教え願えませんでしょうか。

ちなみにこの会社は金属プレス加工からロボットを使った溶接、塗装までを一環して行っている製造業の会社です。

よろしくお願い致します。

A 回答 (2件)

廃業の届け出は前答の要領でよいと思います。

税務署と市区町村は別々ですが。法人の廃業は解散から清算結了という手順が要りますよ。廃業したと届ければよいと言うものではなく資本金の清算まで完了しないと資本提供者へのケアと会計処理が出来ないからです。グループ企業の場合ならなおさらきちんとしておかないと税務上問題が残るかもしれません。ご自分で出来ないことはないけれど司法書士にお願いしましょう。グループ内で資本関係があれば清算までのスケジュールは顧問の税理士と相談されることをお勧めします。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。なかなか難しそうで専門家に相談しながらでないと問題が残りそうですね。幸い会計、税務関係は経理がやってくれそうなので、
kmgmasaさんがおっしゃられるような資本金云々の難しそうなところは、私は
タッチしなくても済みそうですが、しかしご回答の内容参考になりました。

お礼日時:2001/03/05 17:34

事業の開始の際の手続については、いろいろとホームページが有りますが、閉鎖の手続となると見当たりませんね。



そこで、判る範囲内で回答します。
事業廃止届の提出先。
1.税務署(市区町村も一緒になっていると思いました。)
 法人書事業廃止届・給与支払事務所等の廃止届出書
2.社会保険事務所
3.労働基準監督署
4.公共職業安定所
5.法務局(登記所)
6.その他、業種により官公庁の許認可を受けている時は、 その廃止届け。
その他に、電気・ガス・水道・電話局などがあります。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。具体的に関係機関の名称まで挙げて頂き大変参考に
なります。おそらくお役所の煩雑な書類等を持ってこれらの機関を走り回らなければならないのでしょうね。

お礼日時:2001/03/05 17:41

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