私共は数社から成るグループ企業を形成していますが、今度この内の1社が今後成長が望めない業種であるとの理由で事業閉鎖をすることになりました。そこで官公庁関係への書類作成、届け出の担当を私がすることになりました。しかし今までこういった関係の実務経験も知識もないため、事前にどのような書類や届け出内容があるのか概略でも良いので確認したいと思っています。サーチエンジンなどを使ってインターネット上で調べたのですが、特にこれはというページは見つかりませんでした。

事業閉鎖にあたり官公庁への書類、届け出等について情報を提供しているホームページをご存じの方、もしくはこのような情報を提供して頂ける方がいらっしゃいましたらお教え願えませんでしょうか。

ちなみにこの会社は金属プレス加工からロボットを使った溶接、塗装までを一環して行っている製造業の会社です。

よろしくお願い致します。

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A 回答 (2件)

事業の開始の際の手続については、いろいろとホームページが有りますが、閉鎖の手続となると見当たりませんね。



そこで、判る範囲内で回答します。
事業廃止届の提出先。
1.税務署(市区町村も一緒になっていると思いました。)
 法人書事業廃止届・給与支払事務所等の廃止届出書
2.社会保険事務所
3.労働基準監督署
4.公共職業安定所
5.法務局(登記所)
6.その他、業種により官公庁の許認可を受けている時は、 その廃止届け。
その他に、電気・ガス・水道・電話局などがあります。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。具体的に関係機関の名称まで挙げて頂き大変参考に
なります。おそらくお役所の煩雑な書類等を持ってこれらの機関を走り回らなければならないのでしょうね。

お礼日時:2001/03/05 17:41

廃業の届け出は前答の要領でよいと思います。

税務署と市区町村は別々ですが。法人の廃業は解散から清算結了という手順が要りますよ。廃業したと届ければよいと言うものではなく資本金の清算まで完了しないと資本提供者へのケアと会計処理が出来ないからです。グループ企業の場合ならなおさらきちんとしておかないと税務上問題が残るかもしれません。ご自分で出来ないことはないけれど司法書士にお願いしましょう。グループ内で資本関係があれば清算までのスケジュールは顧問の税理士と相談されることをお勧めします。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。なかなか難しそうで専門家に相談しながらでないと問題が残りそうですね。幸い会計、税務関係は経理がやってくれそうなので、
kmgmasaさんがおっしゃられるような資本金云々の難しそうなところは、私は
タッチしなくても済みそうですが、しかしご回答の内容参考になりました。

お礼日時:2001/03/05 17:34

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よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

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具体的回収の方法について
1未払給与額が判るものがあれば、簡易裁判所で「支払督促」「民事訴訟・小額訴訟」しましょう。
2手続はご自分でもでき、費用も数千円です。
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4手続解説や書式・記載例は裁判所のHPにありますので、下記URLをご覧ください。
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法人格のある会社の場合、自然人と違って、「休む」という概念そのものがありません。したがって、制度上は、「休眠届け」というものもありません。しかし、実際には、一人でやっている会社もあるわけで、病気などで休む事態も生じてきます。そういう事情を税務署に届ける任意の文書を実務上「休眠届け」と称しています。書式は任意です。
ただ、青色申告などの制度を今後も維持するためには、毎年度、確定申告しておく必要があります。放置しておくと、青色申告の取消処分などがありえます。売上などが生じませんから、便宜上、前年の貸借対照表を移記して簡単に申告書を作成し提出します。
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将来、再開される予定があるのなら、税務署で相談されておかれるとよいでしょう。

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労働基準監督署に提出する書類には
その番号を記入する欄が1つしかありません。
どの番号を記入するとか決まりはあるのでしょうか?
(親番号とかってあるの???)

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長期出張のようで分かりません。
ご存知の方がいらっしゃいましたら、
ご教授願いたくお願いいたします。

ちなみに、基幹番号の末尾は「4」「7」「9」です。

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二元適用事業は御承知の通り番号が3つあります。

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(親番号とかってあるの???)

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Qモンテカルロ・シミュレーションを用いた事業撤退基準

モンテカルロ・シミュレーションを用いた事業撤退基準について、できるだけ簡単に説明をお願いいたします。

Aベストアンサー

事業撤退基準 の方が不明なので、自信無し回答なのですが....

事業を続けるかどうかについて、いろいろな選択肢があると思います。
普通は、それぞれの確率を計算して、
この事象に対してはこの事象の確率がどれだけ という形で
最終的にいろいろなシナリオの結果とその確率を推定するのですが、
それが難しい場合に、実際にやってみて結果を求める方法です。

すごろく(正確には樹形図)のように、
それぞれの場所でこうなる確率??% という形で分岐を決めておきます。

あるときは
10%で景気上昇→70%で金利上昇→売上増→90%でライバル店出現→競争激化
別のときは、
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また、別の時は
20%で融資打ち切り→80%で事業停止
(初めのパーセントは一つ前からそこに行く確率)
というかたちで、いろいろな形を想定して、
実際に乱数を何万回も取り、どの方向が有利か、
どういう結末がどれだけの可能性であるか
ということを推定します。

(10%の時は、もちろん他の事象を90%分用意して、
 枝分かれをします)

普通に確率でやるのと違い、事象の数はあまり気にしなくてよく
因果関係を比較的正確に反映させる事が可能です。
各分岐点での合計が100%になっていれば、
自動的に全体の確率が100%になるのも魅力です。

そして、計算機に長時間計算させるという
不思議な満足感も得られたりします

事業撤退基準 の方が不明なので、自信無し回答なのですが....

事業を続けるかどうかについて、いろいろな選択肢があると思います。
普通は、それぞれの確率を計算して、
この事象に対してはこの事象の確率がどれだけ という形で
最終的にいろいろなシナリオの結果とその確率を推定するのですが、
それが難しい場合に、実際にやってみて結果を求める方法です。

すごろく(正確には樹形図)のように、
それぞれの場所でこうなる確率??% という形で分岐を決めておきます。

あるときは
10%で景...続きを読む

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どなたか教えていただければ有難いです。

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一元適用事業所の場合と二元適用事業所の場合を教えてください。

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詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む

Q一般第二種電気通信事業者免許って

お世話になります。
いろいろと調べたのですが、よくわからなかったので
質問したいと思います。
一般第二種通信事業者免許を取得するには
どうしたらいいですか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

書類をそろえて総務大臣(実際は地方総合通信局)に届け出て正式に受理されればいいです。

第一種・・・・・・許可
特別第二種・・登録
一般第二種・・届出

です。届出の詳細は参考URLをどうぞ

参考URL:http://www.shikoku-bt.go.jp/yousiki/zigyou/hou-2syu.htm


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