鹿児島市在住です。
当地の地元紙:南日本新聞は公称部数40万部で、当地の人口や経済規模を考えればガリバーのような独占紙です。
先日、同紙が夕刊を休刊(事実上の廃刊)する旨の社告を読むと
「・過疎化による人口減による部数減 ・ライフスタイルの変化に
よる部数減
・景気低迷による広告収入減
・ネット広告との競合激化による広告収入減」等が休刊理由で
挙げられていました。
当地在住者の実感で申し上げれば (1) 同紙は鹿児島の「官報」
のごとき存在で、電気は九電 水道は鹿児島市水道局 新聞は
同紙 といった感じで、ちっとやそっとでは揺るがない「地盤」
が強固にあり、同紙の購読料は当地在住者にとって、「公共料金」
もっと言えば「市県民税」的なのでは?
(2) 当地在住者のネット人口は、大都会に比べて非常に少なく
ネット広告は同紙の敵ではないのでは?
(3) 景気低迷での広告収入減はむべなるかなと思いますが
同紙は相変わらず28頁~32頁前後の頁数があり、それなりに
広告は掲載されており、そんなに広告収入がホントに減ってるの?
という気はします。
地方紙の経営にお詳しい方のご高説がいただけたら幸甚です。
No.1
- 回答日時:
>当地在住者のネット人口は、大都会に比べて非常に少なく
>ネット広告は同紙の敵ではないのでは?
思い込みの部分が多いと思います。
調査が必ずしも正しい結果を出しているとは思いませんが、
ADSL、光でネットに繋いでいる普及率は全体の半数ほどらしいです。
さすがに都市部の方が割合は高いと思いますが、地方だからといって
ADSL、光が使えない場所ばかりではないと思います。
>夕刊について
朝刊と夕刊のセット販売が普通の地域の人の話を聞くと
値段は朝刊だけにしても、セット販売の時と大差がないそうですね。
となると、新聞社として、夕刊は経営上大きなプラスになっているのか疑問です。
新聞販売店の場合だと「新聞を配達するだけでは、経営なんてやってられない」
「折り込みチラシで食べていく」というのが普通でしょう。
私の地域だと全国紙でも夕刊なんて配達されない地域なので
分かりませんが、夕刊にチラシはついてくるのでしょうか?
経営ということで考えると夕刊は手間が掛かるだけで、
収入にはプラスになっているとはいえないのではないでしょうか?
>広告収入について
全国紙だと日経新聞だけしか黒字企業がないと言われています。
地方紙の広告収入について詳しく分かりませんが、
減っているでしょうね。
それなりに広告は掲載されており…とありますが、
多少安くしても広告を載せないと収入がゼロになるのだから、
安くしてでも広告を出してもらうというのが現実的な選択肢でしょう。
「思い込みの部分が多いと思います。
調査が必ずしも正しい結果を出しているとは思いませんが、
ADSL、光でネットに繋いでいる普及率は全体の半数ほどらしいです。
さすがに都市部の方が割合は高いと思いますが、地方だからといって
ADSL、光が使えない場所ばかりではないと思います。」
↑
思い込みが多かったと反省しています。
ありがとうございます。
No.2
- 回答日時:
鹿児島市在住です。
新聞は10年以上前にとるのをやめました。紙の情報は検索に不便で、手にした時点ですでに数時間前の情報で、しかも最後には捨てなければならず、木材資源の無駄でもあり、あまり取り柄がありません。これは私の個人的な評価です。http://kobayashi.clever.mepage.jp/cha/kagosima/c …
2年間で販売部数が5%減。南日本新聞は落ち込みが大きいとのこと。
地震で家で揺れた時は、震源地と震度がテレビやYahoo!ニュースで何秒後に報道されるか、と言うことが期待されているわけで、仮に毎日6回新聞を刷ったところで速報性という点では追いつきません。最初に夕刊が消えるのは妥当な運命だと思います。
同じ鹿児島市在住の方からのご回答 ありがとうございます。
当方 市内の○○町15-△△番地です。
(個人情報を掲載出来ないのがツラいですね)
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
昨年まで、新聞販売店へ勤めておりました。
> 過疎化による人口減による部数減
人口減と共に購読層がご高齢者が多いため、読むことが困難になった方も含まれていると思います。
> ライフスタイルの変化による部数減
インターネットの影響がどの程度かはわかりませんが、若い人ほど新聞を読まない傾向はあります。
ですから、世帯数での減少はそれほどでなくとも購読者数としては減っているのではないでしょうか。
つまり1世帯でも購読者はご老人だけで、減少傾向にあるのは間違いありません。
> 景気低迷による広告収入減
> ネット広告との競合激化による広告収入減
ここで言われている広告収入とは、たぶん折込チラシのことだと思います。
現在、新聞の紙代が値上げになったり、また上記のような部数の減少傾向があり、資金のある全国紙と部数は上回っていても資金のない地方紙とで熾烈な生き残り競争が繰り広げられています。
すでに地方紙は、新聞の値上げなり、夕刊紙の廃止など対策が講じられていて、たぶん地方紙はほぼすべてどちらかの選択が迫られるのではないでしょうか。
全国紙は、朝夕刊セットで現在3,925円であり、もし値上げしてしまうと4,000円台になり金額以上に割高感が増してしまうので、たぶん値上げはしないと見られています。
さらに新聞の値上げは、ここ十数年行われておらず、もし対策を講じるのであれば、今後景気が良くなってからするくらいならば今、決断したほうが得策と言えるでしょう。
つまり、今機会を逃すとさらに十数年待たなければいけない可能性も否定できません。
また地域により違いますが、朝夕刊配達している地方紙でも数十件程度のなどは前日の夕刊を翌日の朝刊と一緒にして朝だけ配達にしているところもあります。
そのようなところは「朝刊のみ」の要望が非常に多く、それで統合版(朝刊のみ)の全国紙に乗り換えられたりもしています。
しかし、だからと言って1件に「朝刊のみ」と認めてしまうとなのですぐに知れ渡ってしまい歯止めがきかなくなって、「夕刊廃止」によりこの問題は一気に解消できるのも廃止する要因の1つでしょう。
しかし、それは諸刃の剣でもあり朝夕刊あるからこそ購読している読者を失うことにも繋がります。
(現状に満足している人は苦情を訴えることがないため、軽くとらえられてしまう傾向があります)
また、この不景気でまず削減されるのが広告費で折込チラシの収入が大きな財源である販売店にとっては死活問題であります。
(またパチンコ店のチラシが自主規制により回数が制限されている地域もあります)
このようにどちらかと言えば、新聞社よりも「販売店」の経営が行き詰まっていることが値上げの一番の理由であると思われます。
あと、もしかしたら配信元の「共同通信」の事情などもあるかも知れませんが、そこまで詳しくは知りません。
(読売グループが脱退したりとか)
経営に携わっていた者ではないので、誤りがあるかも知れません。
新聞販売店の内情まで教えていただき、ありがとうございます。
確かに新聞は、他業種(例えば石油)が値上げした際には
「国民生活に密着している石油製品の値上げは、国民生活への
影響が軽微ではないので、不断の経営努力が求められる」なんて
紙上で述べますの、自社製品である新聞の値上げはしにくいという
ジレンマがありますね。
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