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読売の記事です。骨子は、「13年以上経過した自動車を廃車にして、新車に買い替える際に1台あたり最大25万円の奨励金を出す。」というものです。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090408-O …

この案は、少なくとも今年度4月1日以降の購入にさかのぼって適用されないと、早速買い控えが始まように思いますがどうなのでしょうか。先の、定額給付金の場合は、給付金を受給できる条件に2月1日時点で住民台帳に載っていることとなっていました。

当然、今回の新経済対策にも条件設定が付けられるだろうが、仮に法案成立後以降の購入に対して適用なら、現在の不況をさらにあおることになると思いますが、どうなのでしょうか?法案が今年度に限るとなっていますから、4月1日以降の登録車に適用となるのでしょうか?ご質問いたします。ご回答、よろしくお願いいたします。

A 回答 (1件)

確かに買え控えは一時的に起きます。


しかし、それはどの法案も同じことです。
例えば消費税が上がる前は駆け込み需要が凄く、直後は消費が冷え込みました。
トータルで馴らせば、結果オーライというところが実際なのです。

なお、法案がまだ固まっておらず、法案の審議すらこれからではいつから適用かは誰も分かりません。しかも、追加経済策は総選挙の争点となり、解散になる可能性もあります。
定額給付金の2月1日時点も今年に入ってから決まったはずです。
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この回答へのお礼

mat983様、早速のご回答ありがとうございます。ご指摘の通り、法案が可決するかどうか未確定ですから、現状は「捕らぬ狸の皮算用」というところでしょう。

本日10日の報道発表では、法案が成立すれば、4月10日登録日の車から恩恵を受けられるようです。http://mainichi.jp/select/biz/news/20090410ddm00 …

これは、政府筋が買い控えを恐れて検討してきた決定のようです。
納車は6-7月ごろの予定ですので、もし法案が成立すれば恩恵にあずかれそうです。
重ねて、ご回答ありがとうございました。御礼申し上げます。

お礼日時:2009/04/10 20:44

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