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僕の住む朝霞市に、ばかでかい国家公務員宿舎が建てられようとしています。
そもそも、なんで公務員宿舎は必要なのでしょうか?
同じサラリーもらって生きているサラリーマンは、
宿舎があるところとないところでいったら、ないところのほうが
多いはずです。
なのに、公務員だけ安くすめる所を増やすというのは、
無駄なだけがしてます。住宅手当を与えるほうが安く済むだろうに。

どうなのでしょうか?

A 回答 (8件)

公務員の妻です。

2-3年ごとに転勤があります。転勤先は北海道から沖縄までどこでもです。4月1日付の移動命令の内示が出るのは毎回3月16日過ぎと決まっています。2週間で引っ越しの手配や子供の転校手続き、さらに官舎の場合は原状回復なので畳やふすまの張り替えも自己負担でやってしまわなければなりません。頻繁な転勤のたびに短期間で新居探しや礼金敷金を払うのはあまりにつらいです。知り合いの奥さんは結婚生活16年の間に14回引っ越したそうです。官舎の必要の有無を問う前に公務員の異動そのものについて改革いただきたいと思います。確かに豪華すぎる官舎や安過ぎる家賃は問題がありますね。でも築40年の官舎も結構あります。
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5~7の方たちがほとんど答えを出していますが、なぜ必要かといえば転勤があるからです。


そもそも立て替えだと思うんですけど、お聞きになってる公務員宿舎の近くには、外壁が白なんだか黒なんだか分からないようなボロイ宿舎ないですかね。

まず、転勤のない市町村職員なんかでは基本的に公舎はないと思います。
公舎があるのは、転勤のある国家公務員・県職員等ですね。

民間でも転勤はありますが、公務員ほど転勤が頻繁にある職業もありません。(民間との癒着しにくくするため、様々な部署などを体験させるためです)
3年毎ほどに敷金・礼金・転居費用を払うことを考えてみてください。
すさまじい負担になります。
家族がいれば、その都度単身赴任を繰り返す場合もあるでしょう。その場合に、公舎等が無く普通のアパートのみだと個人の費用負担が重すぎます。

当たり前ですが、公舎に住んでいれば住宅手当はでません。
「公舎に住み補助なし」という職員が多数いるのと、すべての職員が「アパート等に住み住宅補助あり」というのは、自治体の負担にそう違いはないんじゃないでしょうか。

都心なんかで公舎が民間と比べて安すぎる場合は、もっと費用負担を求めるべきですね。

なんか天下りの確保とか言っている方がいますが…正直失笑ものです。
県や市職員レベルで個人的な転職ならともかく、税金が入っているような法人や公団なんかに天下りできるわけないですから。
どこの自治体も緊縮予算の中、元自治体職員がいる程度で公共事業なんかを引っ張れるわけがないです。
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この回答へのお礼

皆様、書き込みありがとうございました。
両サイドに言い分はあるんですよね。
参考にして考えさせていただきます!

お礼日時:2009/03/05 11:44

親戚が公務員(警察)にいますが、宿舎は必要と思います。



住宅手当と敷金礼金を全てセットにして、準備してくれるならば良いでしょうが、かえって高く付くような気がします。
宿舎の場合は現状維持で、畳やら襖は前の住人がある程度交換して引き渡しますが、敷金礼金があれば何もしないで業者に引き渡すだけになるので、丸々取られる事になると思います。

幹部クラスになれば毎年引越し、下のクラスでも3年から5年で引越しなので、どちらが得か計算しなければ分かりませんが、そんなに差異があるかな?

宿舎の場合、召集された時、酒を飲んでいない人が飲んでいる人を役所まで運転し連れて行ってくれるのと、人集めと不祥事防止(私生活が多少目が届く点)が容易な点は利点でしょう。

公務員だけ安く住めると非難されるんだったら、民間と勘案して家賃を上げれば良いだけだと思いますが。
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 公務員宿舎は必要でしょう。

紙切れ1枚で全国各地どこへでも異動しなければなりません。2~3年ごとに人事異動があります。その度に,敷金・礼金を支払っていてはたまったものではないでしょう。全国に営業拠点や工場のある会社の多くは社宅を持っています。自社所有ではなく,民間賃貸住宅を会社が借り上げて,社宅としているところが多いようですが。
 
 家賃が安すぎるという意見はあると思います。都心の一等地にある公務員宿舎の家賃は確かに安すぎると思います。しかし,退去するときはぼったくられます。民間賃貸住宅で敷金を返せとか返さないとか言っている金額をはるかに上回る退去費用を請求されます。支払を拒めば,容赦なく給料から差し引かれます。
 
 公務員宿舎に入りたいと申し込めば,「じゃあここに住みなさい。」という具合に指定され,自分で選ぶことができないのです。新築の宿舎があてがわれる場合もあれば,築40年のオンボロ宿舎があてがわれる場合もあります。まあ,指定された時点で,「そこなら遠慮します。自分で探します。」と拒むことはできますが。
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基本的には、彼ら公務員に贅沢をさせないため、ではないですかね?



私自身はどちらかというと中くらいの民間企業勤めですし、別に公務員を養護するつもりではありません。
ただ、私の知っている中央省庁の官僚(複数います)は、都区内に結構瀟洒な戸建ての家を構えています。公務員の給与だけではおそらく買えない(ローンを組むのも大変かもしれない)でしょうから、実家が資産家であるとか何とか、いろいろ背景はあるのだと思いますけれども、そういう背景を知らないものが見たときに、「ナンだこいつこんないい家に住みやがって」といった反応が出てくることは当然想定されるでしょう(私もそう思った)。質問者ももしかしたら、公務員には住宅手当を払っておけばいい、とかいいつつ、公務員が住宅手当をもらわないで立派な家を構えることに対してすら反発を覚えるかもしれません。
公務員とは常にそういう立場にあるんではないでしょうかね。特に「公務員はおれたちの税金で養ってやっているんだ」と感じる人にとっては。

ならば、ヘンに贅沢をさせないためにも画一的な公務員宿舎に押し込んでしまって、立派な家屋敷を構えようという欲望をなえさせる、というのはまぁ一つの考え方かもしれません(笑)。実際「同じサラリーをもらって」とおっしゃるが、公務員のサラリーは中小企業よりはもちろん高いが大企業のそれよりは劣っていますし、大企業は程度の差はあれ独身寮や家族寮、寮の形ではなくても借り上げ社宅など宿舎類似の制度があります(税金を取られるより経費・人件費として計上するほうがまし、と考える企業は多い)。ですから公務員が特別に優遇されている、というのは必ずしも正しくありません。

もちろん実際の公務員宿舎は、法律に基づく理念もありますが、多くは全国規模で異動がある若い公務員たちのための簡便な宿泊施設として作られています。多くは、築後30年以上経過してやっと改築の検討がされはじめ、実際に建て替えられるのは50年近くたってから、というのがほとんどです。異動のたびに敷金、礼金を税金で負担するより、宿舎を建てておく方がもしかしたら安いかもしれません。その辺は検証しなくてはなりませんがね。
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戦後のどさくさ時期に、社会党が「労働者の福祉増進」と言って


(実際は共済組合とぐるになって)公務員だけに福祉を与えるために
むりやり法律をつくったのです。
その法律のせいで、いまだに公務員は優遇されすぎている
例えば 共済組合の組合費に税金からその掛け金の3倍もの
補助金を出していた(これが闇退職金になる)
さすがに補助金は市民の非難をあびて昨今は廃止する自治体も多い
しかし 少し前までは共済組合は「法律による正当な補助」と抗弁
して むしろ非難に対して怒りすらぶつけてきた
公務員宿舎も同様のものなので、今後は断固として廃止しなければ
ならない
「てめえの家賃ぐらいてめえで負担しろ」と言いたい。
(最近は民間会社の社宅はほぼ無くなって来つつあります)
ついでに 高級公務員用の公用車も全廃したほしいですね
庶民と同じく「電車通勤しろ」と言いたい
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なぜか?


それは、「国家公務員等の職務の能率的な遂行を確保し、もつて国等の事務及び事業の円滑な運営に資する」ために必要なのだ。

ホントかね?と思うけど、そう法律に書いてある。
で、その法律を成立させた国会議員は国民が選んだんだからしょーがない。

だからだなー。
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まず一番の理由として天下り先確保


県なり、市の土木課のお偉いさんが天下り先を確保するために
土建会社に要らない工事を発注して儲けさせる。
当然斡旋した議員にもお零れがある。

第二に公務員の特典として安く住める住居を与える。
公務員が迅速に職務に専念できるとか何とか訳の判らない名目が立てばいい。

第三に予算が余ったら次の年に削られる。
だから余らない様に使い切る。これには公務員宿舎は予算が付きやすい。
当然国交省、人事院、総務省から予算が回る。
余ったら大変です。裏金として隠さなければならない。

彼らに民間の感覚を要求するのは無理。
民間は利益の中から経費を考えますが、彼らはまず予算が先。
予算があってそれをどう使い切るかが問題であって、利益という考え方がない。
こうすれば無駄を省けるというのは民間の考え方。
どう無駄を作るかが彼らの知恵の見せ所。
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