リストラ　解雇　賃金未払い

Question

本日、会社を解雇されました。１月分の給料と去年の年末調整をもらっていません。会社からは、整理解雇と言われました。質問ですが、１月分の給料と２月分の給料の支払いを求めましたが、４月か５月頃いくらか払うと言われました。会社が当てにならないので、何か良い方法はないものかと思っています。会社はまだ仕事はしています。（有限会社）です。

gerappa · Accepted Answer

No3様とほぼ同じですが、以下付記します。
以下は、勤務先が当てにならない会社であることを前提とします（信用できる会社なら、労働審判の申し立てと云う手段もあるのですが）。
労働基準監督署では、労働者からの『相談受付』ですと、「未払い賃金を何日迄に払いなさい」と言う行政指導に留まります。
労働賃金は、労働者にとって生活する上での生活資金ですので、これが滞ると、生活に多大な支障をきたします。ですので、会社側がこの労働基準監督署の指導に対して従わないようなら、労働者が経営者を労働基準法違反で告訴することになります（窓口は労働基準監督署でも、検察庁でも良いのですが、労働基準監督署の方が良いでしょう）。
労働基準監督署には「○○会社とその経営者を、労働基準法違反（賃金不払い）で『申告』します」と言って下さい。
申告＝告訴と云うことになります。
そうなると、一定の猶予期間（概ね一ヶ月位）を経て、それでも支払わないと（この場合会社の支払い能力には関係無く）、その会社の経営者は検察庁に書類送検となります。
その後検察官が起訴手続きに入りますが、書類送検された時点で大抵は新聞に掲載されますので、会社のその後の経営に多大な影響が出ます（労働賃金も払えないような会社は、殆ど経営破綻している場合が多いので、融資銀行からも調査が入るだろうし、場合によっては融資資金の引き上げが。また仕入先会社からも代金の取りたて騒ぎも起きるでしょう）。
ですので会社が本当に経営破綻していて、経営者もお手上げ状態なら話は別ですが、経営者が少しでも会社の存続を考えているのなら、慌てて（無理しても）賃金を支払うはずです。
ただ注意しなければならないのは、行政である労働基準監督署には『民事不介入の原則』がありますので、未払い賃金の取立てまではしてくれません。
ですので、民事訴訟を起こすことになります（但し、この時点で会社が法的整理を裁判所に申し立て、事実上の倒産となれば話は別です。この場合は、会社の入り口に倒産の張り紙がなされますので、会社の住所地を管轄する裁判所または破産管財人に対して、『労働賃金債権の申請』をすることになります。ちなみに労働賃金債権は、仕入れ代金等の一般債権よりも優先権があります）。
民事訴訟は、一定金額（確か１２０万円以下と記憶しておりますが、間違っていたらごめんなさい）以下なら、簡易裁判所に訴えを提起します。
簡易裁判所には未払い賃金訴訟の用紙がありますので、それに必要事項を書き込み、訴訟費用と郵送費用分の切手を一緒に提出します（必ずしも弁護士や司法書士は必要ありませんが、裁判所の事務官は、あくまで公平さを保持する為に、懇切丁寧には教えてはくれません。でもそれ程難しくはありませんよ）。
そして裁判となります（原告、被告どちらかが正式裁判に移行しない限り、一回の審理で終了します）。
尚、労働賃金債権の時効は２年ですが、会社が倒産してしまい、労働賃金債権の申請をしないまま、裁判所による債務整理が完了してしまうと、時効期間以内でも、会社に労働賃金の債務の履行を迫るのは非常に困難（不可能？）となりますので、ご注意ください。

年末調整をまだ支払って貰っていないとのことですが、私はこれも重大な不法行為であると思っております。
何故なら、これは所得税の還付金なのですから。
つまり税務署（国家）は、あなたの勤務先の会社を信用して、あなたの代理として一連の税法上の処理（所得税の申告納税。還付金の払い戻し）を任せているのですから。
還付金は税金であり、これをあなたに払い戻すことなく、会社の運営資金に組み入れていれば（多分組み入れているでしょう）、これは横領していることになります。
この辺のことも労働基準監督署、場合によっては税務署に相談してみることをお勧めします。

Ja97KG · Answer

まず要求できるのは解雇予告手当３０日分です
後１月分の給与と７日までの二月分給与の日割分です。
雇用保険は加入している事業所ですか？
会社都合の離職票をもらうように交渉しましょう
４月か５月にいくらか支払うとか言っている状況では
多分会社は法的整理を検討しているのでしょう
労働基準監督署に相談してみてください
最悪の場合でも未払い給与の８割程度は国の制度で補てんがされますので監督署で相談してください
再就職等大変だと思いますがご健闘をお祈り申し上げます。

sitifukuji · Answer

役所に無料法律相談があると思うので相談してみてください。

また1人でも入れる労働組合がありますので
そちらにも相談してみてください。

労働組合を通して団体交渉することになると
毎月組合費を支払う必要がありますが
こういうことにはなれているはずなので
いろいろな方法を知っていると思います。
私も不当解雇の件で労働組合にはお世話になった経験があり
慰謝料を勝ち取ることができました。

かつては労働組合に入って団体交渉すると
次の就職先がないなどといわれましたが
個人情報保護法ができたので心配ないと思います。

賃金未払いということですが
退職金はもらいましたか？

またいきなり解雇されたのであれば
会社は何日かぶんの賃金を支払う義務があるはずです。

大変だと思いますが、頑張ってください。
それはあなた1人のためでなく、
同じ様な情況丹ある人の励みにもなることを
忘れないで下さい。

noname#77449 · Answer

労働基準監督署にご相談ください。

月曜日にご相談ください。

そんな会社は潰してやりましょう。
応援しています。

リストラ 解雇 賃金未払い

No3様とほぼ同じですが、以下付記します。

まず要求できるのは解雇予告手当３０日分です

役所に無料法律相談があると思うので相談してみてください。

労働基準監督署にご相談ください。

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