「夫を成功」へ導く妻の秘訣 座談会

旧日本郵政公社の職員は、
法律で特別に国家公務員の身分を与えられていました。

では、以下の各種公共企業体の職員については、
法的にどのような扱いとなっていたのでしょうか?

旧郵政公社と同様に国家公務員だったのでしょうか?
それとも厳密には公務員ではなかったのでしょうか?

[A] 旧三公社
・旧日本専売公社
・旧日本国有鉄道
・旧日本電信電話公社

[B] 各種旧公団
・旧日本道路公団
・旧日本鉄道建設公団

それぞれについてご教示願います。

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A 回答 (1件)

国鉄を例に、解説します。


運輸省鉄道総局から
日本国有鉄道が設立分離した時点で
国家公務員でなくなりました。
(戦後、労働争議が官民問わず頻発したので、GHQのダグラス・マッカーサーは、国家公務員の争議を禁止する一方、国家権力の行使とは関係ない国の専売事業や国有鉄道などの政府事業を一般の国家公務員から除外し、公務員より緩和した一定の労働権を許すことで効率的な事業経営を目指す、独立採算制の公共企業体 (Public Corporation) 設置を勧告する書簡を出した。)
専売、電々も、ほぼ同様。
他の各種旧公団も、公務員では、ありません。

三公社はの職員には、厳密には、労働基準法に準じ、郵便局員と同じく1948年に制定された公共企業体等労働関係法が適用されていました。
(ですから、国鉄時代や郵政省時代のストライキは、違法ストです)

郵政公社は、完全民営化前提に設立されたので、二度手間さけるために、公社のうちは公務員のままとしたのでしょう
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

旧国鉄を初めとする公共企業体で働いていた人々は、
公職者ではありながら公務員ではないという
少々曖昧で複雑な身分にあったようですね。

お礼日時:2009/02/09 13:36

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Q郵政公社の職員の肩書き

2003年(平成15年)4月1日、日本郵政公社法にもとづき、政府の全額出資により設立され、2007年10月1日、日本郵政公社から日本郵政株式会社に郵政三事業が移管される予定ですが、当該職員はいつから公務員でなくなるのでしょうか?その後の肩書きはサラリーマンとなるのでしょうか?

Aベストアンサー

簡単に言うと、2007年10月1日から公務員ではなくなり、社員になります。
現在、郵政公社職員は一般職の国家公務員で、役員(いわゆる重役)は特別職の国家公務員です。

民営化Q&A(日本郵政公社)
http://www.japanpost.jp/recruit/2006/future.html
Q.職員の立場はどうなるの?
A.日本郵政公社では現在約26万人の職員が仕事をしています。これらの職員は平成19年10月1日から、公務員ではなくなり、日本郵政株式会社、郵便局株式会社、郵便事業株式会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社のいずれかの社員になります。(引用終わり)

【補足説明】
(1) 公社化以前から、純粋な公務員とは少し異なっていた

昔から郵便局員は、給料・待遇などの面で、他の一般職公務員と少し異なっていました。国家公務員だから当然「国家公務員法」が適用されるわけですが、一部の条項は適用されないのです。給料・待遇に関する条項などがそれで、代わりに特別法が適用されます。特別に優遇されるかというと、その逆で、少し給料が安くなるようです。「特別法は一般法を破る」ということですね。

(2) 公社化により郵政公社法を適用

これにより、他の一般職公務員との違いがさらに増えたはずです。それでもまだ、一般職公務員ではあるということです。現在の状態ですね。

(3) 民営化後の会社と社員

前述した通り、5社に分かれます。このうち、日本郵政株式会社は持株会社で、あとの4社が実際の業務を受け持ちます(郵便局株式会社は郵便窓口業務など)。
また、前の3社はそれぞれ特別法によって設立される「特殊会社」です。つまり、株式会社とは言っても、純粋な民間企業とは少し異なる所もあるでしょう。
一方、郵便貯金銀行、郵便保険会社の2社は特殊会社ではなく「一般の商法上の株式会社」になる予定です。ただし、しばらく経過措置期間を置くようですが、将来的には本当の民間企業になるということでしょう。

民営化後、一部の社員は「みなし公務員」扱いとなるそうです。これは、公共性の高い仕事をする社員に、公務員と同じ厳しい法的義務を課すためのものです。ただし郵便局には、さほど公共性の高くない仕事(営業など)もたくさんあって、それらは「みなし公務員」になりません。
また、「みなし公務員」というのは、「公務員と同様の身分保障があってリストラされない」という意味ではありません。みなし公務員も社員であって本当の公務員ではないので、公務員より給料が良い場合もあるし、逆にリストラされる場合もあるでしょう。

簡単に言うと、2007年10月1日から公務員ではなくなり、社員になります。
現在、郵政公社職員は一般職の国家公務員で、役員(いわゆる重役)は特別職の国家公務員です。

民営化Q&A(日本郵政公社)
http://www.japanpost.jp/recruit/2006/future.html
Q.職員の立場はどうなるの?
A.日本郵政公社では現在約26万人の職員が仕事をしています。これらの職員は平成19年10月1日から、公務員ではなくなり、日本郵政株式会社、郵便局株式会社、郵便事業株式会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社のいずれかの社員...続きを読む

Q共済年金退職金

退職した昭和46年に
電電公社で共済年金退職金を25万程うけとったのですが、
65歳になった時、
共済年金期間中の基礎年金はいただけるのでしょうか。

Aベストアンサー

>電電公社で共済年金退職金を25万程・・・

電電公社時代には、厚生施設等を担当する「共済会」という名前の外郭団体があった。
この団体は、任意の年金も取り扱っていて、「共済会の年金」とも言った。
この共済会は、NTTになってからは、「テルウェル」に名称を変更。


また、電電公社時代は、年金と健康保険を担当する、「共済組合」があった。
この共済組合の年金部分は、#1の方の説明の「NTT厚生年金基金」と「国民年金」へ分割統合等。
NTT厚生年金基金は、現在は「NTT企業年金基金」に名称を変更。


さて、質問者さんの、「共済」という部分の確認です。
共済会の年金なら、テルウェルへ問い合わせ。
共済組合の年金で、NTT企業年金基金の部分なら、その担当へ問合せ。
共済組合の年金で、国民年金の部分なら、社会保険庁へ問合せ。


テルウェルと、NTT企業年金基金の問合せ先は、各県のNTT各支店が県庁所在都市にあります。
そこの総務担当に、テレウェルと年金基金の電話番号を聞きましょう。
なお、昭和40年代前半に導入された、氏名コード(質問者さんの電電公社の社員番号)があるはずです。
氏名コードで問合せれば、テルウェルも年金基金も、短時間に結果が判明します。
氏名コードがわからないなら、問い合わせの結果に時間がかかります。


● 社会保険庁(または、各地の社会保険事務所)への問合せは、質問者さんが持っている国民年金手帳の番号が必要です。
電電公社の共済組合の年金手帳(年金証書?)と、国民年金手帳が別々なら、社会保険庁で一緒に統合して、年金番号をひとつにしましょう。


当時の月給が数万円とすれば、半年分に近い金額ですね。
質問にある、退職金の意味ですが、退会の選別金ではないですか?
当時は、退会した退職金か、年金用に寝かしておくかが、選択できたと思います。
退会なら、年金はダメですね。
年金用に寝かしてあったなら、金額は小さいですが60才で年金で貰えます。
国民年金以外は、満60歳から、一時金か年金かを選択して貰えます。
(国民年金は、生まれた年によって、63歳とか、64歳とか、65歳からです)


昭和46年前後の退職は、日本各地の地方がダイアル即時の自動化の為、交換手の退職が多いですね。
質問者さんの退職当時20歳代とすれば、現在60歳手前の団塊世代と思います。
日本の団塊世代は、年金制度が一番変化した世代です。

>電電公社で共済年金退職金を25万程・・・

電電公社時代には、厚生施設等を担当する「共済会」という名前の外郭団体があった。
この団体は、任意の年金も取り扱っていて、「共済会の年金」とも言った。
この共済会は、NTTになってからは、「テルウェル」に名称を変更。


また、電電公社時代は、年金と健康保険を担当する、「共済組合」があった。
この共済組合の年金部分は、#1の方の説明の「NTT厚生年金基金」と「国民年金」へ分割統合等。
NTT厚生年金基金は、現在は「NTT企業年金...続きを読む

Q国家公務員と地方公務員の違い(転勤の有無と給料の違い)

国家公務員と地方公務員ってどう違うのかわかりません。
国家公務員は省庁の本部が東京にあるから東京に転勤になる事が多いのですか?

地方公務員はその地方に配属されてるから転勤にはならないのでしょうか?

それから、給料はどちらが多いのですか?

ちなみに30代前半の男性(国家公務員)の方で年収900万ある方っていらっしゃるのですか?

Aベストアンサー

 簡単に言えば、国家公務員は国の機関の職員です。国会議員をはじめとして、各省庁(本省)やその出先機関の職員ということです。一方、地方公務員は地方自治体の機関に所属する職員です。市役所や市立図書館、消防署員などが該当します。

 転勤については、地方公務員は文字通り、その地方自治体の職員ですから、その自治体以外への地域へ転勤することはまずないでしょう。あったとしても短期間(長くて半年くらい?)研修を行う程度だと思います。

 それに対して、国家公務員は国の職員ですから、守備範囲は全国区となるので、各地方へ転勤する事も少なくありません。特に昇格(係長次席から係長、係長から課長補佐など)する前に、一旦約2年間地方の出先機関へ転勤し、戻ってくると1つ上の役職に昇格するというパターンが多くなっているようです。

 給料については、一般的には地方公務員の方が国家公務員に対してやや多い傾向にあると思いますが、省庁や配属先にもよるでしょう。

>30代前半の男性(国家公務員)の方で年収900万ある方っていらっしゃるのですか

 私は、約10年前(30代半ば)で家の事情により国家公務員を辞めましたが、その時の年収は税込みで約750万円でした。
 キャリア組や技術のある技官ならば、900万円ある人も多くはないでしょうが、いると思いますよ。

 余計なお世話かもしれませんが、お見合いということなら、地方公務員の方をおすすめします。
 理由は、国家公務員は、結構帰りが遅くなることが多いからです。これも人に(というより配属先)によりますが、国会開催中などは、待機が命ぜられることや、予算審議の時期になると、毎日終電で帰ることも珍しくありません。
 家庭を大事にし、子供とのふれあい等を重視するなら、国家公務員より地方公務員の方がいいと思います。

 ただし、重複しますが公務員といえども、地方も国家も定時に出勤・退勤できるところは少ないですし、世間で思われてるほど楽な仕事では無いということは事実です。

 簡単に言えば、国家公務員は国の機関の職員です。国会議員をはじめとして、各省庁(本省)やその出先機関の職員ということです。一方、地方公務員は地方自治体の機関に所属する職員です。市役所や市立図書館、消防署員などが該当します。

 転勤については、地方公務員は文字通り、その地方自治体の職員ですから、その自治体以外への地域へ転勤することはまずないでしょう。あったとしても短期間(長くて半年くらい?)研修を行う程度だと思います。

 それに対して、国家公務員は国の職員ですから、守備...続きを読む

Q郵便局の民営化。公務員はどうなったのですか?

こんにちは、中学生の女です。
このカテでいいのか分からないのですが、違ったらごめんなさい。
質問は、最近ふと疑問に思ったのですが、
郵便局の民営化によって、局員さんは公務員ではなくなったのですよね?
公務員ではなくなったら局員でいる意味もない(公務員は安定した職だから)って思う人も少なからずいたんじゃないかと思います。
そういう局員さんは他の公務員の仕事に変われたのですか?
それとも、手当てみたいなのが出るんですか?
教えてください。乱文で、申し訳ないです。私の言ってる事で意味が分からないところがあったら言ってください。

Aベストアンサー

立場が少し違いますが国鉄からJRに採用された者です。その仕事が好きだとか年齢的に転職しても不利だとかさまざまでしょうね。民営化すると倒産の場合もあるわけですが東京電力等電力各社も元は公務員系です。JH,NTT,JT(子会社が問題になってますが)企業として立派になってますね。働く側としては公務員の身分と違いますが雇用保険が無い位で優良企業であれば問題ないと思いました。これからはもっと公務員の合理化がすすむでしょうね。安定に甘えてられません。日本国は借金だらけなんで・・・参考になったでしょうか。 中学生の親より 


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