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どなたかご教授ください。

敵対買収への防衛策の一つとして「株式の持ち合い」がありますが、どのような理由から買収に対して防衛効果がるのでしょうか?

宜しくお願いいたします。

A 回答 (2件)

株式の持ち合い。



双方が長期的に株式を保有するのが目的なので、
安定して大量の株式を双方が持ち合うことにな
ります。

そうなると、発行済株式数の33パーセントを
買収することが不可能になります。

通常、何らかの形で50パーセント以上の発行
済み株式が安定的な株主になっています。

33パーセントの株式保有で、拒否権が発生
します。これを阻止できれば安定的な経営が
可能となります。

この回答への補足

ご返答が遅くなりました。
早速、ありがとうございます。

頂いたアドバイスを参考に下記のような解釈でよろしいでしょうか?
ご確認いただけますと幸いです。

株主総会には普通決議と特別決議の2つがあり、会社の合併などの重要な決定を行う場合は特別決議を行う。

特別決議における内容を決定するためには、出席している株主の議決権の3分の2以上を取得する必要がある。

であるから、自社の味方の株主(銀行など)に3分の1以上を保有してもらえれば、買収についての決議に対して銀行は拒否権を行使できるので外国企業などからの買収から防衛できる。

補足日時:2009/03/25 20:35
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仲のいい人達や利害関係者同士で、他人に占いと決めてお互いの株を保有すれば、その株は買収者の手には渡りませんよね。



仮に20社がお互いの会社の株を3%ずつ持ち合えば、その企業の株の60%は、買収者は手に入れられなくなります。
仮に、この同盟関係を裏切って買収者に株を売ろうものなら、他の19社はその裏切り企業の株の57%をどこかの企業に売ることもできますので、裏切り抑止効果にもなります。
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この回答へのお礼

わかりやすいご回答ありがとうございます。
買収防衛と併せて同盟企業からの裏切り防止対策も行っているのですね。

勉強になりました。
ありがとうございます。

お礼日時:2009/03/25 20:40

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