私共は数社から成るグループ企業を形成していますが、今度この内の1社が今後成長が望めない業種であるとの理由で事業閉鎖をすることになりました。そこで官公庁関係への書類作成、届け出の担当を私がすることになりました。しかし今までこういった関係の実務経験も知識もないため、事前にどのような書類や届け出内容があるのか概略でも良いので確認したいと思っています。サーチエンジンなどを使ってインターネット上で調べたのですが、特にこれはというページは見つかりませんでした。

事業閉鎖にあたり官公庁への書類、届け出等について情報を提供しているホームページをご存じの方、もしくはこのような情報を提供して頂ける方がいらっしゃいましたらお教え願えませんでしょうか。

ちなみにこの会社は金属プレス加工からロボットを使った溶接、塗装までを一環して行っている製造業の会社です。

よろしくお願い致します。

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A 回答 (2件)

事業の開始の際の手続については、いろいろとホームページが有りますが、閉鎖の手続となると見当たりませんね。



そこで、判る範囲内で回答します。
事業廃止届の提出先。
1.税務署(市区町村も一緒になっていると思いました。)
 法人書事業廃止届・給与支払事務所等の廃止届出書
2.社会保険事務所
3.労働基準監督署
4.公共職業安定所
5.法務局(登記所)
6.その他、業種により官公庁の許認可を受けている時は、 その廃止届け。
その他に、電気・ガス・水道・電話局などがあります。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。具体的に関係機関の名称まで挙げて頂き大変参考に
なります。おそらくお役所の煩雑な書類等を持ってこれらの機関を走り回らなければならないのでしょうね。

お礼日時:2001/03/05 17:41

廃業の届け出は前答の要領でよいと思います。

税務署と市区町村は別々ですが。法人の廃業は解散から清算結了という手順が要りますよ。廃業したと届ければよいと言うものではなく資本金の清算まで完了しないと資本提供者へのケアと会計処理が出来ないからです。グループ企業の場合ならなおさらきちんとしておかないと税務上問題が残るかもしれません。ご自分で出来ないことはないけれど司法書士にお願いしましょう。グループ内で資本関係があれば清算までのスケジュールは顧問の税理士と相談されることをお勧めします。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。なかなか難しそうで専門家に相談しながらでないと問題が残りそうですね。幸い会計、税務関係は経理がやってくれそうなので、
kmgmasaさんがおっしゃられるような資本金云々の難しそうなところは、私は
タッチしなくても済みそうですが、しかしご回答の内容参考になりました。

お礼日時:2001/03/05 17:34

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Q法人の廃業について教えて下さい。

法人を廃業するにはどのような手続きをしたらよいのでしょうか?
会社では何をしたらよいのでしょうか?
知識のある方、詳しく教えて下さい。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

法務局で商業登記の抹消と税務署で廃業当月日の決算書と廃業届けが必要です。そのときの留意点は、廃業時の経理状況がわかりませんのでフィットするかどうかわかりませんが、以下のようなことが考えられます。廃業時点で、個人的に貸付金(役員給与の未払い分も含めて)などがある場合、これを放棄すると会社に利益が発生することになるので40%弱(2000万円と仮定すると)の税金を納めないと廃業できません。納めないと法的には廃業扱いですが税務上は休業扱いと同じで、代表者が死亡するまで毎年税務申告の時期が来たら事業収入がないことを証明するために廃業時の決算書を転載=即ち複写する作業が必要です。怠ると3万円の罰金です。この作業が嫌なら方法は一つです。税務署からの書類が代表者の手元に届かない方法を取ることです。例えば、会社の住所は廃業時に賃貸契約を破棄しているでしょうから問題ないとして、代表者の現住所が把握されている場合は、税務署には届けずに本人が一時的に移転することです。そうすれば郵便物が届きませんので、自動的に廃業処理されると聞いています。

Q事業所閉鎖にともなう退職

ある会社の地方の事務所に勤務していますが、このたびその事務所が閉鎖になる予定です。
これにともない、事務所の従業員への対応として、会社は次の条件を提示してきています。
1. 本社への転勤
2. 転勤が無理な場合は退職。ただし慰労金を支払う
2.を希望しようとした場合、離職理由を自己都合(転勤拒否)とすると言われています。また合意書への署名も求められています。この場合ハローワークで「特定受給資格者」と認定し、それに従った失業保険の給付をしてもらえるのでしょうか?

Aベストアンサー

#1です。補完を。
事業所が通勤困難な地に移転したための場合
通勤困難(往復所要時間が概ね4時間以上)適用事業所の移転について事業主より通知され(1年以上前からの通知でないもの)、事業所移転直後(概ね3ヶ月以内)までに離職した場合がこの基準に該当。

必要なもの、事業所移転の通知、事業所の移転先が分かる資料及び離職者の通勤経路に係る時刻表など

ご質問者さんの場合
>離職理由を自己都合(転勤拒否)とすると言われています。また合意書への署名も求められています。

から、「希望退職の募集、退職勧奨」の可能性もあります。
退職勧奨の場合
企業整備における人員整理等に伴う退職勧奨など退職勧奨が事業主 (又は人事担当者)より行われ離職した場合が該当します。

希望退職の場合
希望退職募集(人員整理が目的であり、募集の時期が離職者の離職前1年以内であり、当該希望退職の募集期間が3ヶ月以内であるもの)への応募に伴い離職した場合が該当します。 (ただし、従来から恒常的に設けられている「早期退職優遇制度」等に応募して離職した場合は、これに該当しない。)

合意書はおそらく労働基準の解雇手当を支払わなくて済むようにおこなうものかと。(慰労金を払うくらいなら解雇にすれば良いのに、と思ったり)
この様に様々ありますので、どの条件で何が必要で何をおこなってはならないのか職安でご相談されると良いかと思います。

#1です。補完を。
事業所が通勤困難な地に移転したための場合
通勤困難(往復所要時間が概ね4時間以上)適用事業所の移転について事業主より通知され(1年以上前からの通知でないもの)、事業所移転直後(概ね3ヶ月以内)までに離職した場合がこの基準に該当。

必要なもの、事業所移転の通知、事業所の移転先が分かる資料及び離職者の通勤経路に係る時刻表など

ご質問者さんの場合
>離職理由を自己都合(転勤拒否)とすると言われています。また合意書への署名も求められています。

から、「希望退...続きを読む

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q会社を閉鎖する方法を知りたい

建築設計の事務所です。長年の経営不振で会社を閉鎖しようと思います。税金・社会保険料・借入金などの未払いが膨大(約3千万円)でとても支払いできる見通しも全くない状態になってしまいました。借りている事務所家賃も滞納しています。個人資産は全くなく返済もできないのです。
そこで残念ながら事務所も解約して有限会社を閉鎖したいのですが、閉鎖した場合の税金や社会保険料などの未払い金はどのようになるのか、どのような処理をするのか、単に閉鎖でよいのか倒産手続きとなるのか、どこに相談すればいいのか。などについて教えてください。
現在は従業員一人で給与滞納なし、自分の給与は5年前位から全くない。3年前頃から税務申告もできていません。

Aベストアンサー

 会社の破産の申立をすることをお勧めします。株主総会の特別決議で会社を解散することができますが、債務超過のようですので裁判所に特別清算開始の申し立てをしなければなりません。
 しかし、会社財産がほとんどなければ、結局破産手続に移行せざるを得ず、それでしたら最初から破産の申立をした方がよいです。
 詳しい状況が分かりませんので弁護士に相談してください。

Q家電リサイクル料金と消費税

過去の質問を探しましたが、
見つけられなかったため、質問させて下さい。

冷蔵庫を処分しようと思い、
近くの廃棄物収集業者さんへ依頼しました。

家電リサイクル券を郵便局で購入することも含めて、
手続きをすべて依頼して、
「家電リサイクル券(1)排出者控」というものと一緒に
請求書が届きました。

請求書の明細は下記のとおりでした。
(1)冷蔵庫リサイクル券 4830円(消費税含む)
(2)振込料 120円
(3)運搬料 5000円
(4)消費税 497円((1)+(2)+(3)に消費税)

ここで、質問です。
(1)冷蔵庫リサイクル券には、すでに消費税を含んだ金額で、
4830円なのに、
さらに、(4)で、消費税が課税されるのでしょうか。

(2)振込料 120円にも、(4)で消費税が課税されるのでしょうか。

税金に関して、ど素人ですので、
わかりやすく教えていただけませんでしょうか。

Aベストアンサー

>(1)冷蔵庫リサイクル券には、すでに消費税を含んだ金額で、4830円なのに、
>さらに、(4)で、消費税が課税されるのでしょうか。
されません。(1)は消費税の2重取りなので、(1)は4600円で計算しないといけません。

>(2)振込料 120円にも、(4)で消費税が課税されるのでしょうか。
ゆうちょや銀行の振込料金は、120円の中に消費税も含まれています。これも114円で計算しないといけません。

従って(4)の正しい料金は
(4)消費税 250円((3)に消費税)
です。

支払い総額は(1)4830+(2)120+(3)5000+(3の5%)250=10200円です。

業者が「消費税は497円だ」と言って曲げない場合は「じゃ、お宅の言う通りの金額払いますけど、税務署に、不正に消費税を2重取りされたと相談しに行って、お宅の名前出しますけど、構いませんね?」って言いましょう。

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

Q国税、地方税(都税)の還付時の仕訳

法人の経理を担当しています。

前年に中間申告にて、国税と地方税を納税しました。
ところが今年2月末の決算で赤字が確定したため、法人税と都税は還付されました。

前期に中間申告として、「租税公課」勘定で支払ったのですが、
還付のときは、どのように仕訳をするべきでしょうか?

還付金額には「還付加算金」も含まれていますが、これは仕訳を別に分けた方がいいのでしょうか?
よろしくお願いします

Aベストアンサー

本来、法人税・法人都道府県民税・法人市町村民税の支払は法人の経費(税法上の損金)には該当しないのです。
従って前年の中間申告で「租税公課」の内、上記に該当する税金は法人税法上の経理では短期負債科目の「法人税等充当金(納税充当金)」から支払われるべきでした。
次に、法人税と都税が還付されたと記載されていますので中間申告の年の年度末では中間申告額が租税公課に計上されたまま決算を終えてそれ以後に(つまり租税公課に計上した翌期になってから)還付金を受取ったことと理解しますがそれで宜しいでしょうか?
それが正しければ御社の決算期は毎年2月と云うことになりますね。この2月の決算には本来会社の経費に含まれてはならない租税公課が経費として計上されていたことになりますが、この時点での法人税申告の上で申告調整を行っているのですか?
この時点で申告調整を行っていなければ法人税法の定めに反しています。
どちらにしても「法人税等充当金(納税充当金)」の勘定科目を使用していなければ還付を受けた税金は(還付加算金も含めて)会社の収益として計上すべきでしょうが法人税の確定申告時点に申告調整が必要です。
会社の経費にならないものを費用に計上することは企業会計原則にも反しますし株主にも正しい決算内容を提示することにりませんので、以後は上記税金と法人事業税は「法人税等充当金(納税充当金)」から支出したり還付の受入れをすべきです。
決算期には当期決算に関する確定申告の納付額が「法人税等充当金(納税充当金)」の期末貸方残高になるよう金額を計算し借方勘定科目を「法人税・事業税および住民税」として損益計算書に計上します。
但し、還付加算金は通常の雑収入に計上しますし、納付した事業税に関しては申告調整で会社の費用に参入します。
会社の経理を行うにあたっては商業簿記だけでなく日常常に法人税法等の税法の定めを念頭に置いて経理することが大切です。

本来、法人税・法人都道府県民税・法人市町村民税の支払は法人の経費(税法上の損金)には該当しないのです。
従って前年の中間申告で「租税公課」の内、上記に該当する税金は法人税法上の経理では短期負債科目の「法人税等充当金(納税充当金)」から支払われるべきでした。
次に、法人税と都税が還付されたと記載されていますので中間申告の年の年度末では中間申告額が租税公課に計上されたまま決算を終えてそれ以後に(つまり租税公課に計上した翌期になってから)還付金を受取ったことと理解しますがそれで宜しいで...続きを読む

Q会社と個人との間で車輌賃貸契約

 保険料などが割安なため、個人(社長)名義で車を購入し、会社で業務に使用したいと考えております。
 会社はとても小さな会社です。(SOHOに近い有限会社)

 会社と社長の間で「車輌賃貸契約」を結び、会社から社長に対して賃貸料を払う形式にする必要があることは調べました。
 社長としても自動車を会社に貸して儲けるつもりはなく、車の購入費用(車両+諸費用)から個人で使用する分(7分の2)を除外して、法廷償却年数に準じた年数(6年)で割った金額を賃貸料にしたいと考えています。(7年目以降は賃貸料をゼロにする)

 この賃貸料は社長にとっては収入かもしれませんが、車の購入資金を手持ち資金から支払っており、賃貸料に「儲け」が含まれていないと感じます。

 このように事実上の儲けがない場合でも、所得として申告・納税する必要が生じてしまうのでしょうか。
 また、車検や自動車税など所有者に発生する費用については、どのように処理すべきでしょうか。


※平日(7分の5)は、車を業務外で使用することはありません。社長の奥さんなど家族が使うこともありません。

 保険料などが割安なため、個人(社長)名義で車を購入し、会社で業務に使用したいと考えております。
 会社はとても小さな会社です。(SOHOに近い有限会社)

 会社と社長の間で「車輌賃貸契約」を結び、会社から社長に対して賃貸料を払う形式にする必要があることは調べました。
 社長としても自動車を会社に貸して儲けるつもりはなく、車の購入費用(車両+諸費用)から個人で使用する分(7分の2)を除外して、法廷償却年数に準じた年数(6年)で割った金額を賃貸料にしたいと考えています。(7...続きを読む

Aベストアンサー

『昨夜まで考えていた方法』でよろしいかと思います。
そこまですると窮屈な気もしますが…。
少々私見を言いますと、
借入や資産購入でよくある諸事情に、法人では信用不足のため個人の名義を利用する、というケース。事業としての利用が明確であれば、否認されないはずです。
では、車の場合
1.その車を必要とする業務内容か否か
  →1台目の場合は問題にはなりにくい
2.通常より高額なものかどうか
  →自社や得意先の地位、業務内容によってはロールスロイスも可
3.個人的な使用目的かどうか
  →自宅の車庫に置いたままでは苦しい

などが通常ポイントになるでしょう。
5/7という考え方は誠実で良いのですが、過去の経験には「じゃあ、これも按分しないといけない!」などと指摘を受けて、やぶへびだったことも(苦笑)
理論値的な結果として、説得力はありますが、表面に出すことは避けたいところです。150万円の譲渡金額でも良いのですが、私なら次のように説明します。
「保険料を安くするため(またはローンが会社では通らないため)、個人で買って会社に転売した。分割で払うので弁済期間中は名義をそのままにしている。金利を取らないのは、たまに私的にも利用するから。しかし諸経費等も会社に負担させているので、分割返済が月3万円のところ、使用料として5千円を差し引いた額を返してもらっている。」
で、譲渡証書は210万円。5千円に関しての賃貸契約書などは作りません。
最初の3つのポイントをクリアしていれば、「ダメという法的根拠を言ってくれ!」とすごむでしょう。(笑)

『昨夜まで考えていた方法』でよろしいかと思います。
そこまですると窮屈な気もしますが…。
少々私見を言いますと、
借入や資産購入でよくある諸事情に、法人では信用不足のため個人の名義を利用する、というケース。事業としての利用が明確であれば、否認されないはずです。
では、車の場合
1.その車を必要とする業務内容か否か
  →1台目の場合は問題にはなりにくい
2.通常より高額なものかどうか
  →自社や得意先の地位、業務内容によってはロールスロイスも可
3.個人的な使用目的かどうか...続きを読む


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